不動産投資

公務員が不動産投資をするときに気をつけたいこと

副業が原則禁止されている公務員にとって、不動産投資は数少ない合法的な本業以外の収入源の一つといえるでしょう。属性が高いとされる公務員は、金融機関からすると積極的に融資をしたい顧客と考えられています。そのため多額のお金をローンでまかなう不動産投資は、ある意味、投資の中でも公務員に有利な一面があるといえますが、その一方で公務員だからこそ失敗してしまうことも少なくありません。

そこで今回は公務員が不動産投資を行うときに注意したいことについて解説します。

公務員が不動産投資をするときに気をつけたいこと

副業禁止の範囲を超えない

公務員は原則として副業が禁止されています。なぜなら憲法第15条2項の条文に「公務員はすべて国全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」とうたわれているからです。公務員は国や地域全体のために奉仕することが義務づけられているため、余剰時間であっても「個人的な金もうけのために時間を使うことができない」とされているのでしょう。

ただ原則があれば当然例外もあります。「人事院規則14-8」によると、経営している物件が「5棟10室未満で年間の家賃収入が500万円未満」なら特別に許可は不要のようです。つまりその範囲を超えなければ不動産投資ができるということになるでしょう。地方公務員も国家公務員の基準に準じますが、ただ地方自治体によっては独自ルールを作っていることもあるため事前の確認が必要です。

万が一問題が発生してからでは厄介です。公務員はこの範囲を超えないようにして注意することはもちろんですが、不安な場合は不動産投資を始める前に、職場に確認するようにしましょう。

属性のよさゆえの油断も

不動産投資家の多くは金融機関の融資を受けて物件を購入するのが一般的です。金融機関は借入申込人の職種や勤務先などの社会的立場、年収、保有資産などの経済的状況で融資の可否や条件を判断します。借入申込人のステータスのことを「属性」といい、属性の中でも収入の安定が最重要事項といわれています。そのため勤務先の企業が倒産したり、年収が減ったりする可能性が低いとされる公務員は属性が高いと判断されるでしょう。

実際、自営業者で公務員の年収の何倍も稼いでいる人は少なくありません。ところが「安定性」という点において公務員より低い評価をされてしまうこともあるのです。属性の高くない人たちは、融資交渉の段階で非常に苦労するといいます。公務員の中には、この苦労を知らないことで逆に油断をしてしまう人もいるかもしれません。

不動産会社の中には融資を受けやすいことを前提に、限度額ギリギリで購入できる高額物件を勧めてくる会社もあるかもしれませんが、そこで冷静になって自分を見失わないようにすることが大切です。そして誤った判断を防ぐためには、何よりも信頼のおける不動産会社をパートナーとして味方につけることが重要だといえるでしょう。

属性のよさゆえの油断も

多忙すぎるリスク

公務員は勤務している省庁や部署、担当、時期によっては多忙のために不動産投資のために使える時間がほとんど取れない可能性もあるでしょう。例えば2020年3月時点で新型コロナウイルスの感染拡大が世界中を震かんさせている状態です。それに伴い厚生労働省をはじめ各省庁はもちろんのこと、地方自治体の関連部署で働く人たちは不眠不休状態で対応に追われています。

警察官も大きな事件が起これば昼夜を問わず駆りだされるでしょう。自衛隊員は有事や大規模災害が発生すれば解決するまで休みなどなくなる可能性もあります。このように職業柄、民間企業に務める一般的なサラリーマン以上に自分の時間がまったく取れない事態になることもあるでしょう。

そのときに収益物件や入居者にトラブルがあると「まったく対応ができない」「管理会社に一任する」といった状態になるかもしれません。もし確定申告の時期と重なってしまったら、書類の提出期限に間に合わない可能性もあるでしょう。そういう時に慌てないためにも、先に述べたように信頼のおける不動産会社や管理会社をパートナーとして選ぶことが最も重要になってくるのです。

公務員は属性が良く融資がスムーズに通る可能性が高い傾向であるため、不動産会社から必要以上に高額な物件を勧められる可能性もあるでしょう。しかし、そうした誘惑には惑わされず自分の「多忙リスク」もしっかりと織り込んでおきましょう。その上で信頼のおける優秀なパートナーのアドバイスを受けながら安定的な賃貸経営を目指して投資プランを立ててみてはいかがでしょうか。

キーワード: 不動産投資
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