不動産投資

サラリーマンにおすすめの投資5選!成功への3大鉄則や注意点も解説

サラリーマンは身分が比較的安定した職業といわれていますが、それが昔話になりつつあるのは多くの方がすでに実感されているのではないでしょうか。終身雇用や年功序列が雇用の前提ではなくなり、先行きの不透明感、老後への不安が増すなか、投資に目を向ける人が増えています。

実は、サラリーマンは投資に適した職業です。そこで、本記事ではサラリーマンこそ投資をするべき理由と、おすすめの投資5選を紹介します。また、サラリーマンであることの強みをいかして投資を成功に導く3大鉄則や注意点についても解説します。

サラリーマンにおすすめの投資5選!成功への3大鉄則や注意点も解説

1.サラリーマンが投資をしたほうがいい理由

サラリーマンが投資をすべき理由は、3つあります。1つずつ見ていきましょう。

1-1.先行きの不透明感、老後への不安

「先行きの不透明感」という言葉に、明確かつ具体的な危機が含まれているわけではありません。ただ漠然と、このままで大丈夫なのだろうか?と感じる得体のしれない不安です。

終身雇用や年功序列のサラリーマン社会が事実上過去のものとなり、サラリーマンをしているからといって定年退職まで安泰とは限らない時代になりました。だからこそ投資で別の収入源を確保し、資産形成をすることで先行きや老後への不安を解消する必要があります。

1-2.リタイアの時期が明確に決まっている

サラリーマンにあって自営業者にないものといえば、定年退職です。勤務先の規定によって60歳や65歳など決まった年齢で定年退職することになるため、リタイアの時期が明確に決まっています。定年退職後も嘱託などで勤務し続ける人もいますが、定年前と同じ条件にはならないことが大半です。

日本人の平均寿命は、男女ともに80歳を超えています。仮に65歳で定年退職をしたとすると、「老後」は15年以上の期間になる可能性が高いことになります。公的年金だけで老後の生活をまかなうことが難しいとなると、この期間を安心して過ごせる収入源が必要です。

1-3.本業収入だけに依存すると精神的な負担が大きい

ほとんどのサラリーマンにとって、給与やボーナスは唯一の収入源でしょう。副業が容認されつつある社会情勢なので副業から収入を得ている人もいると思いますが、まだまだ少数派です。

生活にかかるお金を本業の収入に依存していると、少々の不満はあっても我慢して仕事を続けなければならないという精神的プレッシャーが生じます。これがストレスとなり心身ともに疲弊してしまうと「人生の質」を落としてしまいかねません。

本業以外の収入源を確保し、いざとなったらその収入でも生活を維持できると意識できれば、精神的な負担を軽減できるでしょう。FIRE(経済的自立、早期リタイア)を目指す人が多いのも、こうした精神的負担からの解放が主な目的です。「その気になればいつでも辞められる」という自信は、むしろ仕事へのモチベーションを高める効果も期待できます。

2.サラリーマンにおすすめの投資5選

投資にはさまざまな選択肢がありますが、ここではサラリーマンにおすすめの投資という視点で5つを厳選して紹介します。

2-1.投資信託

投資家から集めた資金をプロのファンドマネージャーが運用する投資信託には、投資のことを知らない初心者であっても本格的な運用ができるメリットがあります。運用対象(株式、不動産、債券など)や運用方針によってさまざまな種類がありますが、運用対象の種類に関係なく手軽に始められる投資の代表格です。

そのなかでもインデックス型と呼ばれる投資信託は、株価指数など「市場全体の平均値」と連動するように運用されており、対象となる市場全体への投資効果があります。日本であれば日経平均株価やTOPIXなどの株価指数と連動するものが有名ですが、それ以外にも米国の株価指数であるS&P500やナスダック100などと連動する投資信託もあります。

2-2.ETF

ETFは投資信託のなかでも証券取引所に上場している銘柄群のことで、例えば日経平均株価と連動するETFとしては「NEXT FUNDS日経225連動型上場投信(1321)」などが有名です。

