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給料が安いくせに副業禁止?そんな会社でも取り組める副業9選

給料に不満を感じている人にとって、「給料が安いのに副業は禁止されている」という状況は、大きな矛盾に思えるかもしれません。しかし、会社にも副業を禁止したい理由があります。まずはその理由を理解しつつ、トラブルなくできる副業を見つけるのが賢明です。

本記事では、副業禁止の会社でも円満に、またはバレずに副業を続ける方法と、おすすめの副業9選を紹介します。給料に不満があり、副業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1.給料が安いくせに副業を禁止する理由

給料が安いため、副業を検討したいと考えるのは当然のことかもしれません。しかし、企業によっては就業規則で副業を禁止している場合もあります。「給料が安いのに、なぜ副業を許可しないのか?」と疑問に思うかもしれませんが、企業側にもそれなりの理由があります。

1-1.本業に集中してほしいから

企業が副業に対して抱いている最大の懸念は、本業への影響です。副業に精を出し過ぎるあまりに本業が疎かになったり、深夜に副業をし過ぎるせいで就業時間にウトウトしてしまうようでは、副業を禁止したくなる気持ちも理解できます。

しかもほとんどの場合、本業への影響はその人だけの問題ではなく、周りの人に迷惑をかけてしまうことも考えられます。企業は時間と労働の対価として給料を支払っているわけで、その対価に見合わないパフォーマンスになってしまうと、その元凶が副業であるといわれても仕方ありません。

1-2.情報が外に漏れるのを防ぎたいから

2つ目は近年になって懸念が広がっている理由で、副業における情報漏洩です。

本業と競合関係にある企業での副業で情報を漏らすのは論外ですし犯罪行為として追及される可能性もありますが、そうでなくても副業でやっている動画配信で勤務先のことを話してしまったり、映像に映り込んでしまったりといったことはあり得ます。

企業はこうしたリスクに神経を尖らせており、副業を禁止する根拠になっています。

1-3.会社の利益が減る可能性があるから

本業に関する知識を持っている人が、副業でその知識を役立てることはよくあります。しかし、本業で知り得た「不都合な事実」まで公開したとしたら、どうでしょうか。

例えば、ある自動車メーカーの社員が自社製品のクルマに関する耐久性の低さやコストパフォーマンスの悪さなど、プロの目線で「不都合な事実」をブログなどで書き綴ってしまうと、そのクルマの売れ行きに影響することも考えられます。

こうした「ぶっちゃけトーク」が人気を集めてブログ収入や動画広告収入などが入れば満足かもしれませんが、会社にとっては迷惑な行為です。

2.「給料安いくせに副業禁止」に法的強制力はない

企業に勤めている人が副業を禁じられている場合、それは就業規則によるものであって法律によるものではありません。会社員と公務員とでは副業禁止の根拠が異なるので、ここで解説しておきたいと思います。

2-1.そもそも副業は法律違反にならない

会社員の副業は、基本的に法律で禁止されているわけではありません。民間企業に勤務している場合、副業が法律違反になることはなく、原則として自由に行うことができます。

ただし、公務員の場合は事情が異なります。国家公務員法と地方公務員法の両方で、副業が明確に禁止されています。これらの法律の条文では、公務員が職務以外の収入を得る活動を行うことは、利益相反や職務の公正性を損なう可能性があるため、厳しく制限されているのです。

一方で、民間企業に勤める人に対して、副業を禁じる法律は存在しません。副業を禁止している企業もありますが、それは会社独自の就業規則によるものであり、法律上の強制力はありません。つまり、会社が副業を禁止していても、それ自体が法律違反になるわけではないのです。

2-2.バレると、どうなる?考えられる会社側の対応は2つ

副業禁止の会社で副業をしていることがバレると、1つ目の対応として何らかの処分の対象になります。処分の内容は事態の重大さや企業の就業規則などによってさまざまですが、最も軽い処分だと訓戒、戒告(口頭での注意)で、それよりも重い処分になると減給や出勤停止、降格処分などが考えられます。

