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投資の基本
会社を辞めたいサラリーマン向け!今すぐやるべきこととおすすめの打開策
会社を辞めたいというのは、サラリーマンであれば誰もが一度は思うことでしょう。理由はさまざまだと思いますが、勢いに任せて辞めてしまうのは得策ではありません。では、どうするのがよいのでしょうか。
本記事では、会社を辞めたいと感じているサラリーマンの方々に向けて、まず今考えるべきことやするべきことを整理し、その上でおすすめの打開策を紹介します。特に後半の副業や不動産投資については本業以外の収入源を確保することにつながるため心の余裕が生まれ、「いつでも辞められる」と思えるようになるので、おすすめです。

目次
1.多くの人が「会社辞めたい」モードになる4大理由
本章では、多くの社会人が「会社を辞めたいな」という気持ちになってしまう4つの理由についてまとめています。
- 人間関係が悪い
- 労働環境が厳しい
- 給与が安い
- 社風・経営方針が合わない
1-1.人間関係が悪い
会社を辞めたいと思う理由の多くに、職場での人間関係があります。よほど特殊な仕事でもない限り、仕事をするには毎日、社内外のさまざまな人との人間関係が発生します。
たとえ苦手な相手や嫌な相手であっても、仕事を円滑に進めるためには関係性を良好に維持する必要があり、毎日のことですので、かなりストレスがたまります。
人間関係は双方に歩み寄りの精神がないと良好な関係を保てませんので、誰か1人だけが努力をしても良い結果に結びつかないことも、ストレスの原因となります。
あまりにも人間関係が悪い場合は、金銭面や待遇面での不満がなくても「もう無理」だと感じ、実際に会社をやめてしまうこともあります。
職場によくある「人間関係の悪さ」には、以下の2パターンがあります。
1-1-1.職場そのものがギスギスしているパターン
自分が属している組織(課・部・チーム)そのものの人間関係が悪く、職場全体がギスギスしたムードのケースです。自分に直接的に対立するような相手がいないとしても、自分が属する集団がギスギスしていますので、毎日、殺伐とした精神状態を強いられます。
このような職場では、基本的に、気軽な会話や笑顔がありません。中には、職場内での陰湿ないじめなどがあるケースもあり、このような状態が何年も続けば、精神的にかなりのストレスがかかります。
1-1-2.上司との関係性が悪いパターン
上司との関係性が悪いケースです。仕事場である以上、どこの組織でも常に上司・部下の関係性はついて回ります。人間同士ですので相性もあり、どう頑張っても合わない組み合わせというのもあります。
しかし、そのような相性以前の問題として
- 些細な事で怒り、怒鳴り散らす
- 人を貶す言葉しか言わない
- 高圧的な態度をする
など、職場の上下関係があることを前提に、モラルハラスメントに近いことをしてくる人物が上司になると、直属の部下は精神的に強いストレスを感じることになります。
同じように良くない態度をする同僚や後輩がいたとしても、上下関係がないので言い返す・注意をするなどができますが、相手が上司の場合は、職場での立場上、自分の身を守る方法がほとんどありませんので、ダメージはかなり大きくなります。
このような状態が長く続けば、その上司のことを考えただけで、胃が痛くなる・腹痛がする・吐き気がするなどの身体症状となって出てくることもあり、酷い場合は出社拒否やうつなどの状態になることもあります。

1-2.労働環境が厳しい
勤務時間は昼休みを入れて8時間前後ですので、一日24時間の1/3を会社で過ごしていることになります。一日の大半を過ごす職場の労働環境が厳しいと、イコール、ライフスタイルそのものが厳しくなります。
労働環境が厳しい職場を、昨今では「ブラック企業」という言い方をすることもありますが、実は、厚生労働省ではこのブラック企業の定義を明言していないため、雇用側・従業員ともに自分が働いている場所の労働環境がブラックな状態なのかを理解できず、厳しい労働環境で働いているケースも見られます。
労働環境が厳しい職場とは、例えば
- 労働時間そのものが長い
- 残業が多い
- 達成困難な仕事である
- 1人が分担する仕事量が多い