株式と同じ市場に上場していることから運用の透明性が高く、また信託報酬(運用の手数料)も安いものが多いことから人気を集めており、投資信託のなかでもインデックス型への投資を検討している方におすすめです。

2-3.株式投資

「投資といえば株」というイメージをもっている人は多く、サラリーマンも手軽に始められるのが株式投資です。ただし、株式投資といってもいわゆるデイトレードのように短期売買を繰り返して利益を狙う投資スタンスよりも、安定的な銘柄を長期保有して配当収入や株価の成長に期待する投資スタンスのほうがサラリーマン向きです。

なぜなら、短期売買をするためには株式市場が動いている時間帯に相場に張り付いている必要があり、多くのサラリーマンの勤務時間帯と重なるからです。それだと本業がおろそかになってしまう恐れもあるので、サラリーマンの方々には長期保有型の投資をおすすめします。

2-4.外貨預金

2022年から始まった歴史的な円安局面では、「日本円で資産を保有すると目減りする」という論調が目立ちました。そこで注目されたのが、外貨預金です。日本は大規模金融緩和を継続しているため超低金利ですが、欧米をはじめとする海外ではインフレの進行を抑制するために利上げが相次いでおり、日本よりもはるかに預金金利が高くなっています。

ただし、金利は高くても預入時より円高になると外貨預金を円に戻した時に為替差損が生じるため、今後の為替レートの見極めが重要です。

2-5.不動産投資

アパートやマンションを所有し、入居者からの家賃収入や売却時の差益を狙うのが不動産投資です。入居者がいる限り家賃収入が入り続けるため、長期的に安定した収入源を確保できる投資として人気を集めています。しかもサラリーマンには不動産投資を始めやすい強みもあるので、これについては後述します。

3.サラリーマンの強みをいかして投資を成功に導く3大鉄則

サラリーマンには本業があるので、専業投資家のように投資のことばかり考えて生活をするわけにはいきません。その上で本業以外の収入源を確保し、資産形成を進めるには3つの鉄則ともいえる投資スタイルがあります。それは、長期・積立・分散です。

これはサラリーマンに限らず投資の基本なので、1つずつ解説していきましょう。

3-1.長期投資

投資は短期的な利益を求めるよりも長期目線でゆっくり資産を育てていくのが最も低リスクで、成功する確率も高くなります。その代表的な方法論が、ドルコスト平均法です。

株式のように価格の変動がある金融資産を一定間隔で一定額ずつ買い増していくと、購入価格が平均化されていきます。以下は金融庁が紹介しているドルコスト平均法の概念図です。

金融庁 投資の基本

出典:金融庁 投資の基本

この図のように一定額分ずつ購入を続けていくと、その期間が長期になるほど購入価格が平均化され、価格変動リスクを吸収できます。このドルコスト平均法はとても実践しやすく、しかも短期的な価格変動に一喜一憂する必要もないため本業があるサラリーマンにも適しています。

3-2.積立投資

先ほど紹介したドルコスト平均法を実践するには、積立投資が有効です。一度に多額の投資をするための資金がなくても毎月少しずつ積み立てるのであれば現実味がありますし、同時にドルコスト平均法を実践できます。

積立期間が長期になるほど価格変動リスクが軽減され、複利による投資効果も大きくなります。サラリーマンが実践するのであれば若いうちに始め、できるだけ期間を長くすることをおすすめします。

3-3.分散投資

「卵を1つのかごに盛るな」というのは、とても有名な投資格言です。すべての卵を1つのかごに盛ると、そのかごを落としてしまうとすべての卵が割れます。しかし卵を複数のかごに盛っておけばそのうちの1つを落としても残りの卵は無事であるという例えで、分散投資の必要性を説いています。

