資産運用

公務員も副業で不動産投資は可能、でも気をつけることが!

公務員は原則として副業が禁止されています。ただし、不動産投資は副業というよりも資産運用なので禁じられていませんし、金融機関からは「高い属性」と評価されるので、ローン審査に困らないというおまけまでついてきます。しかし、公務員が不動産投資をする場合、ある一定のルールがあると考えられるので、それに抵触しないように気をつけましょう。

公務員が副業を禁止される理由

公務員は原則として副業が禁止されています。憲法第15条2項の「公務員はすべて国全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」との規定に、その根拠があります。公務員は国や地域全体のために奉仕することが職責としてあり、私利私欲のために金儲けをすることができないのです。

このほか、公務員には信用失墜行為が禁止されています。2019年1月、女性警察官が風俗店でアルバイトをしていたことが発覚し、処分されたという事案がありました。この件は、副業禁止ルールにも、信用失墜行為にも該当しています。

不動産投資が副業にならない理由とルール

ただ、不動産投資が副業と判断されない理由とルールがあります。例えば、国家公務員は、副業が原則禁止とされながら、国家公務員法104条に、「職員が報酬を得て、(略)いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する」とあるように、許可を得ることができれば、例外的に可能なのです。

さらに、人事院規則14-8に、許可を得ることが求められる基準が書かれています。不動産投資に関する部分のみを、下に抜粋してみました。

  • 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  • 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  • 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額500万円以上である場合

つまり、経営している物件が「5棟10室未満で、年間の家賃収入が500万円未満」なら、特別な許可を得ることなく、不動産投資をすることが可能ということです。

地方公務員も国家公務員の基準に準じます。ただ、在籍している地方自治体が、独自にルールを作っていることもあるので、あらかじめ確認することをお勧めします。

2019年には処分された例も

上記の基準を超えて不動産投資の規模が大きくなると、所属長に報告し、許可を得る必要が発生しますが、配偶者の名義にしたり、法人を設立したりする方法もあります。この場合、本人が直接行っているわけではないので、報告義務はないということになります。ただ、関与している度合いが強すぎると、目をつけられて、処分の対象にされるかもしれません。

例えば、2019年2月、宮城県にある市町村の職員が、副業を禁止する地方公務員法に違反したとして、減給処分にされてしまったケースが発生しました。その職員はアパート3棟を購入し、年間約600万~700万円の賃料収入を得ていたといいます。

本人は「資産運用のつもりだった。副業には当たらないと思った」などと反論したそうですが、自ら発起人となって不動産会社を設立し、母親を代表者に据えながら、本人が実質的に経営していたということで、賃料収入が年間で500万円を超えていることや、会社を設立したこと、職場への報告がなかったことなどが問題視されてしまったようです。

組織に所属していると、自分自身は両立できているつもりでも、「職務遂行に支障をきたしている」と、同僚から指摘されることがあります。無用なトラブルを避け、働きにくくならないようにするためにも、職場内での言動には十分に注意しましょう。

以上のように、公務員は一定の条件下なら、職場に申し出る必要もなく、不動産投資を行うことができます。しかも、属性の高さから金融機関からローンを引き出すのにまったく苦労しないというメリットもありますので、むしろ、やらない理由が見つからないぐらいでしょう。ただ、条件やルールを逸脱してしまうと、公務に支障が出てしまう可能性もあります。くれぐれも、条件やルールを守り、周囲から誤解を受けることがないように、配慮しながら、不動産による資産運用を行うことをお勧めします。

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