最悪の場合は解雇に至る可能性もありますが、これはよほど悪質な場合(競合他社に情報を漏らすなど)でなければ、そこまでの処分に至ることは少ないでしょう。

もう1つの対応は、会社側が副業を認めるケースです。なぜ副業をしているのかという事情を理解し、本業に影響を及ぼさないことを条件に副業を認めてくれることもあります。

3.「給料が安いくせに副業禁止」の会社で副業を知られない方法

本来、会社員は勤務外のプライベートな時間であれば自由に副業をすることができるはずです。しかしこれまで多くの企業が「業務が疎かになる」「情報漏洩のリスクがある」などの理由をつけて就業規則で禁止してきました。

会社の規則上は副業が禁止されていなかったとしても、こうした風潮から今でも「会社に内緒で副業をしなければならない」と考える人は少なくないでしょう。国が音頭を取って副業を容認する方向に進んでいる状況であっても、企業には企業の論理があります。

それなら副業が会社にバレないようにする方法を知りたいと考える人は多いでしょう。ここでは、会社に副業を知られない方法について解説します。

3-1.自分で住民税を納付する

給与所得以外に年間20万円を超える所得があった場合、会社の年末調整ではなく税務署への確定申告が必要になります。その際、住民税の納付を事業主(給与支払者)が行う「特別徴収」から自分で手続きする「普通徴収」に切り替えることで住民税の増加を会社に気づかれないようにすることが可能です。

確定申告書2ページ目の下部にある「住民税・事業税に関する事項」という項目の「自分で納付」にチェックをつけることで、副業で得られた所得に対する住民税は個人で納付することになるのです。なお年間所得が20万円以下の場合は、所得税はかからないので確定申告も必要ありません。

しかし20万円以下でも住んでいる自治体(区役所や市役所など)へ住民税の申告は必要になります。このときも「自分で納付」を選ぶことができます。

3-2.きちんと確定申告を行う

副業の収入が年間で20万円を超えると、確定申告の義務が生じます。会社にバレないようにする申告の方法は先述したとおりですが、そもそも申告をしなければバレないのでは?と考える方もいるかもしれません。

しかし、申告漏れを税務署から指摘されるようなことがあると、会社に申告漏れの事実と同時に副業の存在がバレる可能性があります。きちんと確定申告をしていれば発生しないリスクなので、条件に該当する場合は忘れず確定申告をしておきましょう。

3-3.副業していることを口外しない

副業をしていることを同僚などに口外しないことも重要です。特に本業に迫るような金額を稼いでいる人に対して快く思わない人もいるため、妬みも含めて会社に密告されてしまう恐れがあります。

そうでなくても日頃の何気ない会話から発覚することもあるので、副業をしていることは自分や身内だけの秘密にしておきましょう。

3-4.勤務時間中に副業を行わない

言うまでもなく、勤務時間中の副業はNGです。勤務時間中は会社から給料が支払われている時間なので、その時間を副業に充てるのは契約違反です。

IT系の職種であれば勤務時間中にパソコンを操作するフリをしながら作業することもできるかもしれませんが、その行為を会社が許容してくれることはないので、慎みましょう。

3-5.アルバイトの副業は避ける

在宅ワークなどであれば自分が働いている姿を他人に見られる可能性は低いですが、飲食店などのアルバイトとなると話は別です。飲食店の店員をしているところを来店した会社の関係者に見られたりする可能性もあるため、このような副業は避けたほうが無難です。

3-6.ふるさと納税をしない

ふるさと納税は好みの自治体に寄附をすることで、その金額から2,000円を差し引いた金額が課税対象から控除される制度です。とてもお得感のある制度なので利用している人は多いと思いますが、このふるさと納税には副業が会社にバレる原因になる落とし穴があります。

