副業サラリーマンが持続化給付金をもらうための条件と申請時注意点5つ
サラリーマンとして給料をもらいながら副収入を得ている人は増加傾向です。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響で副業に影響が出て副業収入が減ってしまった人もいるのではないでしょうか。きちんと確定申告をしていれば持続化給付金がもらえそうだけど「自分がいくらもらえるのかが分からない」「持続化給付金サイトを見に行っても手続き方法が分からない」という人もいるかもしれません。
そこで今回は、副業サラリーマンが持続化給付金を確実にもらうための条件やもらえる金額、申請時の注意点などについて解説していきます。最後まで読むことで自分が持続化給付金の対象者かどうかがはっきりと分かるでしょう。
目次
1.副業サラリーマンが持続化給付金をもらうための3大条件
本章では、副業をしているサラリーマンが持続化給付金をもらうための3つの条件をまとめています。まずは自分が条件に当てはまっているかを確認してみましょう。
1-1.条件1：副業収入があること
副業収入があり、かつその事業を2019年以前からスタートさせている必要があります。（2020年の3月末までの開業者も対象になります）
1-2.条件2：条件1で得ている収入の確定申告をしていること
副業で得ている収益を事業収入として確定申告をしている必要があります。
1-3.条件3：コロナの影響で、売上の前年度比が50％切った月があること
コロナの影響で2020年度の売上が前年と比べて半分以上減った月（対象月）がある必要があります。
本条件の確認方法は、2章で詳細説明しています。以上が3大条件になります。続いて、以下の場合の条件も確認しましょう。
1-4.副業を給与所得・雑所得で確定申告している人
持続化給付金は本来事業収入で確定申告をしている人に向けた給付金ですが、2020年6月29日からは副業の収入を雑所得・給与所得の収入にしていた場合でも持続化給付金の対象になりました。ただし持続化給付金は、あくまで事業で生計を立てている人に対する救済措置のため、その人の主たる収入が「副業＝雇用契約のない収入」の必要があります。
つまり勤務先の給与所得が副業よりも多く生活の糧をサラリーマン収入でまかなっている場合は対象外になります。
【参照:中小企業庁 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け】
- 給与所得で申告をしている人
正規雇用ではない状態で支払いが給与形態であった場合でも前年度の売上から50％以上減少した月があれば給付の対象になります。例えば副業で学校や塾の非常勤講師や英会話講師、音楽教師、ダンス講師などをしている人などです。以下の場合は、確定申告で副業分を「給与」と申告していたとしても主たる売上が減ったとみなして持続化給付金の対象になります。
- 日当×出勤日数を「給与」としてもらっていた
- コロナで学校や塾が開講しなくなったので講師業ができなくなり出勤がないので給与が発生しない状態が続いた
必要書類として「2019年度の確定申告書第一表の控え」「対象月の事業収入が確認できる帳簿」などが必要です。しかし給与所得の場合は売上台帳がないため、給料明細書か源泉徴収票などで対象月の収入確認ができるものを用意します。
- 雑所得で申告をしている人
雇用ではない状態かつ仕事を業務委託・委任契約・請負しており仕事の収益を確定申告で雑所得として申告している場合、前年度の売上から50％以上減少した月があれば持続化給付金の対象になります。例えば副業でフリーランスのカメラマン・ライター・WEBデザイナー・エンジニア・プログラマー・イラストレーターなどをしている人です。
以下のような場合は、確定申告時に雑所得で申告していたとしても主たる売上が減ったとみなして持続化給付金の対象になります。
- 1回の仕事に対し報酬が発生するタイプの仕事を毎月一定量していた
- コロナで仕事や打ち合わせができなくなり仕事量が激減した
必要書類は、白色申告と同様に「2019年度の確定申告書第一表の控え」「対象月の事業収入が確認できる帳簿」が必要です。
1-5.2020年に事業を始めた人
