投資の基本

不労所得とは?会社員が最速で経済的自立を実現して自由になる方法

不労所得は文字通り「働かない状態で収入を得る」ことです。

近年、アメリカのミレニアル世代を中心に爆発的ヒットをした「FIRE」という、最速でセミリタイアメントをして、人生を好きに生きるための資産形成方法に関する内容をまとめた書籍とその関連ブログは、先行きの暗い社会情勢と乱高下の激しい経済状態で育った若い人達にとって希望の光となり、多くの人が「自分もFIREしよう!」と真剣に取り組んでいるといいます。

書籍「FIRE」の内容通り、短期間で経済的自立をして、人生を謳歌するためには、その柱となる強い経済力が必要です。日本では、政府による働き方改革の指導のもと、副業・兼業の普及もしていることから、本業以外にも仕事を持つことは、だんだんと普通のことになりつつあります。

しかし、仮に本業以外に多く収入があっても「好きなこと」を自由にするためには時間が必要なため、時間とお金がセットになった不労所得獲得のためのムーブメントは今後も続くと思われます。

FIREはアメリカの金融・経済を背景に語られている内容のため、日本では当てはまらない部分もあり、全てを取り入れることは難しいですが、本記事では、不労所得を得るための考え方と、日本ですぐに取り入れることができる、会社員をしながらでも成功しやすい不労所得獲得の方法などについてまとめました。

不労所得とは?会社員が最速で経済的自立を実現して自由になる方法

目次

1.不労所得とは

不労所得とは、自分が働かないでも得られる収入のことです。決して、何もしないで所得を得ているのではなく、最初に不労所得を得る仕組みを作り、その仕組みから発生する収入を取得し続けている状態を指します。

不労所得は、例えば自分が、

  • 世界をカメラ一つで旅をしていても
  • 毎日好きなゲームに課金をして遊んでいても
  • 儲からないけどやりたい仕事についていても
  • ボランティアに精を出していても
  • 大好きな仕事を頑張っていても

など、自分がその日一日・一か月・一年間に何をしているかに関係なく、その期間にどのくらい働いたかにも関係なく、収入が発生し続けます。

つまり不労所得とは「人生でお金のことを考えないでもよくなるタイプ」のお金の稼ぎ方です。

1-1.不労所得の反対は「労働所得」

不労所得の反対は労働所得です。自分が働いた対価としてお金を得る方法であり、世の中のほとんどの人は労働所得で生活をしています。

基本的に労働所得は、労働時間を基準に収入を換算するため、働く時間が長いと収入が増えますが、働くのを止めると収入もストップします。また、フルタイムからパートタイムなどにして、労働時間を減らすと収入も減ります。

会社員をはじめとした勤め人は全員、労働所得です。たとえ、人がうらやむような高年収であろうとも、働くのを止めたらストップする収入はすべて労働所得です。

そのため、労働所得で生活を維持するためには、必要な金額が得られるまで働き続けなければなりません。つまり労働所得とは、「人生の一定期間を労働に使ってお金を得るタイプ」のお金の稼ぎ方です。

1-2.不労所得で得られるのは「時間」

.不労所得で得られるのは「時間」

不労所得にあって労働所得にないもの、それは「時間」です。不労所得も労働所得も、どちらもお金は稼げますし、裕福になることはできます。しかし、不労所得は、お金を稼いだ副産物として、人生の中に多くの自由な時間を生み出します。

不労所得と労働所得に優劣はないので、どちらを選んでも幸せな人生を歩むことはできます。

実際、今日までも多くの会社員が、長期間の労働の対価として豊かなセカンドライフが送れるほどの資産を作り、その人生を謳歌しています。また、不労所得と労働所得は、ケースによっては生涯で手にしているお金に大差がないこともあります。

しかしながら、仮に10年という期間で区切ってみたときに、労働所得者は10年の大半を9~17時の労働時間で消費せざるを得ないのに対し、不労所得者は10年の時間すべてを自分の思ったように使うことができるという違いがあります。

ほとんどの方は80年ほどの人生のうち、約40年もの時間をなんらかの仕事などに注ぎ込みますので、不労所得を得ている方のほうが、人生でより多くの時間を使えることになります。