- 休日がほとんどない
- 役職以上の責任のある仕事をさせられる
- 「死ぬ気でやればできる」などの精神論がまかり通っている
- 言葉の暴力や力による暴力などがまかり通っている
などがあげられます。
こういった職場に勤めていると、心身共に疲労困憊しますので、友達付き合いも悪くなり、休日は何もできずに眠って体力を回復する………など、ワークライフバランスの悪い人生となります。
気力体力があるうちは「忙しいなりに仕事の経験やスキルが上がっているし、達成感があるから大丈夫」と思えるものですが、このような生活が何年も続いて疲労が蓄積し、自分の体力の限界が見えてくると「もう無理、会社辞めたい」という状態になります。
1-3.給与が安い
給与や福利厚生などの待遇が悪いと、会社を辞めたいというよりも、より良い仕事場へ移動しようという気持ちになります。
そこそこ納得できる仕事内容であったり、自分が希望していた職種であったりする場合には「まあ、こんなものなのかな」と諦めがつく場合もあります。また、給与が少なめでも、福利厚生が良いなどでバランスがとれる間は、納得の上で働くことができます。
しかし
- 自分の働きぶりと給与が見合わないと感じる
- 会社から得られる利益が少ないと感じる
- このまま働いても給与が上がる見込みがない
などが重なると、未来の自分に希望が持てなくなるため「会社辞めたい」「別の場所で働こう」という気持ちになっていきます。
この状態で辞めずにいると、徐々に仕事へのモチベーションも下がり、仕事へのやる気がなくなっていきます。人が働く理由はお金だけではありませんが、生活のためにはある程度のゆとりを持てる賃金は必要です。
職能や頑張りに対して、適切な昇給が得られない場合には、仕事を辞めたくなるのは当然と言えます。
1-4.社風・経営方針が合わない
社風とは、その企業が持つ独特の文化や価値観のこと、経営方針とは、その企業の持つ経営戦略のことです。これらは会社側が決めることなので、個人の価値観と相容れないこともあります。
例えば、企業の持つダークな一面や、会社の存続が危ぶまれるようなルールすれすれの営業方法などが、働いているうちにわかることもあります。
しかし、社風や経営方針に関しては、そこで長く働いている人がいる以上、清濁併せのんで働いている人たちもたくさんいるのです。つまり、それができない場合は、その企業の水が合わないということになるので、頑張って勤めていても自分だけストレスが増えていくことになります。
ここは自分の居場所ではないと感じながら無理をすると「会社辞めたい」という気持ちは、どんどん大きくなるでしょう。
2.「会社辞めたい」モードになったら作る3つのリスト
本章では、「会社辞めたい」と思ったら、本格的に辞めるための行動をする前に、作ってみる3つのリストについてまとめています。
会社を辞めるのは、社員の権利ですから、実は、会社はいつでも辞められます。しかし、「会社辞めたい」モードの時は、現状が嫌すぎるあまり精神的に追い詰められた状態であり、「一日でも早くこの場所から逃げ去りたい」「会社のことを考えただけで気分が落ち込む」「辞めれば全てが解決する!」など、気持ちの部分を優先してしまっています。このような精神状態で、後先考えずに辞めてしまうと、将来、生活費や転職先などで困ってしまうのは自分です。
どうせ会社を辞めるのであれば、自分にとってもっともベストな状態で辞めることができるようにするための、3つのリストです。
- リスト1 会社を辞めたい理由を書き出す
- リスト2 自力で解決できることをまとめる
- リスト3 自力では解決できない問題の対処
2-1.リスト1 会社を辞めたい理由を書き出す
会社を辞めたい理由を、紙などに書き出します。スマホで書いてもかまわないのですが、このような精神状態の時には、紙に書く方がセラピーとしての効果が上がり、より落ち着いて自分のことを考えるきっかけにもなります。
書き出すことは、
- 職場で何がつらいと感じているのか
- 職場の何が不満なのか
- 誰が嫌いなのか
- 何が嫌いなのか
- いつから嫌なのか
- いつ辞めたいのか
- ずっと続けていたらどうなるのか
など、自分の「気持ち」「感情」の部分をさらけ出すようにしてリストを作っていきます。誰にも見られないので、何を書いても大丈夫です。
