おひとりさま老後にはいくら必要？今からできる4つの老後対策
おひとりさまの老後、というと何となく独身の女性が、結婚しないまま老後を迎えたというイメージがありますが、現代の非婚・未婚率の高さ、結婚をしても子供を持たない世帯の多さ、離婚率の高さ、そして婚姻がつづいても配偶者の死別を考えると、おひとりさま老後はどなたにとっても、全く他人事ではありません。
老後を何歳からにするかは個人が決めることですが、一般的には、公的年金の受給が開始される年齢からをセカンドライフと呼ぶことから、65歳前後が老後スタートの目安となります。
おひとりさま、というとスマートで聞こえが良いのですが、ダイレクトに言えば「1人暮らしの高齢者」ですので、パートナーが不在であり、子や孫にすぐに助けを求めることができない分、年を取ってから頼りにできるのはお金ということになります。
本記事では、将来誰もが迎える可能性があるおひとりさま老後を安心して生きぬいていくために必要な「お金」について、今から打てる具体的な対策をまとめています。
目次
1.おひとりさまの老後生活はこんな感じです
老後の「おひとりさま」とは、未婚・既婚・男女を問わず、最終的に1人暮らしになった方のことです。
たとえ結婚をしていても、長い人生の中で、家族と一緒にいられる時間は限られています。子供が成人して巣立つ以外にも、夫婦の離婚・死別などにより、長い人生の中では、誰でも「おひとりさま」になる可能性があります。
老後は誰にでも平等に訪れますが、ここで問題になるのは「ひとり」であることです。ひとりになると生活のすべてを自分だけで切り盛りしていく必要があるため、心身ともに健康であり、蓄えがあることがとても大事になります。
本章では、定年退職をして年金受給が始まる65歳前後からのライフスタイルを「老後」とし、おひとりさまの老後生活のシミュレーションとして、5つの老後問題をまとめています。
1-1.給与収入がなくなる
日本人の多くはサラリーマンですので、退職をすると収入が途絶えます。再雇用があったとしても、給与をもらう立場では、永遠に働き続けることはできません。多くの場合、だいたい75歳までを目途に、仕事から引退することになります。
労働による収入が途絶える代わりに、老後の収入のメインは年金となるのですが、この年金支給額が不十分だと、年金で生活費をカバーできずに毎月赤字になる方もいらっしゃいます。
赤字分は、ご自身の預貯金などから補填することになりますが、老後生活を完全にカバーできるほどの預貯金が準備できる方は少なく、資金が底をついた時点で、生活が回らなくなる可能性があります。
給与収入があるうちは、お金が入ってこないことはなかなか想像しにくいのですが、定年は誰にでもやってきますので、早い段階から準備をしておく必要があります。
1-2.病気やケガが増える
どんなに頑健な方でも、身体は年齢なりに少しずつ衰えていきます。自分は丈夫だから、定年後もずっと働くぞ！と思っていても、そうはいかないこともあります。
年齢を重ねたことで生活に困ることは、体力や運動機能が低下することにより、身体が動かしにくくなり、1人暮らしでできていたことの中に、だんだんとできなくなってくることが増えていくことです。
例えば、段差につまずきやすくなる、高い場所にあるものが取れなくなる、ものが見えづらくなる、重たい荷物を運べなくなるなど、年々、少しずつ日常生活に支障が生じるようになり、そこで無理をすれば、今度はケガをしやすくなります。
それ以外にも、普通に暮らしているだけなのに、人間ドックで要検査項目が増え、大きな病気につながる可能性も増えてきます。また、持病のある方は症状が悪化しやすくなります。
どれも、人が老化する自然な流れの中のできごとなのですが、おひとりさまの老後生活では、できなくなったことは、自力で対処する必要があります。
1-3.身寄りがなくなる
長生きをすると、その分、多くの人を見送ることになります。親だけではなく、同世代の兄弟や親戚なども、老後生活が長くなればなるほど減っていき、だんだんと身寄りがなくなっていきます。
