COLUMN

不動産投資コラム

初心者必見!長期分散国際投資の大切さ

銀行のアドバイスをきっかけに投資信託を購入したり、手数料の安いネット証券でためしに始めてみたりするなど、老後のための蓄えを作るために資産運用を始める人が増えています。資産運用の方法は、さまざまです。投資方法に、「これが正解だ」というものはありません。しかし、サラリーマンのように本業のある人は、株式市場を数分おきにチェックするようなことは難しいでしょう。

時には、携帯の電波が届かず市場動向が簡単に確認できないような山の奥地まで、出張することもあるかもしれません。そうした人にとって一番大切なことは、出張中でも心配にならないようなリスクを抑えた資産運用であり、そのために最も有効なのが、長期分散国際投資なのです。

そもそも分散投資とは

資産運用のリスクを軽減する方法として広く知られているのが、「投資する金融商品」「投資する地域」「投資するタイミング」を分散させることです。これを「分散投資」と呼びます。分散投資は、中長期で資産運用する際に、より効果を発揮する投資手法です。ここでは、2つの分散方法について見ていきましょう。

1.投資対象で分散する方法

1つ目は、投資対象を組み合わせることで分散投資する方法です。例えば、国内外の業種の異なるさまざま企業の株式を組み合わせれば、分散投資をしていることになります。また、バランス型と呼ばれる投資信託は、株式、債券、国内、国外というように複数の資産や市場にバランス良く投資するタイプの投信です。

そのため、これを購入すれば分散投資をしていることになります。複数の不動産に投資するファンドのREIT(リート)や株価指数などに連動しているETF(上場投資信託)を購入すれば、それだけでも分散投資をしていることになるのです。これらすべての金融商品を組み合わせて、分散投資をすることがおすすめといえるでしょう。

2.タイミングで分散する方法

2つ目は、投資のタイミングを分散する方法です。「時間分散」とも呼ばれています。広く知られているのが、ドルコスト平均法でしょう。価格変動する金融商品は、たいていの場合、常に価格が変動します。その金融商品を、定期的に同じ金額で購入するという方法です。月1回でも2回でもかまいません。例えば、「毎月30日」「1日と15日」など自分に都合の良い日にちで決めることで問題ありません。

そして、同じサイクルで「1万円」「2万円」など同額で同じ商品に投資をします。長期間行っていくと結果としては、買い付け価格が平準化します。なぜなら、単価が高いときは購入できる量が減り、単価が安いときには購入できる量が増えるからです。大儲けを逃すかもしれませんが、大損することもなくなるわけです。

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「新築マンションが月1万円の負担で」のワナに注意

このように、赤字の状態が続く新築区分マンション投資は、投資対象として考えると健全であるとはいえません。やはり、どのような物件に投資するにしても、収支状況がプラスか、せめてプラスマイナスゼロに近づくことを目指すのが基本でしょう。なぜなら、「投資・運用して利益を得る」という旨味が得られず、資産としての価値も十分にあるとはいえないからです。

とくに、35年など長期ローンを組んで不動産投資を行う場合には、キャッシュフローがプラスになることを意識する必要があります。キャッシュフローがマイナスな状況が続くと、それだけ日々の負担が大きくなりかねないためです。たとえば、月々1万円のマイナスが35年続くと、それだけでトータル420万円(年間12万円×35年)の出費となってしまいます。

また、月々のマイナスが必ずしも1万円で済むとは限りません。購入した物件が古くなればなるほど、入居者の獲得・維持のために、追加出資や家賃減額が必要になるものです。そうした経年の支出も加味すると、「最初からマイナスである状況がいかに厳しいのか」が理解できるのではないでしょうか。“月1万円の負担”というのは表面的なものでしかないのです。

もちろん、ローンの繰り上げ返済をすることによって、キャッシュフローを改善することは可能です。しかし、繰り上げ返済をしなければならないのであれば、最初から収益がプラスかプラスマイナスゼロに近い物件を購入したほうが得策でしょう。区分マンションに投資する場合であっても、中古の優良物件をきちんと探せば、そのような不動産を見つけることは可能です。

コツコツと分散国際投資にぴったりなのは……

これら2つの分散投資の方法を同時に実践できるのがiDeCo(イデコ)やNISAではないでしょうか。iDeCoとは、個人型の確定拠出年金のことで、掛け金を自分自身で運用し60歳まで積み立てるというものです。投資対象は、投資信託や生命保険、定期預金などになります。例えば、毎月決められた掛け金で、日経平均など世界各国の株式市場の指数に連動するETFを投資対象にすればいいのです。

iDeCoは、60歳まで続けるわけですから、早く始めれば始めるほどドルコスト平均法に基づく、時間分散された資産運用を行うことができます。おまけに税の優遇制度があり、iDeCoの掛け金は全額その年度の所得から控除されるため、節税効果が期待できるのです。また、投資している商品の運用益は非課税のため、そのまま再投資されます。

そのため、複利効果が高まります。また、60歳で受け取るときも一括で受け取る場合は、退職所得控除、年金として受け取る場合は、公的年金等控除が利用できるので節税が期待できるでしょう。

一方のNISAは、少額投資非課税制度という呼ばれる税の優遇措置のことで、毎年一定額までは投資から得られる利益が非課税になるというものです。2018年1月からつみたてNISAという従来よりも毎月の投資額の上限が低くなった代わりに、非課税の期間が従来の倍の20年に設定された制度が登場しています。投資対象は、金融庁が「長期投資」「積立投資」「分散投資」といった3拍子そろった投資に適していると定めた投資信託やETFです。コツコツと資産形成がしやすい制度といえます。

いずれも投資家が自らの判断で年金を用意することを目的に設計されており、用意されている金融商品も安全性が高い投資信託やETFです。これは、投資初心者でも投資対象を決めやすいということを意味しています。初心者の最大の悩みは、山ほどある金融商品の中から、何を選べばよいのかがわからないことでしょう。

「投資はしたいけど、選べない」と迷っている方は、まずiDeCoやつみたてNISAで投資を覚えてみてはいかがでしょうか。最初から長期分散国際投資が体験できることは大きなメリットです。着実に投資の経験を積みながら、不動産や金などの現物やFXや個別株など投資の幅を広げていきましょう。

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