考えても出てこなくなるまで、100個でも200個でも書いていきます。リストにしてみると、同じ単語が多い、同じ人物名が多いなど、自分が職場に対して嫌だと思っていたのが
- 特定の人物なのか
- 特定の仕事内容なのか
- お金に関することなのか
- 評価に関することなのか
- 会社以外のことなのか
などが、客観的に見られるようになります。さらに、書いたものの横に、自分にとってのストレス度合いを数字で表します。例えば、以下のようにストレスを1~10段階に分けて
10 | 上司のAの罵詈雑言が耐えられない |
---|---|
8 | 取引先のB社の担当の態度が失礼過ぎる |
6 | 社内の人間関係が信頼できない、すぐ噂が流れる |
など、書き出したリスト内容に、点数をつけていきます。
こうすることで、「なぜ、会社辞めたいのか」が客観的に理解でき、そのうえで、進退を冷静に考えられるようになります。
参照:EA ハーバード流こころのマネジメント――予測不能の人生を 思い通りに生きる方法
2-2.リスト2 自力で解決できることをまとめる
リスト1で出てきた内容の中で、自分で乗り越えられることがあれば、それだけをピックアップしてまとめておきます。まとめ方は自由ですので、ストレス度合いの数字の横に色や〇印を付けたり、ポストイットなどに書き出すのでも良いでしょう。
職場で、自力で解決できることとは、主に以下の二つです
2-2-1.スキルが足りない場合
職場で嫌な思いをしている原因が、自分の能力不足や実力不足である可能性がある場合は、まずは自己解決の手段として職能のスキルアップを目指します。
今はネットで真剣に探せば、無料で教えてくれる有用な動画や教材がたくさんありますので、学ぶ気持ちさえあれば、基本的なことは身に付きます。職場で足りていないスキルを埋める努力をしていくことで、徐々に周囲の自分へ対する態度が変化する可能性もあるでしょう。
また、結果的に今の会社を辞めることになったとしても、今現在よりもスキルが上がった状態で転職ができるわけですから、自分にとっては良いことしかありません。
2-2-2.環境に問題がある場合
職場環境そのものに問題がある場合は、自己解決が難しいでしょう。このような場合は、同じ環境下で働いている先輩や同期が、どう考えているのか、どんな対処方法をとっているのかを相談してみましょう。
劣悪な職場環境を好む人はいませんので、自分が嫌だと感じている職場の空気感は、同僚や先輩も同じように感じているはずです。しかし、同じ環境にいても「会社辞めたい」と思って実際に辞めてしまう人と、辞めない人がいるわけですから、対処方法が人によって違うということになります。
先輩や同僚と話し、参考になる考え方や処し方が増えれば、それだけ環境への対応スキルが上がります。また、同じように感じている人たちが自分以外にもいるということがわかれば、それだけでストレス度合いが減ることもあります。
2-3.リスト3 自力では解決できない問題の対処
リスト1.2.をクリアしても、やはり問題が解決しない場合には、職場に対して同等または強い立場にある以下3つのような場所に相談します。
2-3-1.相談できる場所 産業カウンセラー・カウンセリング
多くの会社では、社員からの個別相談に対応する窓口があります。産業カウンセラーなどの外部機関と提携をして、社員の抱えている問題ごとに遠隔的な介入をします。
主にパワハラ・モラハラ・セクハラなどのハラスメント防止が目的ですが、それ以外の理由でも、明らかに職場環境に問題があると判断した場合には、きちんと企業に報告がされます。
そのような機能がない企業の場合には、自費にはなりますが精神科や神経内科などでカウンセリングと処方箋を受けることができます。これらの機関でハラスメントや職場環境が原因による心理的なダメージがあると診断が下された場合には、診断書をもとに次項の課へ相談に行くこともできます。
2-3-2.人事・労務に相談
1のような外部提携機能がない場合には、社内の人事・労務が相談窓口となります。
会社としても、社内の問題を拾えなかった結果、仕事効率が落ちる・社員が精神疾患にまで発展する・離職者が増えるなどの事態は避けたいため、社員から相談があれば、事実確認の上で、トラブル防止のための積極的な働きかけをしてくれます。
