資産運用

副業と資産運用、オススメなのはどちら?

安倍晋三首相は2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置して、「働き方改革」の推進を開始しました。「働き方改革」とは、「一億総活躍社会」のためのものであり、少子高齢化、言い換えると、生産年齢人口減少社会への対応と言えます。

日本は今、先進国の中でも、特に速いスピードで、少子高齢化が進んでいます。特に生産年齢人口は、総人口を上回るペースで減少しています。大きく生産性を上昇させるなど、何かしらの対策を行わなければ、現在の社会を維持できるかわからないところまで来ているといわれています。そうしたことが原因で経済成長が鈍化すれば、私たちの豊かな暮らしが奪われるかもしれません。

だから、「働き方改革」では、副業(兼業)が推進されています。実際、さまざまな事情から、副業を始める人が増えています。副業は、私たちにとって、収入を増やす新たな機会です。また、新たなスキルの獲得、新たな人脈の構築、勤務先の急な倒産にも備えられるというメリットもあります。わかりやすく言えば、不確実な将来に備えるために、副業を持つことで、自らの手で、新たな収入増に取り組んでくださいということです。それが「働き方改革」の大切な柱のひとつなのです。

ところで、私たちが収入を増やす方法は、副業だけでしょうか? いえいえ、そうではありません。私たちには資産運用という選択肢も存在しています。そこで今回は、個人の収入を増やすうえで、副業と資産運用には、どのような違いがあるのかについて調べてみました。

<参考>
「老後2,000万円」に備える。手持ちの1,000万円を資産運用で2倍にできる?

代表的な副業とは

そもそも副業とは、本業以外の仕事のことを指しています。仕事終わりや週末に、居酒屋やコンビニでバイトをしていたら、それは副業です。近年は、いわゆる単純なアルバイトではなく、インターネットを活用した、より独創的な副業が注目を集めているようです。

最近の代表的な副業は、クラウド・ソーシングを用いた在宅ワークではないでしょうか。クラウド・ソーシングとは、インターネット上で仕事の発注者と受注者を結びつけるサービスであり、仕事内容としては、WEB制作やWEB用の原稿のライティング、簡単な事務作業、イラスト制作などです。居酒屋やコンビニのバイトように、時間や働く場所の制限がなく、自分の都合の良い時間に行える点が大きなメリットになっています。

このクラウド・ソーシングで受託した仕事以外に、自分でブログを立ち上げて、そこにアフィリエイト広告を貼って、収入を得ている人もいます。自分自身で創意工夫し、人が訪れたくなるサイトを作らなければならないので、小規模な事業経営といえるかもしれません。

また、インターネットを利用した仕組みとして、オークションでの転売や「せどり」といって、街の古本屋に低価で売られている希少本を探し、インターネット上で高額で販売する副業をしている人もいます。

<参考>
資産運用の王道!株式投資と不動産投資を比べてみた

副業と資産運用の違いは?

本業以外に収入が得られるのは、副業だけでなく、資産運用でも可能です。ところで、副業と資産運用の違いはどこにあるのでしょうか。

まず、最も本質的な違いは、副業が、個人が実際に働いて、その対価としてお金を得る行為であるのに対して、資産運用が、「資産に働いてもらい、収入を得る」という不労所得である点でしょう。不労所得とは、その所得を得るために、労働の必要がない所得全般のことを指します。利息、配当、家賃収入、資産の売却益などが、これにあたります。

もちろん、資産運用であっても、ある程度の時間や手間はかかります。特に初心者のうちは、資産運用の勉強や調査に取られる時間も、かなり多くなるでしょう。しかし、自ら働いて、他人や会社・組織からお金をもらう副業と、自己責任で出資して、情報収集などに時間を費やす資産運用とでは「精神的な疲労」の度合いがまったく異なります。

また、自分の労働力が収入源となると、労働時間で収入の上限が決まってしまいますが、資産運用は、時間的な制約を受けず、長く続けて資産が増えると、その資産を利用して、さらに収入を増やすことが可能になります。

また、実務面での違いとして、副業と資産運用では、税金の種類が異なることを知っておきましょう。
副業による収入は、雑所得という項目に入れられることが多く、売上から経費を差し引いた金額を他の所得に合算して、課税されます。本業の収入が多かった場合、かなりの課税額(約15%〜約55%)になることがあります。また、赤字だったとしても、いわゆる「損益通算」はできません。

一方で資産運用の税金は、金融資産への投資であれば、多くの場合、約20%の分離課税が適用されます。また、不動産投資の場合、売上から経費を引いた不動産所得を、他の所得と合算した後に、所得額に応じて、約15%〜約55%が課税されることになりますが、赤字だった場合は、全体としての税額が減る「損益通算」が可能で、節税効果というメリットがあります。

<参考>
不動産投資の副業を節税目的でする時のポイント

副業と資産運用の中間にある不動産投資

最後に、副業と資産運用の中間的な存在である不動産投資について、少し触れてみたいと思います。基本的な不動産投資は、自分で不動産を購入し、物件を入居者に貸し出して、家賃収入などを得る行為のことを指しています。

不動産が収入基盤で、自分自身が労働する必要はない投資行為ですが、どのエリアにある、どのような物件を購入し、入居者募集のためにどのような広告を出すのか、入居者に長く入居し続けてもらうためには、どのような管理を行うのかなど、いろいろと考えて決める事柄も多いのです。

投資家の創意工夫や努力で、結果が異なるという性質のものですから、投資と言うよりも「事業経営」に近いと言えます。株式投資やFX(外国為替証拠金取引)など金融商品への投資とはかなり異なるもので、株価や為替レートの変動で利益を得るような投資行為には馴染めない、もっと安定的に収入を得たいという人に向いています。

また、一般的な副業のように、労働時間などの制約がないにも関わらず、毎月決まった金額が安定的に得られる点で、かなり魅力的なのではないでしょうか?自分自身の労働力の対価として収入を得るのか、はたまた、手持ち資産に仕事をしてもらった対価として、収入を得るのか、そこには大きな違いがあると言えるでしょう。あなたなら、どちらを選びますか?

<参考>
不動産の副業、ありがちな失敗とその防ぎ方

不動産投資を始めるには?

もし周りに不動産投資を行なっている人がいないと、なかなか一歩を踏み出しづらいかもしれません。そんな時は、実際に運用を始めた方のリアルな声を掲載したオーナー様の声や、オープンスクール「オーナー体験談」、不動産投資を成功させるためのノウハウや戦略をお伝えするベーシックセミナーもご活用ください。

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