2.会社員が今すぐ始められて不労所得につながる収入5つ

本章では、比較的誰にでも広く門戸が開かれており、サラリーマンが会社勤めをしながらスタートができる、不労所得につながっていく可能性の高いものを5つピックアップしました。

2-1.株式投資

企業の株式や金融商品を買い、その企業価値が上がると自分の資産も増えるタイプの収入です。自分の代わりに、お金に働いてもらいます。

2-1-1.株式投資で不労所得に相当するもの

  • 配当金
    保有する株に対する配当金をもらう方法です。投資したお金に対してどのくらいのリターンがあるかは、会社四季報や企業ごとのIR情報に配当利回りの記載があります。

    例えば、配当利回り年3%の株式で、年間12万円(月1万円相当)の配当金を得るためには400万円分、年間120万円(月10万円相当)の配当を得るためには4,000万円分の株式購入が必要です。

  • 運用益

    銀行や証券会社などで金融商品(ファンドなど)を買った場合は、運用益が収入となります。株式投資と違い、運用する期間がある程度は限定されますが、一定期間、運用による利益が自動的に発生し、収入となります。

  • 売却益

    購入した株式の株価が上がったときに売却し、購入時の金額と売却時の金額の差益で利益を得ます。

2-1-2.株式投資のメリット

業績が良い企業の株または、将来に業績が良くなる企業の株を購入すれば、収益を得ることはそれほど難しくはありません。少額から購入できる企業の株式からからスタートすれば、わずかな準備資金でもすぐにスタートできます。

また、株式市場には常に大量の企業の株があるため、1社で利益が出なくても別の会社で損失分を補填することができるなど、早期リカバリーをする方法があるのも大きなメリットです。

2-1-3.株式投資のデメリット

配当金、売却益とも、企業の業績が悪くなると配当金が減って、その結果、無配当となり、最悪の場合は元本割れになることもあります。また、金融商品の場合、運用をするファンドマネージャーの能力によっては、投資をしても収益が出ないこともあります。

さらに、業績の良く将来性のある企業は株価がすでに高値になっている傾向があり、しっかりとした配当金または売却益を得るレベルになるには、それなりの購入資金が必要となります。対策としては、購入できる範囲の資金で長期間かけて買い増しをしていきます。

将来業績が良くなる企業を見極めるためには、時勢を読めるだけの経済知識も必要ですので、投資先の企業が成長するまでの間は、頭脳労働も必要になります。

2-2.不動産経営

不動産を自分の住宅としてではなく、投資目的で購入して賃貸経営するタイプの収入です。自分の代わりに、不動産に働いてもらいます。

2-2-1.不動産経営で不労所得になるもの

  • 賃貸収入

    購入した不動産を賃貸に出し、その賃料が収入になります。不動産にローンがあっても、そのローン返済額は入居者(賃料)が支払う仕組みです。賃貸には、一般的なアパートやマンションの居室以外にも、駐車場や倉庫、テナントなどもあります。

  • 不動産(土地 建物)

    不動産のローンが完済した時点で、土地と建物という資産を所有できます。その不動産を引き続き賃貸に出せば賃料が不労所得になり、売却した場合は売却益が得られます。

2-2-2.不動産経営のメリット

物件があるエリアと立地条件が良ければ、常に入居者がいるため、長期間安定した収益が見込めます。

不動産を購入する際には、不動産という実物資産を担保に入れて融資を受けるため、申し込み者の社会属性が良ければ*、比較的少額の準備資金からでもスタートが可能です。

*中規模以上の会社員で勤続年数の長い方

ローン返済は賃料から充当するため、実際には入居者が支払ってくれていることになり、基本的に不動産オーナーが持ち出しをする必要がありません。ローン完済後には賃料から経費を引いた分がすべて収益となり、不動産という有形資産も得られます。

2-2-3.不動産経営のデメリット

知識ゼロからのスタートは可能ですが、可能な限り失敗を避けるために、物件選びや銀行融資などの基礎知識は必要ですので、セミナーに通っての情報収集や書籍による情報収集は必須です。また、パートナーにした不動産会社によっては、良い物件に出会えないこともあります。

金融機関での融資が有利なのは、社会属性の良い方のみですので、勤続年数が少なめの方や自営業の場合は、希望通りの融資額にならず、多めの自己資金の準備が必要になります。