兄弟や親族は、普段疎遠にしていても、お互いに思いやる気持ちがあれば、少しずつ助け合ったりすることもできますが、その人たちに先立たれてしまうと、頼りにできる人がいなくなってしまいます。
子供がいる場合でも、必ずしも親子関係が良好なわけではありませんので、子供がいても家族同士が疎遠になるケースもあります。
このような結果、おひとりさまの老後は、必然的に1人の時間が長くなり、精神的にも孤独になりやすくなります。
1-4.友人も減っていく
前項の家族や親族だけではなく、友人知人も減っていきます。早い方は、大きな病気などで40～50代で亡くなる方もいますので、老後を一緒に過ごそうと思っていた親しい友人が突然、いなくなってしまうこともあります。
知人友人が健康であっても、その家族に病人や介護が必要な方がいる場合は、サポートのために故郷に帰ってしまうこともあり、やはり、今まで通りのお付き合いができなくなってしまうことがあります。
年を取ってからはお互いに頑固になっていますので、新しい友達はできにくいことが多く、親しい友人知人が減っていくことで、精神的に孤独になっていく傾向があります。
1-5.住む家がなくなる
これから数十年後にシニアとなる、今現在30～40代特有の現象として、年を取ってから住む家がなくなる可能性があります。この世代は、物を所有しないことを良しとする傾向があるため、定年までマイホームは持たないままでいる可能性があります。
特に、未婚・非婚の場合、大きな住宅ローンを組んでまでマイホームを準備する必要がないため、家を所有するという発想を持たないまま、リタイアメントまで行く可能性もあるでしょう。
あくまでライフスタイルですので、マイホーム所有の有無自体には問題はないのですが、リタイアメントをすることにより、今まで支払えていた家賃が、徐々に負担になってくることがあります。
また、定年後に新規に引っ越し・入居をしようと思っても、安定した勤務先がないことが理由で、入居審査に落ちる可能性が高くなります。
問題なく家賃の支払いができていても、病気やケガでサポートが不可欠になれば、老人ホームなどに移る必要がありますが、そのタイミングで受け入れてもらえる保証はありません。また、病身の状態で老人ホームの利用料と家賃を支払い続けるのは、大きな負担になるでしょう。
このようにマイホームがない場合、老後の賃貸生活は、かなりの預貯金の余裕がないと、生活が厳しくなる可能性があります。
2.おひとりさまの老後に必要なお金は総額いくら？
本章では、おひとりさまの老後には、いくらかかり、総額いくらあれば安泰なのかをシミュレーションしています。今現在、老後資金として準備している金額と照らし合わせ、シニア生活が始まるまでに、今から何をしておけばよいのかの参考にしてください。
2-1.おひとりさまの現状
令和4年度に発表された国民生活基礎調査によれば、65才以上の単身世帯および、伴侶がなくなることによって単身世帯になる夫婦のみ世帯の合計数は、約20年間、増加傾向にあります。
このままいけば、今現在30～40代がリタイアメントをする20～30年後には、さらにおひととりさまで老後を迎える人数が増えることになります。
少し前に話題となった「老後2,000万円問題」は、老後に必要な準備資金は2,000万円程度であり、現状から照らし合わせると、多くの人が老後資金が不足する可能性があるという金融庁のレポートをもとにしたものでした。
このレポートには、高齢の夫婦2人世帯が年金のみで生活をした場合、毎月約5万円の赤字が出るというデータがあります。この生活スタイルが20～30年続けば、年約60万円×20～30年＝約1,200～1800万円の赤字となるため、これをカバーするためには老後資金として2,000万円程度の準備が必要だという計算です。
しかし、この2,000万円とは、平均的な年金収入のある生活を送った場合の想定です。もともと年金額が少ない方、おひとりさま、おふたりからおひとりさまになるケースでは、具体的にいくら足りなくなるかの言及がないため、老後対策を打とうにも、何をいくら準備すればいいのかがハッキリしていません。
2-2.おひとりさまの老後に必要な金額
