中古マンションは、ご自分で購入する以外にも、相続などで引き継ぐこともあります。ご自分やご家族が住まない場合には、売却する・賃貸に出すなどの選択肢がありますが、はじめての不動産活用の場合は、どの方法がベストなのかわからないこともあります。

売ってしまおうと思っても、どのタイミングが売り時なのかもわからず、さらに税金のことも心配です。また、賃貸経営をするにしても、築年が古い場合には人に貸せるレベルに整えるためにリフォームなどでお金もかける必要があり、気軽にスタートはできません。

そこで本記事では、中古マンションの活用方法でお悩みの不動産オーナー向けに、中古マンションを売る、または保有することを決める基準などを含め、ご所有の中古マンションを有効活用し、利益を最大にする方法をまとめています。

1.マンション売却を決める10の判断ポイント

所有しているマンションにご自分やご家族などが住まない場合は、売却するか所有し続けるかを慎重に考える必要があります。本章では、マンションを「売却する」判断の参考になる、10のポイントをまとめています。

1-1.築年数が古い

築年の古いマンションは、だんだんと修繕費などの維持費が増えるようになります。所有物件をしっかり手入れしていても、経年劣化により建物全体の設備や外観が古くなってしまいます。この状態で近隣に新築マンションが増えると、エリアで相対的に古さが目立つようになり、賃貸経営をしている場合は空室リスクが高まります。

築年が30年を超えているマンションは、最低1回は大規模修繕をしていますので、建物を通常使用する分には問題ありませんが、室内設備にも修理・修繕または交換などの必要が出ることが多く、通常使用をするための維持費用がかかるようになります。

また、次の大規模修繕には今までよりもさらに大きな金額がかかることが予想されますので、築年の古いマンションは修繕積立金の負担が重くなる傾向にあります。そのため、細かな修繕費や積立金、税金などを差し引いた金額に納得がいかなければ、売却を決断することになります。

1-2. ワンルームマンションである

ご所有の物件がワンルームマンションである場合、賃貸経営をしないのであれば売却を検討することになります。ワンルームマンションは投資物件としての需要が高いため、そのようなケースでは売却相手は不動産投資家か企業になります。そのため、より良い条件で売却するためには、少しでも築年数が残っているなど、売却条件が良いうちに売る判断をしておく必要があります。

また、すでに賃貸経営をしている場合も、さまざまな理由で思ったような収益が出ない状態なのであれば、売却を検討することをおすすめします。

1-3.大規模修繕がある

大規模修繕には、マンション全体の外壁塗装や屋上やベランダの防水、エレベーターの入れ替え、配管設備の交換などさまざまなものがあります。大規模修繕が終わったタイミングは、見た目も使い勝手も良い状態になり、買い手はつきやすくなります。近い将来に大規模修繕が控えているのであれば、修繕後が売却のタイミングです。

大規模修繕の費用は、入居者から積み立てられる「修繕積立金」から捻出されますが、大規模修繕が終わっても次の大規模修繕のために引き続き積み立ては続きます。だたし、大規模修繕はマンション全体や共用部分に関しての修繕ですので、個別の部屋の修理・修繕費用は別に発生し、物件オーナーが費用負担をします。

築年が古くなってくると、室内設備などにもトラブルが起きやすくなります。ご所有の部屋の修繕費と修繕積立金の費用合計が負担に感じるようになったら、売却を考えるタイミングといえます。

1-4.空室が多い

ご所有の物件を賃貸経営している場合で、空室が多い、または空室が長期間続いている場合は、売却を検討してください。また、ご所有の物件には空室がなくても、建物全体での空室が多い場合にも、売却は要検討課題といえます。

建物全体の空室が多い場合は、入居者が少ないことから修繕積立金が満足に集まらないため、大規模修繕のタイミングが遅れたり十分な修繕ができなかったりして、建物の老朽化が早まる可能性があります。建物の劣化が早まればさらに空室リスクは高まりますので、空室を避けるために、入居者の社会属性の範囲を広げる、家賃設定を下げるなどの対応が必要になります。

その結果、マンション全体の治安や美化に問題が出るケースや、住民同士のトラブルなどが原因で、マンションの資産価値そのものが下落する恐れがあり、最終的には非常に売却しにくくなります。空室は所有物件のことだけではなく、建物全体、近隣エリア全体の状況も含めて判断しておき、早めの売却準備が必要です。