不動産経営のデメリット

2-3.印税収入

本やマンガなどの出版物や、音楽や作詞作曲などの著作物の売り上げに応じ、出版社やレコード会社など(版元)が著作者に対して支払うお金のことです。類似した不労所得の仕組みに特許収入もあります。

自分が作ったものに対して使用料を徴収するタイプの不労所得で、その著作物がある限り収入が発生します。

2-3-1.印税収入で不労所得になるもの

  • 小説家 漫画家
    印税収入と聞いて多くの方が思いつくのは、小説家やマンガ家の印税でしょう。本やマンガが売れる、またはアプリなどでダウンロードされる、映画化されるなどがあるたびに収入が発生します。

    印税の主な計算方法は、以下の通りです。印税の一定割合は、出版した会社との取り決めによりバラバラです。

    本の定価 × 印刷部数 × 一定割合(5~10%前後)= 印税額

    定価1,000円の本を1万部発行し、作者の割合が10%であれば、1,000円×10,000部×10%=100万円で、年間100万円が印税となります。

    ただし、最近は紙媒体の本が売れなくなってきたため、印刷部数ではなく実売部数で計算するところもあります。印税の支払い方法は、毎月一回、半年に一回、一年に一回など、出版社などによって違いがあります。

    電子書籍のみの販売の場合は、印刷工程がなくなるため、大手出版社では一定割合が15%ほどまで引き上げられます。その他の電子書籍販売会社の場合は、コンテンツ配信会社ごとの契約となり、本の定価はセールや読み放題プランなどによって上下します。

    参照:アマゾン ダイレクトバブリッッシング
    参照:楽天koboライティングライフ

  • 音楽CDなど
    楽曲を作ってシングルCD発売した場合の印税は以下の通りです。一定割合には、音楽にかかわる作詞家、作曲家、編曲家、歌手(アーティスト)、音楽会社、音楽配給会社などがあり、楽曲ごとに一定割合を按分します。

    定価 × 販売数 × 一定割合(8~13%ぐらい)= 印税

    仮に、定価1,000円のシングルが1万枚売れて、アーティストの一定割合が10%であれば、1,000円×10,000枚×10%=100万円となり、アーティストの印税は100万円です。

    印税の支払い方法は、毎月一回、半年に一回、一年に一回など、音楽会社との契約方法などによって違いがあります。

    音楽の場合はデジタル化をしても、楽曲ができるまでの工程に大きな変化がないため、これらの楽曲をダウンロード販売、カラオケ配信した場合は、ダウンロード版の版元と配信元の割合が加算されますので、アーティストの取り分はさらに小さくなります。

2-3-3.印税収入のデメリット

印税収入のデメリットは、ヒット作を生まない限りは、印税だけで生活ができるほどの収入にならないところです。例えば、一般的な会社員でも即参入できる印税取得方法に、ネット公募による小説投稿や、自身の体験に基づいた実用書の出版などがあります。

仮に、定価1,000円の本が1年で10万部売れてヒットを飛ばし、作者の印税割合が10%だった場合、その年の印税は1,000万円になります。

しかし、来年、再来年もこの本が増刷されて売れ続けない限り、毎年1,000万円の印税収入は確保できなくなります。細々と何年か売れ続けた場合でも、10万部が1万部になるころには印税は100万円ですので、ほかにも複数のヒット作を生み出し続けないと、印税だけで生きていくことは難しくなります。

2-4.広告収入

インターネットで自分から発信し、その媒体に広告を載せて企業から広告収入を得る方法です。作成した記事や、動画が自分の代わりに働いてくれます。

2-4-1.広告収入で不労所得になるもの

  • 人気ブロガー、インスタグラマー
    ブロガーやインスタグラマーは、自分のライフスタイルや好きなものの情報、誰かにとって役に立つ知識などをサイトやブログ、SNSにアップし、ネット上で人が集まる場所を作ります。

    そこに、その読者層に合った商品を扱う企業の広告バナーや商品のおすすめ情報などを掲載すると、その広告を読者やファンがクリックしたり、実際に商品を購入することで、広告クリック数や商品売り上げに応じた成果報酬を得られます。