具体的には、問題のある人物の上長クラスに配置換えやチーム再編成などを促します。ただし、配置換えなどの処置をした後にも相談者本人の勤務態度に変化がない場合には、同時に、自分自身も査定されることも覚えておきましょう。
2-3-3.ハローワークに無料相談
ハローワークは基本的には仕事あっせんの相談に行く場所ですが、転職相談という形で無料相談を受けてくれます。この転職相談のメリットは、今の自分が置かれている立場や待遇が、他企業と比較した場合に、どの程度の状態なのか?を客観的に把握できる点です。
ハローワークからあっせんする仕事先にはあらゆるハラスメントがない、ブラックがないことが前提となっているため、職場の内部調査が非常にしっかりしています。公的機関のため、民間企業のような「ブラックとわかっていても紹介する」などの行為もできません。
そのため、どのようなラインからが職場環境が悪いといえるのかという線引きを明確に持っています。今の職場と同様の規模・社員数・仕事内容の会社と比較した場合、別の会社ではどんな働き方ができるのかなどが比較しやすいため、ハローワークに転職相談をすることで、間接的に自分の置かれている立場が理解できます。
特にハラスメントがある企業の場合、社員が会社を辞める理由が「会社側にある」ことがわかると、さまざまな助成金の停止処分が下されるため、上司のパワハラなどで社員が辞めた場合でも企業が離職票に「本人都合」と記載してくるケースがあります。
このような事態を未然に防ぐためにも、会社を辞めることの周辺情報として公的機関の転職相談の利用も検討してみましょう。実際にハラスメントがあると判断された場合には、ハローワークから労働基準監督署への紹介があります。
3.「会社辞めたい」モードから人生逆転する4つの行動
本章では、「会社辞めたい」と思った時から、実際に辞めるまでの期間で、上手に人生逆転できるために大切な4つの行動をまとめています。
- 辞めた後のリスクから逆算する
- 心の退職予定日を決め、転職活動をしてみる
- 不労所得を検討してみる
- 早めのリタイアメントを検討してみる

3-1.辞めた後のリスクから逆算する
会社を辞めた後に起きる、自分のリスクから逆算をして「退職」を考えます。職種などにもよりますが、退職をするリスクには以下のようなものが考えられます。
- 収入が途絶える
- すぐ転職できるかわからない
- 転職先がさらに合わない可能性
- 転職先の給与が今より低い可能性
- 社会的信用が下がる可能性
上記のようなことは、辞めれば誰にでも起きる可能性があります。そのため、上記のようなリスクがなるべく低くなるようにしてから、会社を辞めることを想定してみましょう。例えば、
- 今の会社に在籍したまま転職活動をする
- 今の会社は辞めてから、失業保険をもらって転職活動をする
- 今の会社に在籍したまま、学校に行き、それから退職をする
- 今の会社は辞めてから、失業保険をもらって学校にって転職をする
- 今の会社に在籍したまま、何か副業をする
など、今とこれから先の未来を見据えた退職プランをいくつか練っておく必要があります。
自分が望むプランによっては、今すぐ辞めるのが得策ではないことに気が付くケースもあります。自分には複数の選択肢があることがわかっていれば、熟考の上で、最も条件の良いものが選べます。
特に、大手企業や有名企業にお勤めの場合には、社会属性の良さというサラリーマン最大のメリットがありますので、
- 平均収入が高い業種である
- 安定性が認められている業種である
という条件を失ったときのリスクを十分に考えてから行動しましょう。
例えば、不動産経営をスタートする際には、大手企業のサラリーマンであれば、自己資金の多少に関わらず、比較的スムーズに融資が組めるという大きなメリットを失うことになります。
しかし、リスクを計算に入れたプランを複数用意してあれば、自分の退職後のプランに合った辞め方ができます。会社を辞める方法は、自分の人生のリスクが最も少なくなる形で考えましょう。
3-2.心の退職予定日を決め、転職活動をしてみる
今の会社を辞める日が自分の中で決まっていれば、
- 退職を上司に伝えるタイミング
- 退職を同僚などに伝えるタイミング
- 退職を取引先に伝えるタイミング
- 必要な場合は引っ越し