ふるさと納税で得られる寄附金控除は所得税と住民税に適用されますが、問題は住民税です。自治体によっては住民税の減税分を副業で発生した住民税から優先的に控除することがあり、減税分が本来納税するべき額を超えると「住民税を徴収できない」状態となります。

住民税が徴収できなくなると特別徴収税額決定通知書が発行され、そこに副業による所得額が記載されていることから会社にバレることになります。税金をお得にするふるさと納税ですが、副業で収入がある場合は避けたほうがよいでしょう。

3-7.SNSなどで個人が特定できる発信をしない

SNSで発信した情報から個人や勤務先が特定され、会社バレにつながる恐れがあります。住んでいる場所や会社のことが分かってしまうような投稿は控え、写真や動画への映り込みなどにも注意しましょう。こうしたリスクを踏まえて、副業に関することはSNSに投稿しないのが無難です。

3-8.顔や声を使わずにできる副業を選ぶ

顔や声は、いずれも個人を特定しやすい要素です。副業でフードデリバリーの仕事をしていたら関係者に顔を見られるかもしれませんし、顔や音声を配信するような動画も然りです。会社バレを避けるためには、個人を特定できる可能性をできるだけ排除しましょう。

4.給料が安いくせに副業禁止の会社員が取り組みやすい副業9選

会社バレにつながるさまざまな可能性について解説しましたが、それではどんな副業であれば会社にバレずに取り組みやすいのでしょうか。ここではおすすめの副業9選を紹介します。

4-1.ブログ

ブログにアフィリエイト広告を掲載して、クリックやそこからのコンバージョン(購買)によって収入を狙うビジネスモデルがあります。こまめにブログを更新できる人にとっては趣味と実益を兼ねた副業となるでしょう。

4-2.Webライター

文章を書くことに自信がある人は、Webに掲載する記事を書くライターを副業にしてみてはいかがでしょうか。クラウドソーシングサイトといって発注者と受注者をマッチングするサービスがあるので、こうしたサイトに登録しておくと安定的に仕事を受注できるかもしれません。

4-3.Webデザイン

Webデザイナーとしてのスキルがある人は、上記と同じくクラウドソーシングサイトを通じてWebデザインの仕事を受注して報酬を得ることができます。

4-4.動画編集

YouTubeなどの動画配信サイトを使って配信をしている人や会社からの依頼に応じて動画を編集し、納品する副業があります。需要の高まりによって報酬も高くなっており、これから勉強して取り組む価値は高いでしょう。

4-5.プログラミング

ソフト開発やアプリ開発に必要なプログラミング作業の外部委託を請けて、報酬を得ることができます。単価が高いため、プログラミングスキルがある人はそのスキルを高い報酬に結び付けられるかもしれません。

4-6.SNS運用

SNSの世界には、インフルエンサーとして活動するという選択肢があります。フォロワーを増やして影響力を持つことで、企業から「案件」と呼ばれる依頼を受け、その報酬を得るという仕事です。

ジャンルは多岐にわたり、資産運用、美容、恋愛、ライフスタイルなど、さまざまな分野で活躍できるので、自分が興味を持っているジャンルでチャレンジしてみるのも一つの方法です。

4-7.せどり

中古ショップなどで価値のあるものを安く仕入れて高く売るのが、せどりです。いわゆる転売ビジネスですが、違法ではありません。情報収集力や行動力に自信がある人であれば、こまめに動くことで利益を大きく伸ばせる可能性があります。

4-8.株式投資

株式投資はあくまでも「投資」であり、厳密には副業ではありません。株価の値上がり益や配当収入を狙って株の売買をして収入アップを目指します。安定的に利益を上げるには勉強や経験が必要ですが、本業を定年退職しても続けられるので、勉強や経験が無駄になることはありません。

