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COLUMN

不動産投資コラム

資産運用先進国。米国人と日本人の発想の違いを知ることで人生が変わる!

「定年後」というと、どんなイメージが思い浮かぶでしょうか? リタイア後の生活については、「年金不安」や「老後破産」といったキーワードとともに語られることも多く、漠然とした不安感やネガティブなイメージを持つ人は少なくないようです。 しかし、本来なら定年後は、仕事や育児など現役時代に背負っていたさまざまな責任から解き放たれて、自分だけの自由な時間を過ごせるハッピーな時期のはずです。こんなにも充実した時期に対し、不安ばかりを感じているのはとても残念なことです。 定年制度がないアメリカでは、日本のようにだれもが同じ年齢で退職するということがないこともあって、一人ひとりがより主体的にリタイアを考える傾向があります。リタイア後の人生に対するイメージも、楽しみだと考える人が多く、日本のような悲観的な考え方は一般的ではないようです。

アメリカの家計金融資産は3倍超に

アメリカ人のリタイアに対するポジティブな考え方の背景にあるのは、単なる国民性の違いだけではありません。アメリカでは安心してリタイアするために、自ら資産形成していく考え方や制度が発達していることも影響しています。 アメリカでは日本の確定拠出年金にあたる401kという制度が1980年代に整備され、急速に普及しました。多くの労働者が若い頃から給与天引きの形で投資信託などのリスク資産に積み立て投資し、老後のための資産形成をしています。  

金融庁の資料によると、1995年から日本の家計金融資産の伸びは1.47倍であるのに対し、アメリカの家計金融資産は3.11倍まで拡大しています。約20年で資産が3倍に増えていれば、将来にあまり不安を感じないのもうなずけますね。 日本とアメリカの家計金融資産の伸びにこれだけの差がついているのは、リスク資産の割合の違いによるものと考えられます。日本の家計は約52%を現金や預貯金が占め、株や投資信託などのリスク資産は19%しかないのに対し、アメリカの家計は45%以上を株や投資信託で保有しています。これらのリスク資産を運用したリターンによる伸びが、非常に大きくなっているのです。

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資産運用は長く続けることでリスクを抑えられる

とはいえ、投資をすればだれでも必ず資産を増やせるというわけではありません。株や投資信託、不動産などリスク資産の価格はプラス方向だけでなく、マイナス方向にも振れるので、逆に価値が減ってしまうこともありえるからです。こうしたリスクを抑える方法のひとつとして、長期投資が挙げられます。 世界中の株式市場や不動産価格は08年のリーマン・ショックで急落しましたが、その後は回復し、多くの金融市場でリーマン・ショック前の高値を越えてきています。金融市場はしばしば大きな下落に見舞われるものですが、結果的にみれば長期的に右肩上がりに収れんされています。

時間を味方につけてハッピーリタイアメントを

長期で運用していけば、複利効果も相まって資産はより大きく育つことが期待できます。元本にのみ利息がつく単利は「足し算」であるのに対し、複利は運用で得た収益がさらに利益を生んでいく「かけ算」です。物理学者のアインシュタインが「人類最大の数学的発見」と称したほどの威力を持つ複利効果は、投資期間が長ければ長いほど膨らんでいきます。資産運用は早く始めるほど有利なのです。

資産を増やすには、お金にも働いてもらうという意識を持つことが重要です。難しい短期売買を繰り返したりしなくても、時間を味方につければ、誰にでも安定した資産運用は可能なのです。リタイア後の人生をハッピーに過ごすためにも、今からできる準備をやっておきたいものです。

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