などを逆算してみると、いつから転職活動をしておくべきかがわかります。
転職活動中に在職であることがわかると、面接の際に「いつから来られますか?」と必ず聞かれます。自分の中で辞める日程がハッキリしていないと、次の職場にいつ移れるのかもわかりません。また、この質問に対して曖昧に応えると、計画性のない人物と判断され、採用に至らないケースもあります。
あくまで、自分の中での退職日程ですので、この時点ではまだ上司に報告する必要はありませんが、期限を切ったことで、転職と退社が具体的になります。
転職活動をしながら手ごたえの有無を確認し、今よりも良い条件で働くことが難しそうだと判断した場合には、そのまま黙って現職を続けることもできます。
3-3.不労所得を検討してみる
サラリーマンは労働所得ですので、働いている間は収入が発生しますが、働かなくなると収入が途絶えます。つまり、今の会社を辞めても、このサイクルはサラリーマンをしている限りは永遠に変わりません。
働かなくても収入が入る状態になるには、不労所得というスタイルしかありません。例えば、DVDや本の印税収入、土地や不動産を賃貸して得る不動産収入、発明品を作って得られる特許収入などが、不労所得です。
実はこの3つの中で、不動産収入による不労所得は、サラリーマンが最も有利にスタートできる不労所得を得る方法です。
サラリーマンは、金融機関から見た場合、社会的な信用度が高い社会人です。そのため、不動産経営をスタートするための自己資金が少ない状態でも、毎月決まった給与があるサラリーマンであれば、金融機関は積極的に融資を検討しますので、都心のワンルームマンションなどの比較的手ごろな値段で購入できる不動産で不動産経営を始められます。
会社員を続けながらマンションの賃貸経営をしていけば、会社からの収入はいままで通り生活費となり、購入したマンションのローンは、入居者が賃料として支払ってくれますので、自分のライフスタイルは今までと何も変わりません。
しかし、ローン完済後は、賃料はそのまま収入になりますので、不労所得となります。このようにして、サラリーマンであることを最大限に活用すれば、収入スタイルを、労働所得から不労所得へと自力で切り替えることができます。
会社員であること、ある程度の勤続年数があることが大きなメリットになるので、会社を辞めたいと思ったときには、一度、不動産経営による不労所得の可能性を考えてから、辞めるタイミングを考えましょう。
3-4.早めのリタイアメントを検討してみる
会社を辞めることを考えたとき、早期のリタイアをして、退職後に一切の仕事をしないでも良い人生の可能性も考えてみましょう。リタイアメントには
- 普通に定年退職をする
- 普通よりも少し早い退職をする
などの一般的なリタイアメント以外にも、最近、全米で話題になった書籍「FIRE」などのように、一定期間集中的に仕事と投資をして人生に必要なだけのお金を作り、自分にとって最も若い年齢で仕事とお金の問題から解放されるというリタイアメントの考え方もあります。
いつの時代にもこのような早期リタイアメントの考え方は脚光を浴びますが、今回の「FIRE」で特徴的なのは、お金持ちになることが目的なのではなく、お金を稼ぐことから自由になることが目的であるところです。
つまり、自分の人生にとって必要とされる総資産さえ得られればそれで良い、というとても潔い決断方法であり、そこには「自分にとって価値ある状態」しかありません。そのため、質素な暮らしを選択するのであれば、毎月の生活費がたったの10万円でも良い、というのが魅力です。
例えば、現在30歳の人が35歳でリタイアメントをし、35~85歳まで生きると仮定した場合を単純計算した場合には
生涯に必要な金額 月額10万円(年120万円)×50年間=6,000万円
上記の計算のとおり、約6,000万円の資産をリタイアメント開始予定の5年後まで創り出せば良いことになります。上記の例は少し極端ですが、自分の収入やライフプランなどをベースに、10年、15年などの長いスパンで考えれば、そこまで無謀なことではありません。
早期リタイアメントを考えてみる際、月額費用の全部または一部が、前項で紹介した不労所得・不動産経営によってもたらされるようにライフプランを作成すれば、より人生は快適になり、あらゆる社会情勢の変化にも柔軟に対応していくことができます。