2020年に創業した場合は、2020年4～12月までの売上が2020年1～3月（2020新規開業対象月といいます）の平均収入から50％以上減少している場合は、持続化給付金の対象になります。例えば以下の表で確認してみましょう。2020年1～3月（2020新規開業対象月）の平均は70万円です。2020年の売上で新規開業対象月に平均金額の50％となる35万円よりも売上が下回っている月は2020年5月の30万円があるため持続化給付金の対象となります。
1-6.黒字の人・赤字の人
- 黒字の人
コロナ以後、事業または副業での収益が前年度比より黒字化または横ばいの場合は、対象外になります。
- 赤字の人
コロナの影響で前年度比の売上が落ちて赤字となったとしても収益の減少率が50％未満をキープできている場合は、基本的には対象外になります。ただし申請自体は可能です。売上が50％減に到達していなくても同業他社の同月と比較して申請内容が妥当と持続化給付金事務局が判断した場合は、受給対象となります。
2.副業サラリーマンは持続化給付金でいくらもらえるのか
本章では副業をしているサラリーマンが持続化給付金の申請をした場合、具体的にいくらもらえるのかをまとめました。持続化給付金の限度額は、中小企業で200万円、個人事業主で100万円です。2020年9月末現在で以下の表の売上結果だったケースを見てみましょう。以下の表を分かりやすく棒グラフにしてみました。
棒グラフの黄色く丸で囲んだ月は、前年度比が50％以下となるため、対象月となります。対象月が複数ある場合、事業主が自分で申請する対象月を選択可能です。表を見ると対象月の中でも2020年4月度の30万円が最も売上が少ないため、この月で申請しても良いでしょう。ただし今後2020年内で残された月の中でさらに売上減少が起きる可能性のある月がある場合（例えば0になるなど）その月で申請してもかまいません。持続化給付金の大まかな計算式方法は 以下の通りです。
2019年の総売上－2019年同月比で50％以上売上減少した月（対象月）の売上×12
上記表をもとに最も売上の落ち込んだ2020年4月を対象月として計算してみましょう。
- 対象月（2020年4月売上額）：30万円
- 前年度（2019年4月売上額）：100万円
- 2019年度の総売上：1,200万円
- 1×12ヵ月＝360万円
- 計算式3－4＝840万円
給付額：100万円
以上のように事業ごとに数字は違っても計算方法は同じです。
2-1.持続化給付金はいつごろもらえるのか？
申請した持続化給付金の支給日程は、書類不備がなければ申請受理から約2週間後です。給付が決まった人には、振り込みよりも前に給付決定通知書が届きます。ただし副業をしているサラリーマンで「雑所得・給与所得で確定申告した」「個人事業者向けの申請をした」という人は、書類の内容確認に時間がかかるため2週間以上ということもあるでしょう。書類に不備があった場合は、さらに日数が必要です。
景気や不測の事態に影響が少ない事業
コロナ禍で始まった持続化給付金は、前年度比が半分以上落ち込んでいる人が対象の給付金であり、あくまで継続不能になりつつある事業者の窮地を救うためのもの。本来は、本業・副業に関わらず収入は急激に下がらないのが理想です。2020年は想定外なパンデミックにより世界中が慌てふためいた年でしたが、いまだ完全収束の目途は立っておらず今後もさまざまな状況変化が起きる可能性があります。
現時点で分かっているのは、今より先の日本の生活様式は、働き方改革でもコロナ対策でも「より健康に、快適に、長く働ける社会」という考え方に沿って進んでおり、自粛によるSTAY HOME以外でも家で過ごす時間が増える新しいライフスタイルへと変わりつつあります。本業でも副業でも事業をするのであればこのような時代の大きなうねりと流れに沿っていけるものを選ぶのが良いでしょう。
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【REISM】
3.副業サラリーマンが持続化給付金申請するときの5つの注意点
本章では、サラリーマンが副業で持続化給付金を申請するときに気を付けるべき5つの注意点を解説します。
3-1.注意1：持続化給付金は課税対象になる