    成果報酬割合は、業者を仲介する場合は料率が決まっていますが、企業によっては交渉による直接契約も可能です。

  • YouTubeなどの動画配信
    YouTubeなどの動画配信プラットフォームに動画をアップします。テレビCMのように、動画と動画の間などに広告を挟み、それを視聴者に見てもらうことで収入を得る方法です。

    アップした配信物は、動画プラットフォームに保存されていますので、世界中から24時間365日いつでも視聴できます。一度アップさえしておけば、その後は動画を見た人がいれば、継続的な広告収入が発生します。

2-4-2.広告収入のメリット

ブログやSNS、動画配信ともに、スマホかパソコン一台あれば無料で、どこにいても始められるため、非常に手軽で参加しやすいというハードルの低さが魅力です。ほとんどの媒体では、顔出し無しで匿名のままでも活動ができます。

多くの人がビジネス目的以外でも使っているため、遊びと仕事のすみわけがハッキリしない状態のままでも活動ができ、視聴者や参加者の反応を見て、楽しみながら、人気が出やすいコンテンツを探っていくことができます。

2-4-3.広告収入のデメリット

ある程度の手ごたえを得て、不労所得だけで生きられるように仕組みを確立させるためには、一定期間、かなり忙しくなります。

例えば、ブログやSNSでの広告収益化には、料率の改定を交渉しない限り、最初に設定された低い料率のままでの成果報酬となるケースが多くみられます。料率の改定交渉には、こちらもある程度の売り上げを保証し維持する必要があり、コンテンツのための情報集めや素材集めも、頻度が増してくると忙しい作業となります。

また、YOUTUBEで収益化を図る場合は、YOUTUBEのパートナープログラムに参加をして、広告配信以外にも、チャットによる課金やメンバーシップの月額課金などを用いた方法で収益をシステム化する必要が出てきます。

人気が出てくると、テレビで活躍するタレント同様、動画の内容は多くの人の目に晒されることになり、ケースによっては人物を特定されることもあります。このようなことを有名税として受け取れるタイプでないと、継続は難しいでしょう。また、視聴者や参加者を満足させるコンテンツを生み出し続ける必要が出てきます。

どちらの方法も、何で人気が出るのかが素人のマーケティングでは予測できないことと、どのスタイルでの情報発信がこの先10年20年と残るかどうかは未知数であり、残らなかった場合は、せっかく作った不労所得のための仕組みそのものが消滅してしまう可能性があります。

2-5.物販収入

主に通信販売を基本とした物販で収入を得ます。企業が持っている通信販売の仕組みを使って不労所得を得る方法です。

2-5-1.物販収入で不労所得になるもの

  • アマゾン出店など
    アマゾンへの出店とは、普段自分たちが使っているアマゾンなどの大型ネットショッピングサイトに出品ができるアカウントを持ち、アマゾン内に仮想のお店を持つことです。

    アマゾンの場合は、仕入れた商品をアマゾン物流センターに保管し、オーダーが入ったらそこからアマゾンが出荷をしますので、基本的には商品を仕入れて物流センターに納入する手続き以外に、特にやることはありません。

    取り扱う商品はアマゾンが許可をしたものであれば何でも出品ができます。類似した出店ができる大型ショッピングサイトには楽天市場、 Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWNなどがあります。

  • 自販機ビジネス
    自宅敷地内など、小さな空きスペースにジュースの自動販売機などを設置して、不労所得を得る方法です。基本的に自販機が置ける空きスペースを提供し、電気代を負担するだけで、月間の自販機売り上げの10~25%が収入になります。

    自販機の設置や日常的な管理は、自販機の管理会社に委託できるため、小銭やドリンクの補充などの作業はする必要がありません。

2-5-2.物販収入のメリット

ネット上の仮想店舗、敷地上の自販機と、実店舗を持たなくてもお店ができるのがメリットです。実際に人が必要とする品物を販売するため、必需品または季節や時代に即したものであれば、収益につながりやすく、失敗しにくい方法です。

アマゾンなどの大手ネットショッピングサイトは、出展者に代わって在庫管理と商品配送などを一手に引き受けてくれるシステムがあるため、お店を運営するための負担が少なくて済みます。