1-5.ローン金利が上昇

ご所有の物件にまだローンが残っている場合は、ローン金利が上昇する前に買い替えや売却を検討します。金利が上昇すると、毎月の返済負担が増えますので、賃貸に出している場合には手残りの金額が減ることになります。

金利上昇は、一度に何％も上がるわけではありませんので、返済額とのバランスが取れれば問題はありません。しかし、建物が古く修繕費負担が多いケースや、空室が続いている場合には、金利上昇が加わることで、返済計画に影響することもあります。

賃貸物件であっても、ご自分で利用する物件であっても、他の経費負担が増えている状態で金利上昇も重なるのであれば、売却を検討してみてください。

1-6.不動産価格の上昇

不動産価格が上昇しているタイミングであれば、高値で売却できる可能性がありますので、売却のタイミングです。不動産市場の景気が良い時とは、日本経済そのものが上向いている時、またはインフレによって物価上昇をしているタイミングです。

例えば、2020年の東京オリンピック開催を契機にした日本全体の好景気、その後のインフレにより、実体経済である「不動産」の価格も上昇中の2023年の現在も、売却のタイミングといえます。

このようなタイミングは、賃貸物件の家賃設定を高めに設定しても入居者が決まりますので、新しく不動産投資をするタイミングとしても向いています。

1-7.エリア条件の変化

マンションは法定耐用年数が長いため、物件を購入した時期からエリア環境が変わってしまっていることがあります。法定耐用年数とは、税法上で決められた物品の使用期限のことで、鉄筋コンクリート造のマンションは47年、木造アパートは22年と決められています。

例えば、ワンルームマンションを購入してから20年経過していても、まだ建物の法定耐用年数は27年残っていますので、建物の構造という意味では大きな問題はありません。しかし、20年も経過すると共用部分や室内のあちこちに修繕箇所が目立つようになり、さらに、当時にぎわっていた商店街がシャッター通りになっている、近隣にあった大学や企業が引っ越してしまったなど、大きな環境変化が起きている可能性があります。

エリア条件は個人の努力では改善できませんので、当初の経営計画とは違った環境になっている場合には、売却を検討するタイミングといえます。特に、ご所有のマンションが投資物件である場合は、早めの判断が必要です。

なお、エリア条件が良くなっている場合には、室内に大がかりなリノベーションをかけることにより、より高い家賃設定にできますので、手を入れることも検討してみてください。

1-8.ライフイベントの発生

結婚や子供の進学によって今後、部屋数が必要となる場合は、現在お持ちの物件を売却して、新しいライフスタイルに合ったものに買い替えるタイミングです。また、反対に定年退職や子供が巣立つなどで、今までよりも小さな暮らしが始まる場合も、今までの家を売却してコンパクトな住まいに買い替えるタイミングです。

それ以外にも、ご自分や家族のライフイベントでまとまった資金が必要な場合には、ご所有のマンションを売却することで、資金調達が可能です。

1-9.相続・贈与

相続や贈与などで、親世代が所有していた物件を引き継ぐことがあります。今後、ご自身で住むまたは賃貸経営を引き継ぐ予定がない場合には、売却を検討してください。

特に、ワンルームマンションなどの投資物件の場合、購入者は企業か不動産投資家であることが前提ですので、少しでも条件の良い状態で売却しておく必要があります。

1-10.現状空室で今後も住む予定はない

どういう理由であるかは関係なく、現状が「空室」であり、今後もその部屋に誰も住む予定がない場合は売却を検討してみることをおすすめします。例えば、所有はしているものの自分は住まない、親族なども住む予定がない場合には、そのまま放置すると配管や空調などに問題が出てしまい、大きな修繕費がかかることがあります。

また、賃貸経営物件として所有していたものを相続したが、ご自分では不動産経営をするつもりがない場合には、売却をする前提で、不動産会社に相談をする必要があります。

2.マンションがいくらで売れるのかを調べる4つの方法

本章では、ご所有のマンションがいくらで売れるのかを調べる手段として、4つの方法をまとめています。

2-1.レインズ・マーケット・インフォメーション

レインズ・マーケット・インフォメーションとは、一般の方が安心して不動産売買ができるように、実際の成約価格などの情報を公開しているサイトです。

母体サイトにレインズがあり、こちらは不動産会社などのプロが登録をして実際の取引に利用していますが、レインズマーケットインフォメーションは、どなたでも登録不要で利用可能です。トップページから不動産種別や都道府県、地域名などを入力すると、その条件と類似した不動産の取引事例が確認できます。