以下の表は、総務省が発表した家計調査報告における65歳以上の「夫婦のみの世帯」と「単身世帯」の毎月の生活費の平均額です。
| 支出項目 | 65歳以上夫婦のみの世帯 | 65歳以上単身世帯 |
|---|---|---|
| 食料 | 65,804円 | 36,581円 |
| 住居 | 14,518円 | 12,392円 |
| 光熱・水道 | 19,845円 | 12,957円 |
| 家具・家事用品 | 10,258円 | 5,328円 |
| 被服及び履物 | 4,699円 | 3,181円 |
| 保健医療 | 16,057円 | 8,246円 |
| 交通・通信 | 26,795円 | 12,002円 |
| 教育 | 4円 | 0円 |
| 教養娯楽 | 19,658円 | 12,910円 |
| その他支出 | 46,752円 | 29,549円 |
| 月額合計 | 224,390円 | 133,146円 |
参照：総務省 家計調査報告(家計収支編)2020年（令和2年）平均結果の概要
注目したいのは、2人世帯よりも単身世帯の方が、1人あたりにかかる生活費が多い点です。
このことからわかるように、老後のおひとりさまの問題は、例えば、高齢になるまで夫婦ふたり、または家族や友人と暮らしていた場合、途中から1人に暮らしになったからと言って、水道光熱費や食費などの最低限の生活に必要な費用が半額になるわけではないところです。
高齢になるまで長く1人暮らしだった方は、それまでの暮らしの中で、ある程度の節約術は心得てはいるものの、やはり生活に必要な最低限の費用というのは、それ以上削れないことも多く、高齢だからと言って生活を小さくすることは、かなり難しいと言えます。
さらに、病気やケガなどの際も、他に頼る人がいない分、余分にお金を準備しておかなければなりません。
つまり、おひとりさまの老後というのは、シニアライフになったからと言って、若い時よりも生活が楽になるわけではなく、生活のための必要最低限の金額は横這いのまま、医療費などの高齢者ならではの金額が加算される傾向にあります。
3.おひとりさまが老後にもらえる年金の確認方法
ここまでで、おひとりさまの老後生活の現実は、想像していたよりも大変であることがわかりました。老後に生活をシェアする相手がいない以上、頼りになるものは「お金」ということも理解いただけたと思います。
本章では、老後の生活基盤となる年金額の確認方法についてまとめています。夫婦世帯の場合は、シニアライフがスタートした時点では、年金2人分で暮らしていきますので、夫婦2人世帯の時は余裕があります。
しかし、死別や離別でおひとりさまになった後、ご自身の年金だけでいくらになるのかは、今の時点で確認しておくようにしましょう。
- ねんきん定期便
- ねんきんネット
- それ以外の方法
ねんきん定期便は、毎年の誕生月に郵送されてくる、公的年金のハガキによる通知書です。その年の誕生月までの納付済年金累計額、年金加入期間、その時点までの年金見込額が記載されています。また、35歳、45歳、59歳の誕生月には、より詳細な情報が記載された、ねんきん特別便が封書で送付されてきます。
ねんきん定期便を確認することで、この先も年金を支払い続け、定年となる年齢で手取り額がいくらになるのかなど、具体的な数値がわかるようになります。
過去に転職をした方は、以前の就業先での年金支払額が記載されているかなども確認し、万が一、漏れがある場合は、年金事務所に問い合わせをして、払い込み内容・状況を確認しましょう。
ねんきんネットは、日本年金機構が運営する、自分の年金記録や受給見込額をインターネット上で確認できるサービスです。
前項のねんきん定期便は1年に1回のみの送付ですが、ねんきんネットならば、いつでも自分の年金払い込み記録を、PCやスマホから確認できます。
また、何度も転職をした、引っ越しをしたなどで、過去の払い込み記録がわからなくなっている場合も、ねんきんネットから調べ、詳細な記録を年金機構に確認することができます。
ねんきん定期便やねんきんネットで調べても、ご自身の勤労期間と、年金支払い額が合わないケースがあります。