また、定期的に大規模なセールが開催され、ポイントアップなどの特典が付いた購買意欲が上がる仕掛けを作ってくれるため、マーケティングや販促に関しても頭を悩ませる必要がなくなります。

ネットショッピングサイトの2大大手であるアマゾンと楽天は、それぞれ月間利用者数が4,000万人を超える人気ショッピングモールであり、出店の立地としては申し分のないでしょう。

2-5-3.物販収入のデメリット

実物を取り扱うため、在庫を抱えることになります。反対に、商品が予想よりも多く売れてしまった場合は、在庫なしになり、販売のチャンスを逃すことになります。

ネット通販の在庫管理はアマゾンなどの契約した大手ネットショッピングの会社に手数料を支払えば効率的に管理をしてくれますが、契約企業が指示した在庫数を維持確保するためには、ある程度の仕入れ資金の準備も必要となります。

自販機の場合は、管理会社に委託することで在庫の問題はクリアできます。ただし、自販機の設置は自分の土地がない場合はできません。
参照:アマゾン出店
参照:楽天市場出店
参照:ZOZOTOWN問い合わせ

物販収入のデメリット

3.不動産経営が会社員に最適な不労所得である5大理由

本章では、数ある不労所得を得る方法の中で、不動産経営が会社員には最適である理由を5つにまとめました。

3-1.理由1 知識なし・スキルなしでもスタートできる

不動産経営は、不動産に対する細かな知識や何らかのスキルを持っていなくてもスタートできる、非常に珍しいタイプの不労所得を得る方法です。

まず、不動産経営には、株式投資などのような細かな値動きや変動が起きにくいため、運営上のリスクが少なく、比較的計画通りの運営ができます。不動産経営の経験がなくても、プロの不動産会社に管理をお願いしてほったらかし運営もできます。

経営する物件の選定に関しても、信頼のおける不動産会社との出会いがあれば、破綻の可能性が少ない良質な物件を全国から探し出すことができます。もちろん、経営の知識、不動産の知識はあるほうが望ましいですが、なくてもできるのが大きな特徴です。

3-2.理由2 激務でもできる

不動産経営は「所有」することが主な仕事ですので、一棟マンションでも区分マンションでも、所有した時点で仕事のほとんどが完了します。つまり、物件選びと融資の問題さえクリアできれば、あとは理由1で解説したように、プロの不動産会社などに任せて、自分は本業に専念できます。

会社員は激務の方も多く、一日のうちに自由になる時間はほとんどないケースもあります。そういう方ほど不労所得を得たいと強く望むのですが、激務の合間を縫って株式投資などをスタートさせても、日々の値動きが気になってしまい、会議中でもスマホを確認するようになるなど、本業に集中できなくなることがあります。

物販をスタートさせたとしても、仕入れ先は自分で見つける必要があります。忙しい合間を縫って海外との取引をしていると昼夜が逆になり、体力的にも本業に差し障りが出ることもあるでしょう。

その他の不労所得につながる方法でも、スキルを習得する時間をそもそも持てないなどで、不労所得を得るためのスタートが切れないこともあります。不動産投資であれば、今の忙しさのままで不動産経営をスタートさせることができます。

3-3.理由3 会社員は社会的信用がある

会社員は社会的信用が高く、金融機関の融資で審査が通りやすい傾向があります。そのため、高額な融資が必要な不動産経営において、会社員は有利なスタートができます。

ローンを組む時、金融機関では、申し込み者の社会属性をもとに融資額と融資の可否を審査します。社会属性とは、融資を申し込む方の経済的、社会的な背景のことで、主に社会的地位と職業によって以下の図のように振り分けられます。

会社員は、この社会属性が比較的高い位置にあるため、不動産経営スタート時の難関である融資におけるハードルが低く、スムーズなスタートが切れます。以下は、各職業の社会属性が高い理由です。

  • 医師

    医師は収入の多さと定年がない点が評価されます。開業医の場合には、経営者に含まれることから、年収ベースで審査されます。

  • 士業

    士業(弁護士や会計士など)は、年収の多さと定年がないことが評価されます。また企業にとっては特殊な役職のため、代わりになる人が存在しにくい点も、失業の可能性が低いと判断され、評価が上がります。

