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副業禁止の公務員でも投資はできる。向いている投資3選や成功するためのポイント

「公務員は副業禁止」というのは、公務員以外の人にもよく知られていることです。事実、国家公務員、地方公務員ともに、副業をすることは法律で禁止されています。

しかし、「副業」はダメでも「投資」をすることは問題ありません。株やFXなどの投資はもちろん、不動産投資も可能です。ただし、公務員が合法的に不動産投資をするには条件があります。

本記事では、公務員と投資の関係や公務員に向いている投資について紹介し、公務員が投資を行うメリット・デメリット、成功するためのポイントなどについても解説します。

1.公務員でも投資はできる?

公務員が副業を禁じられている理由や例外的に認められるケース、そして副業はダメでも投資は可能である理由などについて解説します。

1-1.公務員でも投資は可能

公務員は副業こそ禁じられていますが、投資をすることまで禁じられているわけではありません

副業が禁止されている理由は、本業への影響です。民間企業とは違って公務員は税金から給料を得ていることもあり、副業に精を出し過ぎて公務が疎かになってしまうと納税者の理解が得られにくいからです。そのため、厳密に表現すると「労働を伴う副業」が禁じられているわけです。

これは逆に考えると、労働を伴わなければ問題はないということです。投資は自分よりもお金を働かせる経済活動なので、労働を伴うことはありません。公務員だからといって株や投資信託、FX、不動産投資などをすることは禁じられておらず、実際に多くの公務員が投資をしています。

1-2.公務員の副業は原則禁止

公務員の副業は、法律によって禁止されています。国家公務員法の第103条と第104条、地方公務員法の第38条のそれぞれで兼業禁止が明記されています。この法律に違反して副業をしていることが発覚すると減給や懲戒などの処分を受ける恐れがあります。

  • 許可を得れば認められるケースも

法律によって副業が禁止されている公務員ですが、だからといって副業が完全に禁止されているわけではありません。国家公務員法では「内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない」と規定されているため、上司の許可があれば副業ができる道は残されています。

さらに、近年では地方自治体のなかで副業を解禁する動きが見られます。兵庫県神戸市や奈良県生駒市などは地域の発展や活性化などに貢献する業務であれば副業を容認しています。今後こうした動きが広がれば、公務員の副業についてはより柔軟に受け止められるようになるかもしれません。

2.公務員に向いている投資

ここでは、公務員に向いている投資として3つの選択肢を紹介します。特に不動産投資は公務員である強みを活かしやすいので、おすすめです。

2-1.不動産投資

不動産投資は、アパートやマンションといった収益物件を所有し、入居者からの家賃収入や売却益を狙う方法です。数ある投資のなかでも不動産投資は公務員が取り組みやすく、収入や身分が安定していることから融資を利用しやすいなど公務員特有の強みを活かせます。

公務員と不動産投資の関わりについては、人事院規則14-8に重要な規定があります。この規定のなかにある不動産投資に関する部分のみを抜粋すると、以下のようになります。

  • 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  • 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  • 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行っている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

引用:人事院規則14-8

つまり、経営している物件が「5棟10室未満で、年間の家賃収入が500万円未満」なら、特別な許可を得ることなく、不動産投資をすることが可能ということです。
地方公務員も国家公務員の基準に準じます。ただし、在籍している地方自治体が独自にルールを作っていることもあるので、あらかじめ確認することをおすすめします。

2-2.投資信託

投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用する投資信託は、基本的に「放ったらかし」が可能な投資商品です。そのため公務員の兼業禁止規定に抵触しません

さらに投資信託は株式や債券、不動産などさまざまな金融資産をパッケージ化した商品なので分散性に優れており、リスクを抑えながら資産形成をするのに適しています。

2-3.長期の株式投資

長期的に成長が見込める銘柄、もしくは配当収入が期待できる銘柄を保有するスタイルの株式投資も、投資のことをあまり考えずに取り組めるため公務員向きです。

短期目線で頻繁に売買を繰り返すと投資に費やす時間や手間が多くなってしまいますが、長期目線で取り組むのであれば本業への負担はほとんどないでしょう。

3.公務員が投資を行うメリット・デメリット

続いて、公務員が投資を行うメリットとデメリットを見ていきましょう。ここでは、不動産投資を行うことを想定して解説します。

3-1.公務員が投資を行うメリット

不動産投資は収益物件を活用したビジネスですが、ほとんどの業務を外注化できます。大家業には物件の選定や管理、家賃の回収、修繕、メンテナンスの業務が含まれますが、これらの業務はすべて外注可能です。

もう一点、公務員は身分や収入が安定している職業の代表格です。身分や収入が安定している人は銀行など金融機関の融資審査に通りやすく、収益物件を購入するための資金を調達しやすい強みがあります。

その一方で公務員は定年退職の年齢が決まっており、リタイア後の収入を確保しておく重要性は高いです。不動産投資による収入には定年がないため、リタイア後の生活を安定させる意味でも公務員という立場で得られるメリットを大いに活用するべきでしょう。

3-2.公務員が投資を行うデメリット

公務員が副業として不動産投資をする際にデメリットとなるのが、「5棟10室」「年間収益500万円」の制限です。先ほど解説したように人事院規則14-8では公務員の不動産投資を認めてはいるものの、「5棟10室」「年間収益500万円」までという条件がついています。

不動産投資が軌道に乗ると規模拡大が視野に入りますが、公務員の不動産投資は規模が拡大しても原則として「5棟10室」もしくは「年間収益500万円」が限界になってしまいます。不動産投資の目的には資産形成も含まれますが、公務員の場合はこの限界がデメリットとなります。

4.公務員が投資で成功するためのポイント

公務員といっても特別な属性の人たちではなく、給与所得者であるという意味ではサラリーマンと共通する部分も多くあります。

サラリーマンの場合は「サラリーマン大家」という言葉もあるように、本業をもちながら不動産投資に参入している人は多くいます。公務員が不動産投資で成功するノウハウも、「サラリーマン大家」と似通った部分が多くあります。

公務員が不動産投資で成功するために重要なのは、以下の3点です。

  • 不動産投資で利益を出すための仕組みをしっかり理解する
  • 「5棟10室」「年間収益500万円」」に抵触しないように注意する
  • 融資の審査で有利になるとはいえ借り過ぎに注意する

上記の3点に加えて、もう1つ知っておきたいことがあります。それは、成功しやすいビジネスモデルです。首都圏を中心に新築マンションの価格高騰が続いており、2023年7月には東京23区の新築マンション平均価格が初めて1億円の大台を突破したとの報道もありました。

ここまで価格が高騰すると利益を出すことが難しくなるため、価格に値頃感のある中古マンションにも目を向けてみるべきでしょう。しかしながら中古マンションは「古い」ことがデメリットになります。

そこで、価値の下がりにくい都心の中古ワンルームマンションをリノベーションによって再生し、差別化を図るビジネスモデルが強みを発揮します。新築と違って市場の適正価格で購入できるため利回りを高くしやすく、リノベーションによってそれぞれの時代に求められる付加価値を訴求できるのも大きなメリットです。

5.公務員ならではの強みを活かして効果的な資産形成を

公務員には法律による副業への制限がありますが、逆に公務員には融資の審査で有利になることや、返済計画を立てやすいなどの強みもあります。

不動産投資で成功するために押さえておくべきポイントは、どんな職業の人であっても共通していますが、公務員には公務員特有の強みがあることを認識し、その強みを活かして長期的な資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。
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