あまり起きて欲しくないことですが、若いときに、ブラック企業やベンチャー企業に就職してしまうと、会社に厚生年金の仕組みがない、または年金の徴収をしていないことがあります。
現在はこのような悪質な労働環境に対しては、行政から厳しい指導や勧告がありますが、10～20年前の時点でこのような勤務先にいた場合には、長く就労をしていても年金の支払いをしていないケースもあります。
企業側は「入社時にその旨を説明した」と抗弁しますが、新卒など、社会的経験の少ない状態でこのような会社に就労してしまうと、そのことの重要性に気が付かないで5年、10年と勤務し続けていることもあります。
ご自身の年金記録を調べ、就労年数と年金支払い期間が合わない場合は、就労先がブラック企業である可能性も含め、早めに転職を検討してください。
また、就労者本人だけではなく、このような企業にパートナーが勤務しており、その扶養家族になっている場合も、気が付かずに夫婦とも年金未払いのままで、何年も経過していることがありますので、注意してください。
4. おひとりさまの老後資金を今から確実に増やす4大対策
おひとりさまの老後生活において年金だけでは生活費が足りない場合、預貯金などで老後の生活費をカバーできるようにしておく必要があります。
毎月の生活費に必要な金額は、人によって違いがあります。おひとりさまでも、マイホームを持っている方と、賃貸で暮らしてきた方は、定年後の住居費に大きな違いが生じます。
また、長く続くシニアライフを、何もしないでジーっと座って暮らしているというわけにもいきません。事情が許す範囲での趣味やレジャー、交友関係などで人生を彩るためには、それなりにお金が必要になってきます。
そのためには、預貯金だけではなく、年を取ってからも、年金以外で安定的に収入（お金）が入ってくる仕組みを作っておく必要があります。本章では、年金以外の方法で長いシニアライフに収入をもたらす方法についてまとめています。
4-1.公的年金繰り下げで受給額増額
年金の受給年齢は、企業年金も公的年金も、65歳からです。この年金受給開始日は、繰り下げや繰り上げをして、60～75歳まで選択可能です。
年金をもらい始める時期を繰り下げることで、年金受給額を増やすことができます。1ヵ月受給を遅らせるごとに受給額が約0.7％アップする仕組みで、計算式は以下の通りです。
例えば、1年（12ヵ月）遅らせると8.4％、3年（36ヵ月）遅らせると25.2％、5年（60ヵ月）遅らせると42％の増額ができます。現在の年金は75歳まで先延ばしにできますので、10年（120ヵ月）年金受け取りを遅らせた場合は、84％も増額できることになります。
国民年金は、満額で年額78万900円のため、5年遅らせると42％増額で、年額110万8,878円となり、1年間に（1,108,878円-780,900円）約32万円もの増額ができます。
年金受給開始日は最大で75歳まで遅らせることができるため、仮に65歳で定年を迎えても、そのまま再就職をして75歳まで働き続けることで、手持ちの資金を減らすことなく、将来の年金を確実に増やすことができます。
ただし、今現在20代の方々がシニア世代になるときには、年金受取開始年齢が70歳にまで引きあげられている可能性もあります。
4-2.生活を小さくしていく
2章で触れましたが、おひとりさまの老後で最も大きな問題は、1人暮らしの生活費はがんばって削っても、2人暮らしの半分になるわけではないことです。つまり、おひとりさま暮らしは、家族で暮らすことに比較すると、効率の悪い生活スタイルなのです。
このことを踏まえて、若いときから生活を小さくすることで、若い時代と老後に、大きな変化がないようにしておきます。
わかりやすく言えば、ライフスタイルを可能な限りミニマライズし、余計なものを買わない・使わないという生活スタイルを自分に習慣化させておくことで、シニアライフがスタートした後も、若い時と変わらない生活スタイルが続くため、収入が減ったことに対するストレスを少なくすることができます。
具体的には、将来かかると言われている65歳以上のおひとりさまの生活費をベースに生活できるよう、今の時点から、生活を自分に合ったものにカスタマイズしていきます。