  • 公務員

    公務員は、他の業種に比べて、倒産やリストラによる失業の可能性がきわめて低いことと、収入が安定しており、業績によって給与が下がることなどが起きにくい点が高く評価されます。

  • 会社員
    会社員は大きなトラブルがなければ、長期間安定した収入があることを、金融機関は高く評価します。収入がそれほど高くなくても、勤続年数が長ければ評価に加算されます。

    失業の可能性が高いとローン返済が滞る可能性が高まるため、比較的リストラの多い外資系企業よりも、内資企業のほうが評価される傾向があります。

  • 経営者、自営業者

    どのような職種であるかに関係なく、年収ベースで審査をされます。収入が不安定だと見なされるため、金融機関での社会属性は低く、不動産経営をスタートさせるのであれば、多めの自己資金の準備が必要になります。

このように、サラリーマンは他の高収入の職業と比較した場合でも、社会属性がかなり良い位置にあり、金融機関からの評価が良い傾向にあります。そのため、不動産経営を始めるために必要な準備資金があまりない状態からでもスタート可能です。

3-4.理由4 不動産経営は、実は投資リスクが小さい

社会的に経済変動が起きても、不動産は価値の減少に時間がかかるため、不動産経営は比較的リスクが小さい経営方法です。

例えば、株式投資は社会や企業の景気が良くなれば株価が跳ね上がり、一時的に大きな利益が見込めますが、その状態が長期安定することは非常に稀です。また、投資先の経営状態悪化や不祥事などが公になれば、投資した資産を一瞬で失う可能性もあり、リスクは高めといえます。

このようなリスクを回避するには、ある程度の時間を投資のために割く必要がありますが、会社員をしながらの状態で値動きの早い株式に対応をするのは、かなりのスキルが必要です。

不動産経営は、家賃収入が目的ですので、空室リスク対策さえしっかりすれば、家賃が安定して長期間入ることが約束されます。周囲の環境変化や建物の劣化などが要因となる家賃下落リスクはありますが、株式投資のように、ある日突然に何%も下落するようなことはなく、時間をかけてのゆるやかな下落になります。

そのため、リスクが生じる前の段階で対策を打つことができるため、不動産経営期間全体で見たときに、リスクが生じにくい投資方法であり、長期間の不労所得を得やすい方法です。

3-5.理由5 会社員を続けても、卒業してもいい

不動産経営で、ある程度の不労所得が得られるようになると、人生の選択肢が一つ増えます。それは、会社員を続けてもいいし、卒業してもいいという、自由な選択肢です。

会社員を続けても、卒業してもいい

【会社員を続ける場合】
会社員をしながら今まで通りにやっていく場合は、例えば、以下のような選択肢があります。

  1. 不労所得を得ながら、今の仕事を継続する
  2. ローンを完済し、新たな不動産を購入してメガ大家を目指す
  3. 不労所得を使って人を雇い、新しいビジネスを副業で始める
  4. 給料が少なくても、自分がやりたかった仕事に転職する

【会社員を卒業する場合】
不労所得はどこまででも延ばしていくことができますが、まずは、会社員と同じだけの金額になれば、会社を辞めて、自由に生きることも選択肢に入れられます。

  1. スマホ一つで世界を旅して歩く
  2. 海外の好きなところに移住をする
  3. キャンピングカーを買って、移動しながら生きる
  4. 南国リゾートに引っ越して、大好きなサーフィンをしながら生活する

など、自分がかねてからしたいと思っていたライフスタイルの実現が可能です。

他の不労所得を得る方法と比較すると、長期安定型の不労所得スタイルである不動産経営だからこそ、一度入り始めた不労所得に増減が生じにくく、計画倒れになりにくい傾向があります。

4.これから不動産経営で不労所得を得るために大切なこと3つ

本章では、これから不動産経営をはじめて不労所得を手にするために大切なことを3つまとめました。

4-1.大切なこと1 都心部にある不動産を中心に選ぶこと

都心部の物件は通勤に便利で使いやすいことから、入居希望者に困りません。都心部の中でも、人気のあるエリアであれば、空室発生や家賃が下落する可能性が低くなり、返済計画の変更をする可能性も低くなります。