会社を辞めたいと思ったときには、現状の職場から撤退することだけを考えるのではなく「お金を稼ぐことからも自由になる」という選択肢があることを理解したうえで、退職や転職を考えてみましょう。
関連記事:不労所得とは?会社員が最速で経済的自立を実現して自由になる方法
4.会社を辞めたいサラリーマンにおすすめの副業
会社を辞めたいと考えているサラリーマンの方々に向けて、本章ではおすすめの副業を紹介したいと思います。あくまでも副業なので最初は本業ほどの収入にはならないかもしれませんが、地道に取り組んでいるとやがて収入も多くなり、サラリーマンを「いつでも辞められる」という状況に持って行くことも十分可能です。
特にここで紹介するのはパソコンがあれば自宅でできる副業ばかりなので手軽に始められますし、ゆくゆくはそれを本業にしたいと考えている方々にもおすすめです。
- Webライター
- ブログ運営
- アフィリエイト
- SNS運用
- 動画編集・制作
4-1.Webライター
Web上に公開されている記事を執筆するのが、Webライターです。今あなたがお読みになっている当記事もWeb上の記事なので、こうした記事を執筆するお仕事だと考えるとイメージしやすいのではないかと思います。
Web記事は質が問われる傾向が年々高まっており、閲覧者が知りたいことに対して的確に答えられる記事が高く評価されます。そのためWeb記事の制作ではテーマに関する高いレベルの知識と、それを文章にまとめる力が求められます。
文章を書くのが好きという方、何か詳しい分野がある方は、その得意な分野に関する記事を書く仕事が副業になるかもしれません。Webライターとしての仕事は、ネット上で探すことができます。「クラウドワークス」や「ランサーズ」といったクラウドソーシングサービスにはWeb記事の執筆依頼をしたい人や企業からの募集情報が掲載されているので、まずはこうしたサイトでWeb記事の依頼案件を探してみてはいかがでしょうか。
4-2.ブログ運営
ネット上に自分の好きなことや日記などを書くことができるサービスに、ブログがあります。自分が運営しているブログで広告収入を得るのも、有望な副業です。なぜなら、ブログは24時間いつでも閲覧できるため、常に閲覧者がやってくる可能性がありますし、その上で広告収入が発生する可能性もあるからです。もちろんサラリーマンとしての就業時間中であっても自分のブログは閲覧されるので、運営者に成り代わって収益を上げてくれます。
そのためには多くの人が見てくれるブログにする必要があります。他の人があまり知らないようなこと、興味を持ってもらえそうなことを記事にすると人が集まりやすくなり、人が多く集まるほど広告収入も大きくなります。
4-3.アフィリエイト
アフィリエイトとは、企業の商品やサービスなどを自分が管理するサイトやブログなどで紹介し、そこから商品の購入やサービスの利用などが発生したら報酬がもらえる仕組みのことです。ネット上にはすでに多くのアフィリエイト目的のサイトが存在し、専門的に取り組んでいるアフィリエイターの中には高額の報酬を稼ぐ人も少なくありません。
先ほどブログ運営の副業について紹介しましたが、ブログ運営で発生する収入も実質的にほとんどがアフィリエイト収入といってもよいでしょう。アフィリエイトで収入が狙える商品やサービスは実に多種多様で、例えば以下のようなものがあります。
- 証券会社、FX会社の口座開設
- クレジットカードの新規申し込み
- 家電
- 旅行予約、ホテル予約
- 婚活サービス、マッチングアプリ
- 美容整形、エステサロン
これら以外にもまだまだ多くのジャンルがあります。こうした多種多様なジャンルの中で自分が得意だと思えるものがあれば、それに関するブログやアフィリエイトのための情報サイトなどを制作・運営することで閲覧者を集め、その人たちに商品やサービスの購入をしてもらえば報酬を得ることができます。
多くの場合、アフィリエイトに取り組むためには自分が運営するサイトやブログに広告を設置します。そのため一度設置しておけばあとはネット上で完結できるため、サラリーマンの副業としても適しています。
4-4.SNS運用
