不動産バブルは崩壊する？不動産投資への影響はあるのか
金融経済誌やビジネス誌、インターネットのニュースサイトなどに最近「不動産バブル崩壊へ」などの見出しが見受けられるようになりました。たしかに2019年にかけて首都圏を中心に地価が高騰し「バブル」といわれるような状況が続いていた一面があります。もしバブルが崩壊するとした場合、不動産投資には、なにか影響があるのでしょうか。
不動産バブル崩壊を伝える記事からわかること
株式会社不動産経済研究所によると2019年上半期の首都圏における新築マンションの新規供給戸数は、前年同期（2018年上半期）から2,068戸（13.3％）減少の1万3,436戸でした。上期としては3年ぶりの減少となり1992年（1万959戸）以来の低水準という結果です。契約率も販売好不調の分岐点といわれる70％を下回り66.5％に落ち込んでいます。
こうしたデータを判断材料に報道機関や一部の識者から「不動産バブル崩壊か？」という情報が伝えられているのが現状です。一方、2019年上半期の首都圏における新築マンションの平均価格は6,137万円と同2.9％上昇、上半期としては7年連続で上昇しています。東京23区では7,644万円（同8.3％）となり価格の右肩上がりは継続中です。
「バブル崩壊」とは、市場の期待が過熱して実際の価値以上に値段が高騰した商品や資産が何かをきっかけにして一気に価値が下落してしまう現象のことをいいます。そう考えると現状は価格上昇が続いているため、ただちに「バブル崩壊」という状況でもありません。ただ2020年東京五輪後に建築需要の縮小を懸念する声もあります。
例えば2022～2024年に五輪選手村跡地へ建築される巨大マンション群「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」の分譲が始まることで供給過多になり「不動産価格は暴落するのではないか」という見方もあるようです。
それでも賃貸需要はなくならない
たとえ不動産バブルが崩壊しても賃貸物件の入居者がいなくなるわけではありません。経済状況や不動産市況がいかに変わろうとも人々が住まいを求める動きがゼロになる可能性はないと言えるでしょう。
2018年の出生数は約91万8,000人でしたが2019年の出生数は90万人を割り込み過去最低の87万～88万人以下になる見込みですので、たしかに国内人口は減少傾向にあると言えます。
しかし東京の人口は2019年8月1日時点の推計で約1,394万人と昭和時代から上昇し続けています。国内外からたくさんの人が集まる東京。その東京を中心とする首都圏一円は、今後も人口は増加し実需が途切れない可能性が高いため、不動産投資の有望エリアであることは言うまでもありません。
現在の低金利を利用して、将来の社会保障不安に備える
いつ起こるかわからない不動産バブルの崩壊を過剰に恐れることは機会損失にもつながりかねません。そのため「老後2000万円の資金が必要」という金融庁の報告に象徴されるような将来の社会保障の先細りに対して今から手を打っておくことのほうが建設的でしょう。
資産運用の選択肢としては、一般的に国債のような元本保証型の金融商品はローリスク・ローリターン、株式やFXなどがハイリスク・ハイリターンとされています。それに対して不動産はその中間のミドルリスク・ミドルリターンといわれていますので、比較的にリスクが低く安定した選択肢と言えるでしょう。
また2019年12月時点では史上空前の低金利時代が続いています。不動産投資用ローンの金利も下がっていますので、この低金利の恩恵を受けて不動産投資をスタートするにはベストなタイミングと言えるでしょう。もちろん賃貸需要がなくならないエリアをしっかりと見極めて空室リスクの低い物件を投資対象にするのが大前提です。
ローン返済後には不動産という資産も手元に残りますので安定的に収入を得ながら資産形成に取り組み将来の社会保障不安に備えたいという人には、メリットの大きい投資ではないでしょうか。物事は視点を変えてみると違ったものが見えてくるものです。