また、将来、所有している不動産を売却するときにも、都心部の人気エリアであれば売却がしやすく、不動産経営の出口戦略としても有効です。

不動産経営の物件を都心部に集中させるか、広いエリアで扱うかは、不動産会社の経営方針によって異なります。都心部の不動産投資物件の扱いが多い不動産会社では、入居者が付きやすい建物の特徴やエリア特徴などをもとに、経営破綻を招きにくい良質な物件を厳選してそろえている傾向があります。

REISMでは、人気の高い都心部を中心に、入居希望者が「ここに住みたい」というエリアに絞った厳選物件だけを取り扱います。不動産経営が軌道にのり、長期間の家賃収入が確保できてこその不労所得ですので、たくさんの人が住みたいと願うエリアの選別は非常に重要です。

またREISMでは、精密な市場マーケティングと入居者の立場に立った心理的なマーケティングも含め、不動産オーナーが安心して経営スタートできる物件を取り揃えています。

4-2.大切なこと2 オリジナリティと居住性の高い部屋であること

不動産物件候補の中から、なるべく暮らしやすいと感じた物件を選びましょう。エリアが良くても、建物が古くて時代を感じさせる室内だった場合は、デザインや間取りを大きく変更するリノベーションをかけて居住性を高めると、その居心地の良さから長く住んでくれることに繋がります。

余裕があれば、居住性のほかにも、誰もが憧れる部屋でありつつ、同時に住む人が「自分らしさ」を表現できるオリジナリティの要素を入れることも大切です。

こうした「らしさ」のテイストをプラスすることで、同じエリアにある他の競合物件と明確な差別化ができ、入居希望者が「ここがいい」と気に入って入居をし、その後は「ずっとここに居たい」と願う、入居者との親和性が高い物件になり、手堅い不労所得になる安定した家賃収入を得られるでしょう。

都心エリアを求める入居希望者のこだわりにしっかり応えるには、高いリノベーションの技術と入居者の心の内側にある潜在的な望みを「部屋」という形で具現化する精密なマーケティング力が必要です。

34種類のシリーズ展開をしているREISMであれば、そのエリアに応じたニーズを反映させ、入居者の高い満足感を引き出せる、圧倒的なオリジナリティのある物件のクリエイションができます。

4-3.大切なこと3 不動産経営のベストパートナーと出会えること

不動産投資物件を取り扱う会社には、専門性の高い会社が多く、ワンストップで全てをお願いできるところは、比較的少ない傾向があります。

特に、不労所得を得るために仕事をしながら不動産経営もするのであれば、このような手間を一気に省き、不動産経営に必要なサポートを全面的に請け負ってくれる会社をパートナーに選びましょう。

REISMでは、不動産経営が軌道に乗りやすい物件を厳選して用意し、資金計画、購入、管理、リノベーション提案、アフターフォロー、売却出口戦略まで、不動産経営に必要な全てのサポートを1社で全面的に請け負えます。

不動産経営のコンサルタントのように二人三脚で歩んでくれる、不動産経営のベストパートナーにはぜひ、REISMをご検討ください。

5.まとめ

本記事では、不労所得について以下のようにまとめました。

  1. 不労所得とは
  2. 会社員が今すぐ始められて不労所得につながる収入5つ
  3. 不動産経営が会社員に最適な不労所得である5大理由
  4. これから不動産経営で不労所得を得るために大切なこと3つ

不労所得は「働かないでもお金が入ってくる仕組み」を作ることが目的ですので、なるべく一度作り上げた収入の仕組みが長期間続き、あまりメンテナンスに手がかからないようなものがおすすめです。

アメリカやヨーロッパと違い、日本では古い不動産には新築以上の値段はつきにくいので、FIREで語られているような不動産投資や運用の方法は採用できません。しかし、古い不動産に新築に劣らないような付加価値をつけて、中古不動産の価値をうんと高める方法はあります。

REISMは、東京の中古マンションをカスタマイズ&リノベーションし、入居者の自分らしさを体現できる部屋作りができる、日本で唯一の不動産会社です。入居待ちはあっても空室はゼロの不動産経営を目指し、誰よりも早く人生をFIREするのであれば、不動産経営のパートナーにはREISMをおすすめします。

3年以上勤めた会社員へ。
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