不動産投資

会社勤めの人ほど、マンション投資をすべき3つの理由

「会社の給料がなかなか上がらない」「老後の年金は本当にもらえるのか」など、将来に不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。そうしたことを背景に、投資や資産運用に対する関心が高まっています。副業として、マンション投資を始める人も少なくありません。

実は、会社員のほうがマンション投資を始めるのに向いているということをご存じでしょうか。

ローンを組む時に有利

通常は会社勤めの場合、勤務先の会社が毎月の給与所得から源泉徴収し、所得税などの税金を納めるので、個人が確定申告をする必要はありません。しかし、不動産投資で家賃収入を得ている場合は、別途不動産所得があるため確定申告をする必要があります。

その際に、会社から得た給与所得とマンション経営で獲得した不動産所得を「損益通算」することができます。例えば、不動産経営で赤字が出ている場合に、給与所得と相殺して税金の対象となる所得額を減らすことができるのです。

不動産所得に対する所得税は、家賃や礼金、更新料などの不動産収入から、必要経費を引いた額が課税対象です。マンション経営で生じる経費には、ローンの支払い利息や、損害保険料、管理委託費、修繕工事費などがあります。中でも節税の観点から重要なのは「減価償却費」でしょう。

マンションを購入した場合、購入金額は経費となります。しかし、これを初年度ですべて経費として計上するわけではありません。会計のルールには「費用収益対応原則」というものがあり、マンションのような高額資産を購入した場合は、所定の年数に分割して経費を計上することが認められているのです。それが「減価償却費」です。

簡単に説明すると、実際に支出が生じるのは購入時ですが、「帳簿上は」その購入費用を何年かに分割して経費計上するということです。必要経費や減価償却費の合計が家賃やその他の収入を上回れば、帳簿の上で赤字ということになります。これを確定申告することにより、給与所得額からマンション経営による赤字額を差し引いた額が、その人の課税対象所得になります。

時間や手間をあまりかけずに、収益が得られる

投資にはいろいろなものがあります。例えば、株やFX(外国為替証拠品取引)などの金融商品は、刻一刻と価値が変化します。時には一日で価格が暴騰したり、暴落したりすることがあります。基本的に、安値で買って高値で売却することで利益を得るので、投資家の心理としては常に価格の動向をチェックしたくなります。

他方マンション投資の場合は、購入後、長期に渡って家賃収入を得るというものです。よほどのことがない限り、不動産価格が暴騰したり暴落したりしないため、常時、価格を気にかける必要はありません。もちろん、オーナーとしてマンション経営をすることにはなりますが、管理業務自体は、管理会社に委託することも可能ですし、家賃収入や管理負担の心配をさらに軽減しようと思えばサブリースという選択肢もあります。

つまり、会社員としての本業である、会社の仕事を疎かにすることなく収入を得られるのが不動産投資なのです。これが、会社員はマンション投資などが向いていると言われる理由の一つなのです。副業として長期間、安定収入を確保できるのがマンション投資の魅力です。

会社勤めでマンション投資に興味がある人は、その立場を十分に活かした資産運用に取り組んでみるのも面白いのではないでしょうか。

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