不動産投資

兼業禁止の会社でも安心。収入があっても副業にならない方法とは

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった人も多いのではないでしょうか。将来に対する不安を感じて「収入を増やすために副業を始めなければならない」と考えている人もいるでしょう。しかし株式会社リクルートキャリアの「兼業・副業に対する企業の意識調査(2019)」によると約7割の企業が兼業や副業を認めていません。

政府が「働き方改革」を推進してきたこともあり最近は副業を解禁する企業も少しずつ増えてきていますが、それは一部の企業であり、なかには「副業がしたい」と口にすることもはばかられるような雰囲気の会社もきっとあるでしょう。そこで今回は、気兼ねなく副収入を得る方法について考えてみます。

兼業禁止の会社でも安心。収入があっても副業にならない方法とは

副業はなぜ会社にバレるのか

本来、会社員は勤務外のプライベートな時間であれば自由に副業をすることができるはずです。しかしこれまで多くの企業が「業務がおろそかになる」「情報漏えいのリスクがある」などの理由をつけて就業規則で禁止してきました。会社の規則上は副業が禁止されていなかったとしても、こうした風潮から今でも「会社に内緒で副業をしなければならない」と考える人は少なくないでしょう。

しかし副業がバレないように隠していても会社に知られてしまうことがあります。バレるきっかけになることの一つが住民税の金額です。住民税は前年度の所得によって納税額が決まります。一般的に副業で収入が増えると住民税の金額も増えるため、会社の経理担当者などに気づかれることがあるのです。

また副業の話を同僚にうっかり話してしまった結果うわさが広まってしまうこともあります。副業がうまくいけばいくほど誰かに聞いてもらいたくなるのが人情で、むしろ普通のことでしょう。ただ他人の成功を良く思わない人たちも世の中にはいます。

会社で副業が解禁になっていても、ここは「言わぬが花」で上司や同僚に悪く受け止められないようにしておくのがいいのかもしれません。

副業を知られないようにするための方法

給与所得以外に年間20万円を超える所得があった場合、会社の年末調整ではなく税務署への確定申告が必要になります。その際、住民税の納付を事業主(給与支払者)が行う「特別徴収」から自分で手続きする「普通徴収」に切り替えることで住民税の増加を会社に気づかれないようにすることが可能です。

確定申告書2ページ目の下部にある「住民税・事業税に関する事項」という項目の「自分で納付」にチェックをつけることで、副業で得られた所得に対する住民税は個人で納付することになるのです。なお年間所得が20万円以下の場合は、所得税はかからないので確定申告も必要ありません。

しかし20万円以下でも住んでいる自治体(区役所や市役所など)へ住民税の申告は必要になります。このときも「自分で納付」を選ぶことができます。

副業を知られないようにするための方法

不動産投資は「副業」にならない規模がある

確定申告の際に「自分で納付」にチェックを入れることで、副業を会社に知られないようにすることはできるでしょう。ただ「本当に隠し続けることがいいのか」という疑問も残ります。

そもそも不動産投資や株式投資などは、基本的に資産運用であり副業には当たらないため、堂々と行うことができるものです。なぜなら投資活動は、いわゆる労働によって対価を得る行為とはみなされていないからです。ただし不動産投資の場合、ある規模を超えると「投資」のレベルを超えていると判断されることがあります。

一般的に「貸家はおおむね5棟以上、アパート・マンションはおおむね10室以上」の場合、事業とみなされる可能性があるでしょう。会社員だけでなく副業が法律で禁止されている公務員もこの基準内ならば問題はありません。ただし賃料収入が大きすぎたり旅館やホテル、劇場や映画館のような商業施設に用いられていたりすると、税務署から事業認定される可能性もあるため注意しましょう。

このように不動産投資は、上述した「5棟10室」という規模を超えない範囲で行えば副業に厳しい大企業のサラリーマンや副業禁止の公務員でも十分な副収入を得る有効な手段になるでしょう。自己資金だけで行う株式やFXなどとは異なり、不動産投資では社会的信用の高さや収入の安定性に対する評価が物件を購入するための資金調達を行う際に大きな武器となります。

一般的に大企業の社員や公務員は、融資の際に属性が高く評価される傾向のため、レバレッジを効かせた大きな投資を行ううえで有利です。少子高齢化の進行や年金不安を背景に、日本の社会は副業を容認する方向に進んでいます。スピードは遅いかもしれませんが、不動産投資において「5棟10室」という基準がなくなる日がくることもそう遠くはないかもしれません。

副収入を得る方法を検討している人は、将来を見据えて今のうちからコツコツと不動産投資に取り組み来るべき「Xデー」に備えることをおすすめします。

キーワード: 不動産投資
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