資産運用

老後の準備には2000万円貯めるよりも不動産投資がオススメ

金融庁は2019年6月に老後資金に関する報告書を公表し、「夫婦が95歳まで生きるためには、約2,000万円が必要になる」との試算を明らかにしたことで、大きな波紋が広がっています。参議院選挙を目前に控えていたことから、与野党が舌戦を繰り広げ、「全体は読んでいない」「報告書は受け取らない」といった麻生金融担当大臣の発言をきっかけに、国会が紛糾する事態となりました。

そういったことから年金問題が再び注目を集めています。今回の話は「年金制度が崩壊する」というようなものではありません。ただ現状の年金システムでは賦課方式が採用されている以上、人口減少が続けば、もらえる年金額は下げざるを得ません。国民平均での数字ですが、2,000万円もの老後資金が不足すると言われれば、多く人が自分の将来に不安を感じるのは無理のないことです。

ただ、ここで一番大切なことは「各人がどのように老後資金を用意するか」ということです。資産形成にはさまざまな方法があり、単純に現金を銀行に預けて2,000万円以上の資産を用意することも方法の一つといえます。しかしマイナス金利政策が実施されている時代において銀行の利息だけでは、効率よく資産を増やすことはできません。

それではどういった運用を行っていけば良いのでしょうか。例えば投資の中でも不動産のような現物資産に投資して、運用しながら老後に備えるのも方法の一つです。

老後の準備には2000万円貯めるよりも不動産投資がオススメ

老後資金2,000万円問題とは?

金融庁の金融審議会は6月3日、「高齢社会における資産形成・管理」という51ページの報告書を発表しました。深刻な低出生率が続く一方で、高齢者の人口は増加しています。最近、「人生100年時代」というフレーズが、しばしば聞かれるようになりました。長生きをする人が増えたというのは、とても素晴らしいことです。

しかしそれはさらに多額の老後資金が必要になったことを意味しています。金融庁の報告書は、現在の年金制度が存続する前提で、その不足金額を明らかにしました。高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の場合、約26万4,000円が平均的な毎月の生活費とされています。一方で平均的な年金収入は、夫婦合わせて約20万9,000円です。

差し引きすると、毎月約5万5,000円が足りなくなり60~90歳までの30年間で合計約2,000万円が必要になるという計算です。もし月額の年金支給額が、それよりも多い場合は2,000万円の老後資金を貯める必要はなくなります。しかしそれよりも支給額が少なかったり、平均よりもゆとりのある暮らしを望んだりする場合は、2,000万円以上の資金を用意しておかなければなりません。

夫婦ともに平均的な給与の勤務先で雇用され、60歳まで働いた場合、年金支給額は約28万円になるとされており、不足しない計算になります。しかしゆとりのある老後生活を営むためには、月額約34万9,000円が必要という試算もあり、その場合は全然足りません。いずれにしても、まずは「自分たちがどれくらい年金を受け取れそうなのか」「老後はどの程度の生活を営みたいのか」を思い描き、必要な金額を計算することが大切です。

老後資金2,000万円問題とは?

不動産投資による資産運用

老後に必要な金額が事前にわかれば、現役を引退するまでにその金額を貯めることを計画できます。その際、単に銀行にお金を預けるのではなく金融資産や現物資産に投資して、効率的に運用し積極的に増やしていくことも可能です。特に不動産には、金融商品などにはない投資の妙味があります。不動産投資では、購入資金の全額、もしくは自己資金で用意した頭金を差し引いた不足分を金融機関から借り入れてアパートやマンション、一戸建てなどを購入します。

そして物件を賃貸して月々の家賃収入を得ます。購入時に組んだローンは家賃収入から返済し、ローン完済後に物件から得られる収入は、すべてオーナーのものです。家賃収入だけでなく不動産が値上がりした場合は、売却して売買益を得ることもできます。

老後資金を準備するためには

老後のための資産形成をする場合、貯蓄と不動産投資では、どちらが良いのでしょうか?一生懸命に貯蓄して老後に不足するだろう2,000万円をなんとか現預金で用意できたとしても、現役を引退すれば毎月の収入がありません。そのため結局貯蓄を取り崩しながら生活していくことになり、資金は目減りします。

一方で不動産は資産として、自分の手元に残りながら毎月家賃収入を得ることができます。単純計算ですが、2,000万円が年利5%で回れば、年間100万円の収入を生み出します。もちろん、不動産を売却して現金化することも可能です

ただし、不動産投資には空室リスクや、家賃の下落など現金を持っているだけでは起こらないリスクもあります。以上のことを踏まえたうえで、老後資金の準備の手段として不動産投資を検討してみるのはいかがでしょうか。

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