持続化給付金は、所得税法上の非課税所得としては定義されていないため、給付後は事業所得として課税対象です。もらった給付金を何に使うのかは事業主の自由ですが事業をするうえで使う費用・費用の補てんとして使ったものはすべて課税対象になります。ただし損金（個人事業者は必要経費）のほうが多ければ課税対象になる所得が生じないため、結果的に法人税・所得税は課されません。
3-2.注意2：株投資・不動産投資は対象外
同じ副業でも株式投資や不動産投資は持続化給付金の対象外となります。株式投資は「譲渡所得」、不動産投資は「不動産所得」となるため、持続化給付金の要件「事業収入」にあたらないことが理由です。
3-3.注意3：税務調査で将来「否認」される可能性あり
給与所得者が副業の収入を事業所得として申告していれば持続化給付金の申請・受給自体は可能です。しかしその結果、将来事業に税務調査が入る可能性が出てきます。本来持続化給付金は、コロナ禍によって窮地に立たされている事業とその事業主を救済するための制度です。そのため雇用によって生活の糧を得る給与所得者の副業収入は「雑所得」として扱うのが税務の考え方となります。
実際多くの副業を持つ給与所得者は、確定申告の際に税理士または税務署の担当者から副業による収入を「雑所得」として仕訳するよう指導されているのではないでしょうか。本来は、雑所得の収入を「事業所得」として申告し認めてもらうためには、その副業を以下のような状態にする必要があります。
- 自己責任において今後もずっと継続していけること
- 事業に対して相当程度の精神的・肉体的労力をかけていること
- 仕事において社会的・職業的な地位があること
- 仕事から今後も継続して安定収入が得られること
つまり仮にその副業を明日から本業にしたとしても、継続的に安定した収入が得られるレベルでその副業をやっているかどうかを見られます。税務署の立場から見れば、どれほど副業で稼いでいても給与所得者の副業とは、あくまで給与所得があっての話です。そのため「本来の事業主として事業を行うこと」とはあらゆる面において別物だと捉えています。
申請内容によっては、のちに調査が入り事業内容の確認の結果、税務署が受給否認をした場合は、修正申告を求められるケースもあるでしょう。ただしきちんと納税をしていれば税務署に目の敵にされるようなことはありません。そのため以下のポイントを押さえて、持続化給付金の本来の目的に合っていないことはしないようにしましょう。
- 普段から可能な限り正直な確定申告をする
- 不正受給や誤解されるようなことをしない
- 売上減の理由がコロナ禍ではないなら申請をしない
3-4.注意4：書類不備や記入ミスによるやり直しに注意
持続化給付金の申請自体は、そこまで難しいものではありません。しかし書類不備や記入ミスによるやり直しが多く、受給までにかなり時間がかかっているケースがあります。コロナウイルス感染症対策のために窓口業務を絞っていることから、人間が目視で確認するより前にオンラインで機械が読み取りをするため、例えば以下のようなことでも簡単に手続きが中断してしまいかねません。
- 画像のピンボケ
- 画像のフラッシュによる白光り
- 画像の一部が見切れている
書類不備やミスがある場合は、メールでお知らせが来るため、マイページに入って申請フォームのページ上部にある不備の内容を確認し修正をして再申請します。
最も気を付けたいのは、修正のためにマイページに入らず新規で申請をしてしまうことです。この場合、二重請求と受け取られることがあるため、修正は必ず修正依頼メールにあるURLから申請マイページにログインをして行いましょう。持続化給付金サイトには「申請における「申請における「よくある不備」について」というページが設けられているため、申請前に確認できます。よくある不備は主に以下の5種類です。
- 白色申告の売上入力不備
- 添付書類にかかる不備
- 確定申告書類の不備
- 売上台帳の不備
- 振り込み口座の不備
修正依頼メールを見ても良く分からず書類不備の修正にサポートが必要な場合は、持続化給付金サイトにある「不備ご相談窓口」の来訪予約をすれば直接指導を受けられます。
【参照:持続化給付金 不備ご相談窓口について】
3-5.注意5：申請はオンライン申請で
申請はオンラインにて行います。ただし自宅からどうしてもオンライン申請ができない人や自宅にパソコンがない人などは、全国に用意されている申請サポート会場で電子申請をサポートしてもらうことができます。
