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COLUMN

不動産投資コラム

2018年1月からつみたてNISAがスタート!つみたてNISAとは

軽減税率制度が終了した影響で投資家離れを起こさないようにするという目的で2014年1月にNISAが登場します。また、2018年1月には、新しい少額投資非課税制度として「つみたてNISA」が登場しました。つみたてNISAとはどのようなものでしょうか。この記事では、つみたてNISAの特徴やメリット・デメリットについて解説します。

つみたてNISAとはどのような制度なのか

NISAの投資可能期間は2014~2023年の10年間で設定されています。ちょうど半分の5年が経過した2018年1月に登場したのがつみたてNISAです。つみたてNISAとは、NISAと同様、少額投資非課税制度のことで、個人投資家が投資を行う際に、一定の条件を満たした場合には、利益が生じていたとしても非課税とするものです。条件の詳細は以下の通りになります。

利用できる人口座を開設する年の1月1日に日本在住の20歳以上
非課税対象一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は最大800万円)
非課税期間最長20年間
投資可能期間2018年~2037年

つみたてNISAを活用して取引を行うためには上記の条件を満たしていることが必要です。条件を満たしていたとしても、自動でつみたてNISAの非課税制度が適用されるわけではなく、証券会社などを通してつみたてNISAの口座を開設する必要があるので注意しなければなりません。

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つみたてNISAのメリットとは

つみたてNISA口座で取引を行った場合は、NISAと同様、一定の投資額に対して発生した利益が非課税になるというメリットがあります。1年あたりの最低額は設定されていないため、年間40万円未満の投資を行う人でもつみたてNISAを活用できます。

つみたてNISAの非課税対象となる商品は、NISAのように株式と投資信託の両方ではなく、金融庁が定めた基準を満たした投資信託とETF(上場投資信託)に限られています。そのため、NISAよも初心者が安心して長期にわたる資産運用を行いやすい制度といえるでしょう。

NISAと比較すると、1年あたりの上限は80万円少なくなります。しかし、1つの投資枠が最長5年から20年と非課税期間が長くなることによって、最大800万円の投資額に対して発生した利益が非課税になるので、NISAよりも大きな節税効果が期待できるでしょう。

つみたてNISAのデメリットとは

通常の証券取引では、繰越控除といって3年間損失を繰り越すことができます。また、損益通算といって違う口座同士の損失と利益を通算することによって、無駄な税金を払わないように調整ができました。しかし、つみたてNISAの場合は、NISAの場合と同様、最初から課税されたものとして考えるため、繰越控除や損益通算を活かすことができません。

そのため、複数口座で運用を行っている場合には、納税額が通常よりも多くなってしまう可能性があるので注意が必要です。つみたてNISAは、NISAのように大きな利益が期待できる株式を含んでいないことから、得られる利益が少ないというデメリットがあります。また、NISAとつみたてNISAの併用はできないため、どちらの方のメリットが大きいのかよく考えてから始める必要があるでしょう。

つみたてNISAは非課税枠の大きさが魅力

つみたてNISAは、NISAよりも1年あたりの非課税投資枠は少ないものの、最大非課税枠は800万円とNISAよりも大きく、その節税効果はNISAよりも期待できるといえます。しかし、選択できる投資対象に大きな利益が期待できる株式が含まれていないため、利益の大きさという面ではNISAにおよびません。

しかし、投資対象が金融庁の定めた基準を満たしているものに限定されているということは、金融庁が認めたリスクが低いものを厳選したといえます。そのため、つみたてNISAは投資初心者の人でも安心して始めることができる運用商品といえるでしょう。

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