| 支出項目 | 65歳以上単身世帯 |
|---|---|
| 食料 | 36,581円 |
| 住居 | 12,392円 |
| 光熱・水道 | 12,957円 |
| 家具・家事用品 | 5,328円 |
| 被服及び履物 | 3,181円 |
| 保健医療 | 8,246円 |
| 交通・通信 | 12,002円 |
| 教育 | 0円 |
| 教養娯楽 | 12,910円 |
| その他支出 | 29,549円 |
| 月額合計 | 133,146円 |
参照：総務省 家計調査報告(家計収支編)2020年（令和2年）平均結果の概要
おひとりさま老後の平均的な生活費は月額約13万円ですので、可能な限り、その金額の範囲で生活をするようにします。また、ライフスタイルで大切なことは、人によって違いますので、上記の金額を参考に、節約できるもの、あまり妥協したくないものを自分なりにふりわけるようにします。
例えば、通信費はWi-Fi完備のマンションに移り住むことで、もっと小さくすることが可能です。食費や水道光熱費も、個人の生活スタイルの好みによって、違いが出てくる部分です。
また、現時点では本当の高齢者ではありませんので、住居費などは、これからマイホームを買う、親からの相続があるなど、人生の後半で大きな変化が起きる可能性もあります。
上記の表のように、将来かかる生活費の予想はだいたいついているので、ベースのライフスタイルを大きくはみ出さないように準備しておくことで、おひとりさまで老後を迎えても、誰かと人生をシェアすることになっても、想定外が起こりにくくなります。
4-3.年金をカバーできるお金の運用をはじめる
年金額の受け取り時期を遅くする・生活を小さくする方法で、限られた収入と預貯金を目減りさせずに将来に備えられることがわかりました。
しかし、このような守りの方法だけではなく、将来の年金額をカバーできるだけの収入を、新しく創り出す「攻め」の方法のひとつとして、資産運用をはじめることも有効な対策です。
ここでは、大金を投下してまとまったお金を作るタイプの資産運用ではなく、ある程度の年月をかけて、今お持ちの預貯金を、だいたい5～10％くらい増やすことを目的とした、やさしい運用方法を紹介します。
- iDeCo（イデコ）
- NISA
- 国民年金基金
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分でカスタマイズして年金づくりができる方法です。加入は任意ですが、申込・掛け金の拠出・運用の全てを自分で行い、掛け金とその運用益の合計額は、のちに自分の私設年金として受け取ることができます。
NISAとは、投資信託や株などから得る利益に税金がかからなくなる制度のことです。前出のiDeCoと似ていますが、こちらは私設年金ではなく、非課税枠のある一般投資ですので、短期投資もできます。現在は、一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）がありますが、2024年以降は「新NISA」となり、一本化します。
国民年金基金は、国民年金だけでは老後の備えが不十分だと考える人がかける公的年金です。国民年金に上乗せをして、年金を支給することを目的にしています。
国民年金基金の掛け金は、支払った金額を全額、所得から控除でき、さらに掛け金は資産として蓄積されます。掛け金は自分で決めることができ、所得に合わせて変えることもできます。
これらの3つの方法は国が後押しをする資産形成方法でもあるので、安心感があります。なお、最後の国民年金基金は、65歳までサラリーマンでいた場合は加入できませんが、早期退職などで途中から自営業を始めた場合は加入できます。
4-4.家があるならリバースモーゲージを視野に入れる
マイホームを持つ予定がある、または親からの相続で実家を引き継ぐ可能性がある方は、将来、老後資金を確保する方法としてリバースモーゲージがあります。
リバースモーゲージとは、不動産を担保に生活資金を借入れし、その家に継続して住み続けることができるタイプのローンです。