出典：REINS Market Information

「検索をする」ボタンを押すと、価格・広さ・築年・取引時期・エリアなどの細かな情報がわかるため、ご所有の不動産がある周辺での取引状況も把握できます。なお、レインズは不動産会社が利用するものですので、確認できる情報は不動産会社の担当者が入力したものになります。

2-2.土地総合情報システム

土地総合情報システムは、国土交通省が運営する不動産の取引価格・地価公示・都道府県地価調査価格を閲覧できるサイトのことです。

出典：土地総合情報システム

土地総合情報システムに掲載されている取引価格は、実際に不動産売買をした方に向けて国土交通省がアンケートを取った集計結果です。

そのため、前項のレインズマーケットインフォメーションに比べると、取引をした方からのリアルな数字が記載されており、より実際の相場に近いものがわかります。ただし、個人情報がわからないように配慮をされていますので、マンションの特定はしづらい傾向にあります。

2-3.不動産情報サイト

不動産情報サイトとは、SUUMOやHOME’Sなどのような、不動産賃貸・売買・管理などの情報がまとめて掲載されているポータルサイトのことです。

これらのサイトの特徴は、とにかく掲載件数が多いことと、細かな検索設定ができるところです。例えば、A市A町4丁目・2階以上・南向き・車庫あり・築年20年までなど、マイホームなどの不動産購入希望者が求める多様な条件を、細かく設定できます。

出典：SUUMO

ご所有のマンションとほぼ同条件をもった近隣エリアの売買価格がわかり、相場感も掴みやすくなります。ただし、不動産情報サイトに掲載されている価格は、あくまで売り主の希望価格であるため、実際にいくらで売れたのかまでは記載がありません。

本章で紹介をしたレインズマーケットインフォメーションや土地総合情報システムを併用しながら、数字を調整して相場の目安をつける必要があります。

2-4.買取査定サイト

買取査定サイトとは、ご所有のマンションのエリアとマンション名などの、簡単な項目を入力するだけで買取査定額を提示してくれるサイトのことです。このような買取サイトには、AIが査定をするタイプと、不動産会社が査定をするタイプの2つがあります。

前者は、匿名でも査定申し込みができ、数秒で査定額が試算されるなどの利便性はありますが、査定根拠となる数値が数十年分のビッグデータのみになるため、実勢価格とは乖離していることがあります。

後者の不動産会社による査定は、過去のデータも参考にした今現在の買取価格を提案してくれ、さらに、現地調査をしたうえで、物件が内包している価値も評価したうえで、適切な価格提示をしてくれます。

REISMでは、築30年以上（1980年代）のマンション買取を積極的に行っています。なぜそんなに古いマンションを？と不思議に思うかもしれません。　

私たちは築年の古いマンションにフルリノベーションをかけて、まったく新しい価値を生み出すことを得意とする不動産会社であるため、買い取るマンションが古いことは大きな問題になりません。「経年」は一般的には査定額に響きやすいと言われていますが、私たちが査定をする際は、その物件に手を入れて、生まれ変わった時のことをイメージして調査をします。

そのため、古いマンションにありがちな、室内の汚れ・配管の劣化・間取りの古さ・破損や原状回復など、そのままで売買するには「気になる」ことも、私たちが買い取るのであれば、全く査定額に影響しません。

それよりも、駅から近い・都心部にある・近隣に生活に便利な施設があるなど、マンション所在地や利便性のような、後から変えることが難しい立地条件が揃っているほど、買取額がアップします。

さらに、REISMが買い取った物件は私たちがリノベーション工事を請け負いますので、どなたかに仲介するようなこともなく仲介手数料がかかりません。お急ぎの方には迅速な査定をしたうえでの高額スピード買取にも対応していますので、マンションの売却をご検討の方は、REISMの簡単査定をご活用ください。

3.中古マンション売却は「仲介」より「買取」が向いている

マンションなどの不動産を売却する場合に、2つの売却方法があります。１つは、一般的な売却方法である「仲介」、もう一つは、不動産会社が直接買い取ってくれる「買取」です。