とはいえ投資経験があまりないと、どう分散すればよいのか分からないこともあるでしょう。そこでおすすめなのが、投資信託やETFです。これらは投資商品の「詰め合わせパック」のようなものなので、分散性に優れています。日経平均株価連動型の商品であれば、同指数を構成する225銘柄に分散投資をしたのと同じ効果が得られます。

4.サラリーマンが投資を行う時の注意点

続いて、サラリーマンが投資をする際の注意点について解説します。

4-1.就業規則に抵触していないか確認する

勤務先によっては就業規則で副業が禁じられていることがあります。公務員の場合は法律で禁じられていますが、民間企業であっても就業規則で禁止されているのであれば同様です。

一般的に投資は副業に当たらないと解釈されていますが、投資スタイルによっては本業がおろそかになってしまう恐れがあるため、就業規則との関わりに注意してください。

4-2.本業に支障をきたさない範囲で行う

就業規則に抵触していなくても、勤務時間中にデイトレードに没頭するなど本業に支障が出るような投資は、勤務先から咎められる可能性大です。投資は大切ですが、本業はもっと大切です。あくまでも本業に影響が出ない範囲で行うようにしましょう。

4-3.短期投資ですぐに結果を出そうとしない

人は投資を始めるとすぐに結果を実感したいあまりに、短期的な目線になりがちです。専業の投資家であれば別ですが、本業があるサラリーマンに短期投資は不向きです。

短期投資ではドルコスト平均法のようなリスク管理もできないため、損をしてしまうリスクも高くなります。サラリーマンの投資は、長期、積立、分散が基本です。

4-4.無理のない資金計画を立てる

投資は、今すぐ使う予定がない余剰資金で行うのが基本です。結果を急ぐあまりに、生活費など使ってはいけないお金を投資に回すことはおすすめしません。もちろん、借金をして投資をするのも同様です。無理のない資金計画で投資をすることは、短期的な価格の変動で一喜一憂しないためにも重要です。

4-5.確定申告をきちんと行う

投資によって発生した収入には、約20%の税金がかかります。本業の収入は勤務先が税務を行ってくれるため申告の必要はありませんが、投資による収入は勤務先と無関係なので自分で申告する必要があります。もしこうした作業が面倒、もしくは難しいと感じるのであれば、申告と納税を代行してくれる特定口座の利用をおすすめします。

5.サラリーマンには不動産投資が最適

サラリーマンと不動産投資は、一見すると直接的な関わりはないように見えます。しかし、実はサラリーマンこそ副業で不動産投資に取り組むのに適した立場であり、すでにサラリーマンとして勤める傍らで不動産投資に進出している方は多くいます。「サラリーマン大家 」という言葉も誕生し、サラリーマンでありながら不動産投資家になることは珍しくなくなっているのです。

それではなぜ、サラリーマンの副業として不動産投資がおすすめといえるのでしょうか。その理由を4項目で解説します。

5-1.外注することで手間も時間もかからない

ほぼすべての業務を外注できることは、不動産投資のメリットの1つです。購入する物件選びと資金の調達をするのは投資家本人の仕事ですが、それ以外はほぼすべてを外注可能です。

その外注先となるのが、管理会社です。物件の物理的な管理や家賃の回収、必要に応じて修繕やメンテナンスなど、賃貸経営の一切を任せることができます。

平日の日中時間は会社で仕事をしているというサラリーマンの方々にとって管理業務に費やす時間を確保するのは難しいかもしれませんが、必要な業務を外注すれば手間や時間をかけることなく利益を得ることができます。

5-2.初期費用が少なくて済む

不動産投資を始めるためには、物件を購入する必要があります。区分マンションであっても数千万円クラスの買い物になるため、誰もが簡単に買えるわけではありません。そこで多くの場合、購入資金を金融機関からの融資で調達します。

仮に3,000万円の物件を購入するために自己資金を10%に当たる300万円用意したとします。残りの2,700万円は融資(つまり他人資本)ですが、入居者からの家賃収入は全額が投資家のものになります。このように少ない資金から始められて収益性を確保できることはレバレッジ効果と呼ばれ、不動産投資の大きなメリットです。