4-9.不動産投資

アパートやマンションなどの収益物件を所有し、家賃収入や値上がり益を狙うのが不動産投資です。次章で解説しますが不動産投資は副業には該当せず、会社バレを気にせず堂々と取り組むことができます。本業を退職しても家賃収入に影響はないため、定年後の収入源を確保するという意味でもおすすめの副業です。

不動産投資

5.不動産投資が副業にならない理由と問題になるケース

確定申告の際に「自分で納付」にチェックを入れることで、副業を会社に知られないようにすることはできるでしょう。ただ「本当に隠し続けることがいいのか」という疑問も残ります。

そもそも不動産投資や株式投資などは、基本的に資産運用であり副業には当たらないため、堂々と行うことができるものです。なぜなら投資活動は、いわゆる労働によって対価を得る行為とはみなされていないからです。

先ほど企業側の論理として本業に専念できなくなることや疲労による業務効率の低下が懸念されていることについて述べました。この論理で考えると、時間的な拘束や疲労を伴わない資産運用は副業に当たらないというわけです。

ただし不動産投資の場合、ある規模を超えると「投資」のレベルを超えていると判断されることがあります。一般的に「貸家はおおむね5棟以上、アパート・マンションはおおむね10室以上」の場合、事業とみなされる可能性があります。

会社員だけでなく副業が法律で禁止されている公務員もこの基準内ならば問題はありません。ただし賃料収入が大きすぎたり旅館やホテル、劇場や映画館のような商業施設に用いられていたりすると、税務署から事業認定される可能性もあるため注意しましょう。

このように不動産投資は、上述した「5棟10室」という規模を超えない範囲で行えば副業に厳しい大企業のサラリーマンや副業禁止の公務員でも十分な副収入を得る有効な手段になります。

不動産投資では社会的信用力の高さや収入の安定性が融資の審査で有利に働くため、サラリーマンや公務員であることは、物件購入の資金調達を行う際に大きな武器となります。

5棟10室のルール説明

5-1.不動産投資が副業にならない理由

不動産投資が副業と見なされないのは、あくまでも「投資」だからです。不動産投資は業務のほとんどを専門の業者に外部委託できるため、「本業に専念できない」「疲労で業務効率が低下する」といった問題を起こしにくく、業務の大半を外部委託するのであれば問題なしと考える企業が多いようです。

また、資産家の家に生まれた人など、先祖代々の土地や建物を相続しているケースもあります。こうした人は生まれながらにして不動産投資家になる運命にあるため、これが副業に該当するとなると副業禁止の会社には就職できなくなってしまいます。

以上の理由から、アルバイトなどの副業と違って不動産投資は資産運用の一種であると見なされ、副業ではないという見解が多くを占めています。

5-2.不動産投資が問題になるケースに注意

先ほど不動産投資が副業と見なされるどうかの基準として「貸家はおおむね5棟以上、アパート・マンションはおおむね10室以上」を挙げました。これは国税庁も同様の基準を示しており、5棟10室以上の不動産貸付事業における収入は不動産所得であると定義しています。

不動産投資が副業に当たらないと解釈するのは一般的ではありますが、この規模を超えると本格的な不動産事業を営んでいると見なされる可能性が高く、副業が禁止されている場合は規定に抵触する恐れがあります。

6.将来や老後の安心も視野に入れた「副業」なら不動産投資が最有力

給料が安いくせに副業を禁止するということに、不満を抱いている人は多いでしょう。しかし、実際に副業がバレて不利益を被るケースもあるため、副業と見なされていないビジネスで収入を得ることを考えるのが無難です。

本記事ではその方法論として不動産投資を提案しました。規模感さえ注意をしていれば不動産投資まで禁じることはいかなる企業でも困難だからです。

不動産投資には副収入の効果だけでなく、年金効果といってリタイアした後にも継続した収入が得られることや、生命保険効果といって万が一の事態になった際にも生活を支える効果があります。単に今の収入を増やすことだけではなく、老後や将来を見据えた副業として不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。

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