以下は、2つの売却方法を比較した表です。

仲介	比較内容	買取
個人のお客様	買い主（誰が買うか）	不動産会社
平均3～6ヵ月	期間（いつ売れるか）	内容に納得いけば即成立
市場相場に準じる	価格（いくらで売れるか）	市場価格の6～7割が一般的
買い主と相談・交渉	引渡し方法	そのままの現状渡し
あり	仲介手数料	なし

3-1.売却方法の違い

仲介によるマンション売却は、最も一般的なマンションの売却方法です。不動産会社に仲介をお願いして買い手を見つけてもらい、一般の方にマンションを買ってもらいます。

一般流通に乗せた売却ですので、売却額はその時の市場相場になります。広告を出して購入希望者が現れるのを待ち、問い合わせが来てから内覧案内をし、購入希望者の回答を待ちます。売れるまでこのプロセスを繰り返す必要があり、早くても3～6ヵ月はかかります。

買取は不動産会社が直接、物件を買い取る方法です。売り主と不動産会社の間で価格交渉が決まれば、すぐに契約が成立fします。

多くの不動産会社は、修理やリノベーションをかけて再販する前提で買い取りますので、その分の金額が一般流通相場より差し引かれます。買取価格の目安は市場価格の6～7割といわれていますが、中には、一般流通相場に準じた高額な買取額を提示してくれる不動産会社もあります。

買取は、売り主の希望日程に合わせた売却もできますので、転勤をするタイミングの2月後半までは住みたいなどの要望にも柔軟に対応してもらえます。

3-2.引渡し方法の違い

引渡しとは、売却が成立して、売り主が買い主にマンションを明け渡すことです。仲介の場合は買い主が一般の方なので、その物件に引っ越してきて住むことが前提になります。

そのため、基本的に売り主の荷物などは期日までに全て撤去し、修理・修繕をする必要がある場合は対応をして使える状態にしてから引き渡す必要があります。しかし、築年の古いマンション物件は、原状回復をするのが難しいケースもあります。その場合は、売買契約の際に買い主と交渉はできますが、現状のままで引き渡す場合には、売却価格の減額交渉が入ることになります。

買取の場合は、不動産会社が買い主になりますので、現状のままで引渡しできます。大型家具などの残留物もそのままで良いケースが多く、室内設備のどこかが故障していても、壁紙がはがれていても、荷物だらけでも、基本的には問題ありません。

3-3.仲介手数料について

仲介でマンションを売却した場合は、売り主との間を取り持ってくれた報酬として、不動産会社に仲介手数料を支払います。買取の場合は、不動産会社が直接買い取っていますので、仲介手数料は不要です。

REISMでは、中古マンションを構造だけのフルスケルトンにして、配管から間取りまでをまったく新しく作り替える「フルリノベーション」をかけることにより、経年した中古マンションに新しい価値を付加しています。

室内を作り替えるだけではなく、そこに住む方がさまざまな方法で住まいに関わることにより、さらに価値が生まれるような工夫を施しています。例えば、内装仕上げは7割でストップし、残りの3割は入居者が自由にデザインすることが可能です。

また、賃貸であっても本物志向を追求しているため、床材は無垢床を使用し、住んでいる方が丁寧にワックスをかけて代々と受け継いでいくなどの、新発想のライフスタイルを提案しています。こうすることで、たくさんのセンスある人たちの手を経由し、だんだんとパリやロンドンの賃貸住宅のような雰囲気に育っていきます。

物件や建物が経年することがマイナスになる劣化ではなく、時が経つほど良くなる「経年良化」をゴールにした発想ですので、築年の古いマンションが持つ、独特の雰囲気の良さを最大限に活用しています。

このような新発想の賃貸ライフスタイルは、東京都心部で便利な場所でこそ「カッコよさ」の価値がアップし、不動産投資による賃貸需要も高まります。そのため、REISMでは東京都内23区（一部を除く）にある、駅から徒歩圏内の、生活に便利な場所にあるマンションであれば、1980年代に建てられた築30年を超える物件であっても、高額買取の対象としています。

現在ご所有のマンションが都内にある方で、売却をご検討の方は、いちど私どもの高額買取査定をご活用ください。担当者が条件などをお伺いしたうえで、売り主さまのご希望に沿うように、最大限に努力させていただきます。

REISMの簡単査定

4.マンション売却にかかる費用の目安

本章では、ご所有のマンションを売却した場合、どのような費用が発生するのかをまとめています。これらの費用は査定をした不動産会社からも説明があります。現金が必要なケースもありますので、あらかじめ知っておいた方が良い情報です。