【参照：申請について】
【参照：申請サポートキャラバン】
4.持続化給付金の申請方法
本章では、持続化給付金の申請方法を説明します。大まかな流れは、以下の図の通りです。
4-1.必要書類（添付書類）をそろえる
持続化給付金サイトで自分が申請する要件と提出に必要な書類を確認します。
●個人事業主で申請した事業主の場合
① 確定申告書類
【青色申告】
- 確定申告書第一表控（1枚）
- 所得税青色申告決算書控（2枚）
- 収受日付印が押されていることを確認
- 確定申告書第一表の控え（1枚）
- 所得税青色申告決算書の控（2枚）
- 任意継続被保険者
- 後期高齢医療被保険者
- 企業組合に属する個人事業者
- 1業務委託契約書・持続化給付金業務委託契約等契約申立書
- 2支払調書・源泉徴収票・支払明細書の写し
- 3通帳の写しなど
- 添付書類はスキャンしたものか、スマホなどで撮影しても良い
- 添付書類にパスワードはかけない
- 添付書類の画像が鮮明か
- 添付書類の画像が見切れていないか（一部欠けているところがないか）
- 添付書類を撮影したときに、フラッシュで白く光っているところがないか
- 指定された添付書類の年月日があっているか
- 指定された添付書類の様式があっているか
- 指定された記入事項と添付書類の数字が合致しているか
【白色申告】
②対象月の売上台帳等
2020年分対象月の売上台帳等
③通帳写し
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号と口座名義人が確認できるもの（キャッシュカード・通帳など）
④本人確認書写し
運転免許証・個人番号カード（表面のみ）・写真付住民基本台帳カード（表面のみ）ほか
【参照：申請方法と申請書類 個人事業主】
●雑所得・給与収入で確定申告した個人事業主
① 確定申告書類
2019年分の確定申告書第一表控（1枚）
② 対象月の売上台帳等
2020年分の対象月の売上台帳等
③ 国民健康保険証の写し
申請者名義の国民健康保険証の写しかつ有効期限内のもの。ただし資格取得日が2019年以前のものに限ります。国民健康保険の写しが提出できない場合は以下のようなもので代替可能です。
-
健康保険証＋退職証明書もしくは離職票
-
後期高齢者医療被保険者証（表面）
-
所属する企業組合が作成した書類
④通帳の写し
申請者本人名義の振込先口座通帳の写しで銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号と口座名義人が確認できるもの。（キャッシュカード・通帳など）
⑤本人確認書の写し
運転免許証・個人番号カード（表面のみ）・写真付住民基本台帳カード（表面のみ）ほか
⑥業務委託契約等収入があることを示す書類
以下の3種類の書類から2つの書類をそろえます。
ただし源泉徴収票を使用する場合は1との組み合わせのみ受付可です。
【参照：主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者】
4-2.サイトから申請する
最初に申請ボタンを押すと仮登録になります。登録したメールアドレスに送られてきたURLをクリックすると本登録完了です。マイページから必要事項を記入し、そろえた書類を添付してアップロードします。アップロードの際には以下のことに注意しましょう。
4-3.申請後から受給までの流れ
申請後は「持続化給付金」事務局で書類審査が行われます。万が一書類に不備があった場合は、登録されたメールアドレスに連絡が来るため、マイページにログインして修正を行いましょう。不備がなければ申請が受理されてから約2週間で給付通知書が届き申請時に登録した口座に入金されます。
5.まとめ
副業をしているサラリーマンが持続化給付金の申請を考えたときに役立つ3大条件や5つの注意点などについて解説しました。日本政府は、コロナ禍に伴い世界各国と比較をしても手厚い対応をしていることが理解できたのではないでしょうか。ただし持続化給付金は、副業をしていれば誰もがもらえるものではありません。
持続化給付金の締め切りは、2021年1月15日（金）の24時（申請サポート会場は17時）までです。条件に当てはまった人は、申請期限を過ぎてしまわないよう早めに手続きを進めましょう。