X(旧ツイッター)やFacebook、Instagramといった日本でもおなじみのSNSを活用した副業もあります。ブログ運営と同様に自分のSNSアカウントで発信している情報を通じてアフィリエイトの広告収入を狙うビジネスモデルが基本ですが、それ以外にも収入を得る方法があるところが、SNS運用の面白いところです。
SNSの世界には、インフルエンサーと呼ばれる人たちがいます。特定のジャンルに特化した情報を発信し、そこに多くのフォロワーや読者が集まっていることで一定の影響力を持っている人たちのことです。インフルエンサーとしての地位を確立すると、それぞれの分野に関連する企業からの「案件」が舞い込むようになります。
この「案件」とは、インフルエンサーが管理しているアカウントで自社の広告を発信してもらう代わりに報酬を支払うというものです。インフルエンサーとしての地位がお金になるわけですが、芸能人や著名人でなくてもそれぞれの分野に特化した情報を発信してファンを獲得することができれば、誰にでもインフルエンサーになれるチャンスがあります。
4-5.動画編集・制作
YouTubeをはじめとする動画投稿サイトの人気が高まっており、YouTuberなど動画投稿サイトで活躍する人たちが大きな利益を上げています。彼らは動画編集を外部に委託しているケースが多く、それ以外にも企業の広告や個人の情報発信などの目的で動画投稿サイトが利用されるケースが多くなっており、そのための動画を制作したり編集する技術者のニーズが高くなっています。
先ほどWebライターのところで紹介したクラウドソーシングサービスには動画の制作に関連する募集情報も多く、腕を磨けばこうした仕事を受注して安定的に稼ぐことができます。
5.会社を辞めたいサラリーマンには不動産投資もおすすめ
ここまでは「自分が働く」ことで収入を得る副業を紹介してきましたが、最後に自分が働かなくても収入を得ることができる不動産投資を紹介したいと思います。
サラリーマンは不動産投資を始めるのに有利な立場にあるため、そのアドバンテージをいかして不労所得を得られる仕組みを作り、会社を「いつでも辞められる」という状況を作ってみるのもよいのではないでしょうか。
5-1.不動産投資とは?
不動産投資とは、アパートやマンションなどを所有し、入居者からの家賃収入を得るビジネスモデルです。アパートやマンションといった住居物件以外にもオフィスビルや商業店舗、倉庫、駐車場など不動産投資の物件にはさまざまな形態がありますが、いずれも不動産という現物資産の裏付けがあることで比較的安定的でリスクの低い投資として知られています。
5-2.不動産投資で利益が出る仕組み
入居者からの家賃収入は不動産投資の基本となる収入ですが、近年では東京などの大都市圏で不動産の高騰が続いており、購入した物件を売却する際に売却益が発生するケースも多くなっています。
毎月発生する安定的な家賃収入と、場合によっては売却時に得られる売却益、この2つを狙えるのが不動産投資の魅力です。
5-3.不動産投資がサラリーマンに向いている理由
先ほど、サラリーマンは不動産投資を始めるのにあたって有利な立場にあると述べました。それは、サラリーマンには「安定的な収入」という融資の審査において有利になる武器があるからです。不動産は高額商品であり、多くの場合は購入時に金融機関からの融資を利用します。その際には審査があるわけですが、審査では年収額や収入の安定性など返済能力に関わる点が重視されます。
サラリーマンとしての勤続年数が長い人は審査で有利になる可能性が高く、実際に多くの人が「サラリーマン大家」として不動産投資家となっています。これはサラリーマン特有のアドバンテージなので、普段は「会社を辞めたい」と思っていても不動産投資を始めるときだけは「辞めなくてよかった」と思えるかもしれません。
6.重要なのは「いつでも辞められる」状況を作ること
「会社を辞めたい」と思っているサラリーマンの方々に向けて、まずすることと、辞める前にできることを解説してきました。重要なのは感情に任せて辞めてしまうのではなく、「いつでも辞められる」という状況を作ることです。
特に最後に紹介した不動産投資はサラリーマンという立場をいかしながら副収入を確保できる方法だけに、検討する価値は高いと思います。不動産投資家として成功すれば、本当に会社を辞めて家賃収入で生計を立てることも十分可能です。