世界で感染拡大する新型コロナウイルス、景気後退を防ぐために大幅な金融緩和が始まった
新型コロナウイルスの脅威が広がる中、各国で入国制限や移動を制限する動きが広がっています。日本でも2020年3月9日から中国、韓国からの入国を制限する措置を発動したほか、各種イベントの開催中止などにより訪日外国人旅行客（インバウンド）が減少、日本経済への悪影響が目に見えて大きくなってきました。
東京オリンピックの開催が2021年7月23日に延期されました。新型コロナウイルスの感染急拡大で、国民の多くが不安を感じています。しかし景気が落ち込む可能性が高いからこそ政府・日銀は同年3月16日、金融政策決定会合を前倒しで実施して低金利政策などの金融緩和を継続する方針を明らかにしました。つまりお金が借りやすい環境が今後もずっと続く可能性が高いということになるでしょう。
そこで今回は、新型コロナウイルスが不動産投資に与える影響について考えてみました。
新型コロナウイルスがもたらす景気への悪影響
新型コロナウイルスは決め手となる治療方法が見つからないまま死者および感染者が増え、拡大を続けています。日本国民の健康に対する大きな脅威になっているだけでなく、2020年3月9日には米ドル対円相場は一時101円17銭まで円高が進行。日経平均株価は2020年3月19日終値で1万6,522円83銭と1万7,000円台を割り込み日本経済に大きなダメージを与えつつあります。
アメリカやEU諸国でもコロナの感染が急速に拡大し新型コロナウイルスの感染が深刻なイタリアでは、同年3月21日時点での死者数が4,825人と世界最多です。またお隣のフランスでは同年3月16日にマクロン大統領が国民向けのテレビ演説を行い「我々は（新型コロナウイルスとの）戦争状態にある」と語り同年3月17日から2週間の外出禁止の方針を明らかにしました。
アメリカはすでにヨーロッパからの入国を制限しておりEU域内でも国境封鎖が起きています。世界中で多くのイベントや各種行事などが中止されスポーツ、音楽、飲食、旅行ビジネスなどで多大な損害が発生している状態です。また先行きの不透明さから不安が拡大して消費が冷え込んでいます。
いずれは新型コロナウイルスの被害は落ち着き経済も回復するだろうと言われていますが、多くの企業が業績を悪化させ勤務する人たちの収入にも大きな影響を与えることになりそうです。2020年はボーナスがもらえないかもしれない……そういう思いで毎日を過ごしているサラリーマンの方々も少なくないのではないでしょうか。
不動産が示した資産価値
今回のことから私たちが学んだ教訓は、不測の非常事態に対する準備の大切さではないでしょうか。日々の生活においては、マスクやトイレットペーパーのような生活必需品の備蓄、経済面においては安定収入の確保です。
経済面において不動産投資はとても優秀な備えだといえるでしょう。なぜなら今回のような問題が起きても家賃収入は急になくなることはないからです。何が起きたとしても人間には暮らす場所が欠かせません。
その一方で不動産以外の資産に目を転じてみると、2020年3月16日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が約3,000米ドル値下がりし1日の下落幅の最高記録を更新しています。東京株式市場も同様で半月も経たない間に4,000円近く値を下げてしまいました。
為替相場でも急速に円高が進むなど、個別株や投資信託、外国為替などに投資している人たちの中には新型コロナウイルスをきっかけとする市場の急落で大きく資産を減らしてしまった人もいるのではないでしょうか。
大胆な金融緩和がもたらす融資の好条件
新型コロナウイルスがもたらした今回の経済的な危機は、不動産投資家としては投資活動における注目すべきタイミングになるかもしれません。経済的な危機といえば2008年のリーマンショックが想起されます。リーマンショックのときは、信用収縮によって金融機関が大きなダメージを受けたため、融資を受けることが前提の不動産投資は非常に不利だといわれていました。
しかし今回は、世界中で景気後退を防ぐための大幅な金融緩和が実施されています。融資の条件が緩和されれば、不動産投資ローンが組みやすくなる可能性が高まります。回復までに時間がかかるとなれば金融緩和措置は長期間、据え置かれることになるでしょう。そうなれば超低金利で融資が受け続けられることになります。
また資金繰りに困った資産家が優良物件を売りに出すことがあるかもしれません。物件取得という観点からも良いタイミングが訪れる可能性が非常に高いといえるのではないでしょうか。
優秀なパートナーを選ぶ
もちろん不動産投資は「買えば儲かる」という単純な投資ではありません。きちんと目利きして立地条件の良い物件を入手することが大切になります。また空室が続いては家賃収入が得られませんので、不動産投資のノウハウや分析力のある不動産会社の協力が必要不可欠です。もし不動産会社が金融機関との交渉にも強ければ、より良い条件でローンが組める可能性もありますのでさらに高い利回りが狙えることも期待できます。
新型コロナウイルスは、2020年3月時点でまだ治療方法が確立していません。もちろん健康管理が最優先の課題です。しかし投資の世界では、ピンチのときこそ実はチャンスともいわれています。現状を冷静に見極めて優秀なパートナーと一緒に堅実的な資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。