4-1.仲介手数料

仲介手数料とは、買い主と売り主の間を仲介して、マンション売却の仲介をしてくれた不動産会社に支払う手数料のことです。買い主が見つかって契約が成立した場合のみに発生する「成功報酬」です。

仲介手数料には、物件を売るための活動費や広告費などが含まれていますので、インセンティブ契約をしていない場合には追加料金はありません。また、宅地建物取引業法により仲介手数料は、請求できる上限額が決められています。

取引価格（税別）	仲介手数料
200万円以下の金額に対して	5％以内の額（＋消費税）
200～400万円以下の金額に対して	4％以内の額（＋消費税）
400万円を超える金額に対して	3％以内の額（＋消費税）

それぞれの金額帯に対して個別に計算をした合計額が仲介手数料になります。慣れていないと計算はわかりにくいですが、不動産会社で査定をした時に仲介手数料も計算をされたうえでプランの提案があります。

以下に早見表を用意しましたので、査定額を参考に、仲介手数料の目安にしてください。

取引価格（税別）	仲介手数料	消費税10％計算の仲介手数料
500万円	210,000円	231,000円
1,000万円	360,000円	396,000円
1,500万円	510,000円	561,000円
2,000万円	660,000円	726,000円
2,500万円	810,000円	891,000円
3,000万円	960,000円	1,056,000円
3,500万円	1,110,000円	1,221,000円
4,000万円	1,260,000円	1,386,000円
4,500万円	1,410,000円	1,551,000円
5,000万円	1,560,000円	1,716,000円
6,000万円	1,860,000円	2,046,000円
7,000万円	2,160,000円	2,376,000円
8,000万円	2,460,000円	2,706,000円
9,000万円	2,760,000円	3,036,000円
1億円	3,060,000円	3,366,000円

上記の仲介手数料は一般的な仲介による売買をした場合ですので、不動産会社の買取によるマンション売却をした場合は、仲介手数料は発生しません。

4-2.登記費用

登記費用とは、不動産登記にかかる登録免許税などのことです。売却したマンション物件の登記を、次の所有者に切り替えるためには、所有権の移転登記をして名義や住所の変更届を出す必要があります。

過去にマンションのローンを組んでいた場合、抵当権が設定されたままであれば、抵当権抹消の手続きも必要です。ただし、マンションを抵当に入れたローンが完済していない場合は、先にローンを完済しておかないと売却はできませんので注意が必要です。

登録免許税は不動産の売却価格に対して決まった税率がかかります。詳細は、国税庁の登録免許税の税額表を参照してください。

登記手続きは法務局に行くかオンライン登記を使ってご自分でもできますが、記載に間違いが起こらないように司法書士や税理士などに依頼をするのが一般的です。その場合は、エリアや事務所にもよりますが、30,000～50,000円程度の報酬支払いが発生します。

簡単査定に申し込みをして売却をした場合には、不動産会社の税理士や司法書士が手続きを代行し、契約がすべて終わって仲介手数料を支払う段階で、精算をするケースが多い傾向にあります。

4-3.譲渡所得税

譲渡所得税とは、マンションを売却した際に発生する所得税のことです。不動産を売却した時には、会社から支払われる給与や、ご自身で経営する会社の事業所得とは分けて計算します。

売却額そのものに所得税がかかるのではなく、売却の際にかかった経費などを差し引いた手残りの金額がプラスであれば所得税がかかり、マイナスであれば非課税になります。

ただし、売却したマンションがマイホームであったか、それ以外の物件であったかによっても課税額の計算方法が変わりますので、国税庁サイト「土地や建物を売ったとき」を参考に、ご自分のケースに合わせて詳細を確認してください。

わからない場合は簡単査定を依頼する不動産会社の担当者に確認をします。さらに、売却をする前の段階で、税理士などの税金の専門家にも確認をしてください。

4-4.印紙税

印紙税とは契約書などに使うための収入印紙のことです。不動産売買契約書は課税文書ですので、収入印紙が必要な書類です。収入印紙を使うことにより、税金を支払ったことになります。

印紙税法により契約金額によって印紙税額が決まっています。例えば、1,000～5,000万円までの売却額であれば、収入印紙は2万円になります。売り主と買い主の双方の契約書に必要ですが、基本的にはそれぞれの契約書に使用する分のみを負担します。

