2024年からNISA制度が変更！これまでのつみたてNISAはどうなる？
2024年、NISA制度が大きく変わります。これまで非課税枠を活用しながら資産形成ができる制度として親しまれてきたNISAですが、それが大幅に拡充・強化されます。そのため、NISAを活用したことがない人もぜひ利用を検討するべき内容です。
また、これまでNISAを活用して資産運用をしてきた人にとっては、新NISAはそのバージョンアップ版となります。一般NISAとつみたてNISAを併用できないなど使い勝手の悪さが指摘されてきましたが、新NISAでは両NISAの併用が可能なので、この問題も解消されています。
すでに注目度の高いNISA制度の変更と、新NISAのメリットやデメリットについて解説します。
目次
1.つみたてNISAとは？
従来からあるつみたてNISAは、2018年に始まった制度です。年間40万円を上限に積立投資をした際に発生する運用益が非課税になります。対象となる積立期間は20年なので、合計で800万円分の投資に対して非課税枠が設けられています。なお、非課税になるのは金融庁が定める基準を満たした、リスクの分散性に優れた投資信託が対象です。
NISA制度の変更に伴い、このつみたてNISAは2023年までで終了します。ただし、つみたてNISAには20年間の非課税期間があるので、すでにつみたてNISAでの積立運用をしている人は、引き続き期間満了まで非課税枠を利用することができます。
それではもう積立投資での非課税メリットはなくなってしまうのかと考える人もいるかもしれませんが、ご安心ください。2024年以降の新NISAでもつみたてNISAに相当する非課税枠が用意されており、その内容は大幅に拡充されます。
2.制度変更でどう変わる？新NISAの内容
2024年から始まる新NISA制度について、主な変更点を解説します。これは岸田内閣が「貯蓄から投資へ」という方針を掲げ、個人が資産を投資に回しやすい環境を整備するために行われる施策のひとつなので、あらゆる部分が大幅にパワーアップされています。
2-1.制度・非課税期間の恒久化
従来のNISAには期限がありました。一般NISAは2028年まで、つみたてNISAは2042年までです。金融資産を非課税で保有できる期間も有限で、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間です。
このように期間が定められていることでNISA制度の限界を感じる人も多かったのですが、変更後の新NISAではこれらの期限がいずれも撤廃されます。
NISA制度や非課税期間がいずれも恒久化されるため、非課税枠を活用して資産を持っておく期間が長くなるほどメリットが大きくなります。これは、従来のNISAを利用してこなかった人もできるだけ早くNISAを始めるべき最も大きな理由です。
2-2.投資枠が拡大
投資枠も従来のNISAから新NISAへの変更で大幅に拡大します。従来のNISAは一般NISAで600万円まで、つみたてNISAで800万円までです。しかもこの両者からどちらか一方を選択する必要があったため、つみたてNISAの800万円が実質的な上限金額となります。
変更後の新NISAでは一般NISAに相当する「成長投資枠」が最大で1,200万円、つみたてNISAに相当する「つみたて投資枠」が最大で1,800万円です。ただしこの2つを合計して3,000万円が上限になるということではなく、合計で1,800万円ある非課税枠のうち、成長投資枠は1,200万円までという意味です。もし成長投資枠を全く使わず積立投資で非課税枠の全額を使うのであれば、1,800万円が上限となります。
いずれにしても非課税枠が大幅に拡大しているので、非課税の環境で資産形成をする余地がとても大きくなります。
2-3.つみたてNISAと一般NISAの併用が可能に
従来のNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAにそれぞれの非課税枠が設けられていましたが、この両者を併用することはできず、どちらか一方を利用するともう一方のNISAは利用できませんでした。
これに対して新NISAでは1つのNISAにつみたて投資枠と成長投資枠が設定されています。1つのNISAなので、つみたてNISAに相当するつみたて投資枠と、一般NISAに相当する成長投資枠の両方を併用することができます。唯一の制約は、成長投資枠で利用できる上限が1,200万円までとなっていることだけです。
3.すでにNISAを利用している人はどうなるの？
2023年まで続いてきた従来のNISAは、2024年になったら突然すべてが終了してしまうわけではありません。先ほど述べたように、2023年までに従来のNISAで金融資産を保有している場合は引き続き期間満了まで非課税枠を利用することができます。つみたてNISAであれば20年、一般NISAでは5年です。
つまり2024年以降は当面、新旧のNISAが混在することになります。それぞれ別の制度として運用されるため、従来のNISAで非課税枠を利用しているからといって新NISAで不利になることはありません。
この両者の関係をうまく利用すると、新NISAが始まる前に従来のNISAで非課税枠を利用し、新旧両方のNISA制度で非課税枠を獲得することも可能です。
4.新NISAのメリット・デメリット
新NISAについて、メリットとデメリットをまとめました。メリットばかりがクローズアップされがちですが意外なデメリットもあるので、デメリットも理解した上で利用を検討するようにしましょう。
4-1.新NISAのメリット
まずは、新NISAのメリットをおさらいしておきましょう。
①非課税枠が大幅に拡大して投資の選択肢が広がる
当記事では新NISAのメリットとして非課税枠の拡大にクローズアップしていますが、それはこの非課税枠拡大が制度変更の目玉だからです。最大で600万円もしくは800万円だった上限が1,800万円になったことで、投資先の選択肢も大きく広がります。
②失敗してもやり直せる
新NISAでは、非課税枠の再利用が可能です。一度保有した金融資産を売却したら、その売却分は再び非課税枠を利用できます。これは従来のNISAにはなかったメリットなので、投資に失敗したとしても何度でもやり直すことが可能です。
③長く運用するほどメリットが大きくなる
非課税期間が恒久化されたことも、新NISAの目玉です。これにより、運用益を生み出す金融資産を長く保有するほどメリットが大きくなるため、投資の本質である長期運用がとても有利になります。
4-2.新NISAのデメリット
続いて、新NISAのデメリットも確認しておきしょう。
①損益通算ができない
これは新NISAだけのデメリットではありませんが、NISA口座での運用で損失が出たとしても、他の所得と損益通算をすることはできません。そもそもNISAは非課税枠を利用する制度なので、税金が発生する他の所得と合算はできないということです。
②従来のNISAからのロールオーバーができない
NISAには、ロールオーバーという概念があります。従来の一般NISAで5年間の非課税期間が満了した際に、翌年の非課税口座に資金を移管することができます。しかし新NISAは別の制度なので、新NISA口座に資金を移管することはできません。
③未成年はNISA制度を活用できない
従来のNISAには、一般NISAとつみたてNISAとは別の制度としてジュニアNISAがあります。子供の教育資金を構築するために親が利用することなどを想定した制度ですが、新NISAではジュニアNISAに相当する枠は設定されておらず、未成年者は対象ではなくなりました。
5.老後に備えるなら不動産投資も有効
大幅な制度の拡充によって注目度が高い新NISAについて、主な制度の変更点や知っておくべき知識などについて解説しました。とても魅力的な制度なので、余剰資金で将来に備えたいという場合は検討する価値が大いにあると思います。
しかしながら、老後に備えるという視点では新NISA以外にも有効な手段があります。その代表格が、不動産投資です。
不動産投資で得られる家賃収入は不労所得に近いもので、入居者がいる限り家賃収入はリタイア後も続きます。最初に形を作ってしまえば新NISAのように恒久的なメリットが得られる方法として、こちらも選択肢に入れる価値は大いにあるでしょう。
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