サラリーマンの方々には、勤続年数や安定収入といった優位性があるため、こうした要素が融資の審査で有利に働きます。つまり、サラリーマンの方々は不動産投資の初期費用を抑えることができるという意味で有利な立場にあります。

5-3.会社が副業禁止の場合でも許可されるケースも

先ほど約半数の企業が副業を容認していると述べました。それでは残りの半分では不動産投資も不可なのかというと、ほとんどの場合問題はありません。なぜなら、不動産投資は名称に「投資」とついているように投資であり、労働を伴う副業とは見なされないケースが大半だからです。

先ほど不動産投資は外注が可能と述べましたが、むしろ関連業務を外注することによって労働から解放され、副業禁止の企業であっても不動産投資であれば容認されやすくなります。

公務員は法律で副業が禁止されている ことをご存じの方は多いと思いますが、不動産投資であれば問題ないと規定されています。その規定とは「人事院規則14-8 」で、これによると独立家屋で5棟以上、マンションなどの建物であれば10室以上でなければ禁止されないと規定されています。5棟10室未満の個人投資家レベルの不動産投資であれば問題ないと公的な規則に明記されているわけです。

副業禁止の公務員であっても条件付きで認められているのですから、民間企業であれば本業への影響がないことを証明できれば、仮に副業が禁止されていても不動産投資は許可される可能性が高いといえます。

5-4.生命保険や私的年金代わりになる

先行きの不透明感から不動産投資を検討している方は多いと思いますが、将来のリスクに備えるためにある仕組みが生命保険や私的年金です。不動産投資には、この両者と同じ効果があります。

まず生命保険ですが、収益物件を購入する際には団信(団体信用生命保険)への加入が条件になっており、この保険に加入することで返済中に万が一の事態が起きて返済不能に陥ったとしても、保険金から残債を清算できる仕組みになっています。つまり、不動産投資をしている人は団信があるため、生命保険に加入しなくても同等の効果が得られます

さらに、万が一の事態で本人が亡くなったとしても遺族には返済義務のない収益物件が残り、病気やケガで働けなくなったとしても家賃収入を生活費に充当できます

私的年金についても、収益物件を所有していることによって得られる家賃収入が年金代わりになります。現役世代のうちは家賃収入がローンの返済に回されることが多いのですが、老後を迎えるまでに完済できる資金計画を立てておけば老後になってから家賃収入が手元に残るようになります。

生命保険と私的年金はサラリーマンの方々にとって有効なリスク管理商品ですが、不動産投資を始めるとこれらと同等の効果が得られるため、両者を解約して浮いたお金を資産形成に役立てることもできます。

6.サラリーマンと投資を両立できれば人生は変わる

終身雇用が事実上過去のものとなった現在、サラリーマンとしての本業だけに人生を委ねるのはリスクが高いと言わざるを得ません。このことはサラリーマンとして働く多くの方がすでに実感していると思いますが、それでは実際にどう行動するべきなのかと思案している方は多いのではないでしょうか。

当記事ではサラリーマンにおすすめの投資として5つの選択肢を紹介しましたが、そのなかでも不動産投資は本業への影響が少なく、それでいて融資を利用する際にサラリーマンの強みをいかせるなどサラリーマン特有の親和性があります。

しかし、不動産投資であれば何でも成功できるわけではありません。将来に向けて資産価値が低下しにくい都心物件を選ぶことや、単身者世帯の増加に合わせてワンルーム物件を選ぶことなど、市場動向に沿った戦略が必要です。また、新築マンション価格が高騰していることを受けて中古マンションのリノベーションによる有効利用など、コストパフォーマンスを重視することも必要でしょう。

こうした事情を踏まえると、「都心・中古・ワンルーム」の不動産投資がサラリーマンの人生を大きく変えることができると考えられます。

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