4-5.清掃・引越し費用

売却するマンションの清掃や引っ越し費用がかかることがあります。特に、築年の古いマンションは、丁寧に使っていても経年劣化により、壁紙や床などが汚れていたり、傷んでいたりすることがあります。

中古マンションを購入する買い主は、リフォームやリノベーションをする前提でいることが多いので、ある程度の汚れや損傷は内覧時に確認していて、受け入れてくれます。しかし、あまりにも室内のダメージが大きい場合や、修繕に大きな費用がかかりそうな場合には、原状回復やプロによる清掃をお願いされるケースがあります。交渉によって売り主側側が対応をしなくても良いケースもありますが、その場合は、売却代金から代金相当が差し引かれることになります。

売却するマンションに直前まで人が住んでいる場合には、家具や生活用品などを片付けるための費用、立ち退き費用、引っ越し代金も発生します。契約時に、買い主が引っ越しをしてくる時期に合わせて引渡しタイミングを決めます。

不動産会社による買取の場合には、清掃や引っ越しの必要もなく、室内に残留物がある、傷んでいる、壊れているなどの状態であっても、そのままで買取をしてもらえます。また、引っ越しのタイミングもある程度は相談に応じてもらえます。

5.マンション売却がうまくいく3つの秘訣

マンションを売却する際には、次の3つの秘訣を理解しておくことで、スムーズな売却を実現できます。

5-1.売れやすい時期に合わせて動く

中古マンションを含め、不動産が売れやすい時期というのがあります。一般的には、4月スタートの新生活のタイミングに合わせて動きはじめる毎年2～3月が繁忙期です。仲介によるマンション売却の場合は、売り出してから3～6ヵ月ほどの時間がかかる前提ですので、半年前の10～11月には動き出す必要があります。

マンション売却を検討しているのであれば、10月までには査定を終えて現地調査が済み、売却をお願いする不動産会社をある程度絞り込んでおく必要があります。また、必要な費用がある程度準備できている状態になるよう、早めに動いておく必要があります。

5-2.買取であれば即日売却も可能

買取は不動産会社が直接、売主からマンションを買い取る方法です。売り主が不動産会社と直接取引をし、価格などに納得がいけば、すぐに売買契約を進めることができます。基本的に現状渡しなので、部屋のどこかに瑕疵や汚れがあっても無問題です。また、多くのケースで残留物の撤去も不動産会社がしてくれます。

一般の方からの申込などを待つ必要がありませんので、広告活動や内見案内などの必要もなく、シンプルでスピーディなマンション売却が実現します。マンションが売れるまでに3ヵ月や半年も待てない方、いつまでに売りたいという期日のある方は、マンション売却を買取にすることで、非常に短い期間で物件を現金化できるでしょう。

5-3.信頼できる不動産会社に査定相談をする

全ての不動産会社がマンションの買取をしているわけではなく、買取ができる会社は、大手企業か、金融機関からの評価の高い不動産会社に限られています。

買取は、不動産会社が提示した金額に納得できれば、すぐに買い取ってもらえます。その分、不動産会社には短期間で支払いができるだけの現金の準備が必要です。そのため、中古マンションの買取は、多くの現金を用意できる不動産会社のみが対応できます。

なお、買取は不動産会社によって査定方法に違いがあり、複数の見積もり査定をすると、数百万円単位で査定額の差が出ることもあります。そのため、マンション売却をする際には仲介・買取に限らず、必ず複数の不動産会社で売却額の査定をし、さまざまな査定額を比較検討するようにしてください。

6.まとめ

マンションの売却に関して、さまざまな角度からまとめました。まず、売るか所有するかの判断は、1章の10の売却判断ポイントを参照し、該当するポイントが多ければ、売る方向で検討してみましょう。

売却を検討する際には、現状のままの中古マンションが今ならいくらくらいで売れるのかを確認します。査定以外にも、ご自分でマンションの売却額を知るための4つの確認方法で、売却額の相場を掴むことができます。

売却の方法には仲介と買取があり、仲介は一般の方に売却し、買取は不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。買取は一般的には仲介による売却額の6～7割程度といわれていますが、不動産会社によっては仲介に準じた高額で買い取ってくれるところもあります。

まずは、REISMの簡単査定を活用して、ご所有の中古マンションがいくらで売れるのかを確認してみてください。

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