死亡した場合は、担保にしていた不動産の売却によってローンが一括返済される仕組みとなっているため、「死ぬまでお金を返さなくてもよい」という、高齢者向けのローン制度と言えます。
借入額は、その不動産の持つ融資限度額に準じますが、一般的な戸建て住宅を市場で売買したときの6～8割程度と言われています。市場で売ってしまうと、その家には住むことができなくなりますが、リバースモーゲージであれば、死ぬまでは住み続けることができます。
4-5.副業・不動産投資をスタートする
手持ちの資産を増やす方法には、副業もあります。副業にはさまざまな種類がありますが、サラリーマンをしながら安全に資産を増やす方法としては、不動産投資がおすすめです。
不動産投資とは、人に貸すことを前提に区分マンションなどの不動産を購入し、それを賃貸に出して家賃収入を得る投資方法です。物件購入の際にはローンを組む必要がありますが、ローンの返済原資は、入居者からの家賃ですので、入居者がローンを支払ってくれるとも言えます。
返済額の設定方法によっては、初月から収益を得ることも可能です。ローン返済が終わったら、毎月の家賃収入から経費を差し引いた分は、全額、自分の収入となります。例えば35歳で区分マンションを購入して不動産投資をスタートし、30年後の65歳定年時にローン完済する計画とします。
30年間のローン返済は、入居者が支払ってくれますので、オーナーは毎月の給与収入から持ち出しをする必要がなく、今までと同じような生活をしながら、給与の中から老後のための預貯金を作っていくことができます。
ローンが完済するタイミングで定年退職をした場合、その年からのマンション収入は、年金受給額にプラスオンされます。例えば、家賃が8万円であれば、年金額+8万円が、毎月の老後資金としてプラスされます。
この金額は、入居者がいる限り発生し続けますので、入居者がつきやすい物件を選ぶことは、かなり重要と言えます。エリア条件と土地条件の良いマンションであれば、建物が古くなっても、その利便性から入居者が途切れる可能性はとても少ないため、定年後からも、長期間にわたって家賃収入を生み出してくれます。
このように、不動産経営による収入は、労働収入である給与収入とは根本的に仕組みが違うため、将来の備えとして、最低でも1物件持っていると、おひとりさま老後を支える大きな柱となります。
私たちREISMは、都心部・駅前物件などのエリアと土地条件が卓越している中古マンションにフルリノベーションをかけ、入居者のウエイティングリストができるほどの人気物件を創り出すことができる不動産会社です。
住む人が愛着をもって暮らし続けることができるように、ライフスタイルの方向性や個性を室内に反映できるような部屋づくり、空間づくりを得意としています。入居者の満足度が高ければ更新が継続し、その結果、オーナーの満足度も高まります。
このようなプラスのサイクルを生み出すために、REISMでは徹底したエリアマーケティングを行い、そのデータを室内デザインや設備に反映させています。
入居者が途切れない、安定した収入を生涯にわたって生み出し続けることができる、パートナーとなりえる物件を所有することで、年金対策・老後対策を打つことも可能です。
将来のこと、お金のことが気になりだしたら、まずはREISMの不動産投資セミナーに参加して、不動産投資がどのようなものなのかを確認してみてください。
5.まとめ
家族がいても、パートナーがいても、死別や離別によって、おひとりさまで老後を過ごすことになる可能性はどなたにでもあります。公的年金額を増やすためにできることは限られていますので、将来の生活費の不足分は、今から他の方法で作り出すしかありません。
不動産投資は、長い時間をかけて不動産収入を得るための仕組みを作る方法ですので、20年後、30年後のリタイアメントの時期に向けて今からスタートしても、十分に間に合う、無理のない老後対策です。
はじめての不動産投資には不安がつきものですが、REISMの不動産投資セミナーに参加していただければ、疑問や不安は解消できるため、まずは第一歩を踏み出してみましょう。
