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COLUMN

不動産投資コラム

仮想通貨が暴落中!暴落した要因を3つご紹介

投資や決済手段の1つとして注目されている仮想通貨ですが、2018年の1月に200万円台にいたビットコインも、わずか数ヵ月で半分以下の70万円台に下落しました。その他の仮想通貨も大幅に下落しましたが、暴落した要因は何なのでしょうか?この記事では、仮想通貨が暴落した要因を3つピックアップして紹介します。

各国が仮想通貨取引の規制に乗り出した

日本は、2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が施行されるなど、仮想通貨と歩み寄っていく姿勢を見せています。しかし、仮想通貨取引に対する規制や禁止に言及している国もたくさんあるのです。特に、2018年1月には、中国のマイニングの抑制や韓国の仮想通貨取引所の閉鎖に関する報道、インドネシアの仮想通貨の取引禁止に関する発表が相次ぎます。

そのため、仮想通貨の先行きが不安視されるようになり、仮想通貨全体の価格が急落しました。韓国は、取引所の閉鎖は行われなかったものの、2018年2月から外国人投資家の韓国ウォンによる入金が禁止されました。そのため、仮想通貨投資に対する規制が強化されたと捉える人が多く、結果的に下落を強めることにつながりました。

中国や韓国、アイスランド、インド、ネパール、マレーシアなどの国々は、仮想通貨取引に対する規制や禁止しており、逮捕者が出る事態にまで発展しています。

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コインチェックのハッキング事件の影響

2018年1月末に、大手仮想通貨取引所の1つであるcoincheck(コインチェック)で、ハッキング事件が発生しました。盗まれた通貨はNEM(ネム)と呼ばれる仮想通貨の1つで、その被害総額は約580億円といわれています。仮想通貨法が制定されるきっかけとなったマウントゴックス事件の被害総額が約150億円だったことを考えると、コインチェックのハッキング事件がいかに大きなものであったのか分かるでしょう。

この事件の原因は、取引所であるcoincheckの管理体制の甘さが原因でした。市場では仮想通貨そのものが危険という認識が高まった結果、一度現金に戻しておこうという流れが強くなります。そのため、仮想通貨規制による下落からの立ち直りを遅らせるどころか、下落を強めることになってしまいました。

G20で仮想通貨が議題に取り上げられた

G20は、フランス、カナダ、ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリス、日本の主要7ヵ国(G7)に加え、新興国である韓国や中国、ブラジルなどを加えた20ヵ国が参加する国際会議です。人口や国内総生産の大きな国々が集結しており、会議の影響力が大きいことから議題が注目されています。

2018年3月19日に行われたG20では、仮想通貨に対する議題もありました。内容は「犯罪資金の調達や資金洗浄に対する対応」「利用者保護のための規制強化」「空売りに対する規制」「風説の流布(偽情報の配信など)の禁止」などです。

空売りに対する規制や禁止を除く3つについては、市場の健全化に向けた取り組みとして必要です。しかし、空売りに対する規制や禁止は、市場における取引の自由度を低下させ、価格下落を強める要因になってしまいます。そのため、G20が近付くにつれ、リスクオフの売りが発生して価格が下落しました。

仮想通貨は今後どうなってしまうのか

改正資金決済法の制定や取引所の登録制の導入など、世界に先駆けて仮想通貨と歩み寄る姿勢を日本は見せています。しかし、形だけの制度であったことからcoincheckのようなハッキング事件を引き起こしてしまいました。

世界中で仮想通貨取引に対する規制に乗り出していますが、仮想通貨の信頼度が低いことが原因として挙げられます。特に今回のG20で議題に挙げられたマネーロンダリングへの対応や利用者保護のための規制強化は、仮想通貨の信頼度を上げ、仮想通貨が認められるための必須項目です。

G20では、今回仮想通貨に対する結論にはいたりませんでしたが、次回まで持ち越し状態になっているため、まだまだ価格が不安定な日々が続くことが予想されます。しかし、仮想通貨に対する環境整備や法整備が整った場合には、規制を行う国も減少し、再度高値にチャレンジする日が来るかもしれません。

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