不動産投資とiDeCo、どちらがおすすめなのか
最近、多くの金融機関が宣伝していることもあってiDeCo(個人型確定拠出年金)への関心が高まっています。公務員や会社員などサラリーマンの場合、月額1万2,000～2万3,000円を上限に、大きな税制上の優遇を受けながら投資ができるので老後資金対策として優れた制度です。しかし投資を始めようという人の中には、「不動産投資」「iDeCo」のどちらから始めるべきなのか迷っている人がいるかもしれません。
ただ不動産投資とiDeCoは、両立できる、むしろ両立することが好ましい関係にあるのです。ここでは不動産投資とiDeCoの概要や関係性について解説します。
iDeCoとは
まずiDeCoについて見ていきましょう。そもそもiDeCoとは、株式やFXといった金融商品や不動産のような投資対象の種類ではありません。確定拠出年金法に基づき用意された私的年金制度のことです。現役世代が拠出したお金が老後世代への給付に回る賦課方式の公的年金とは異なり、自分で拠出し積み立てた掛け金から給付を受ける積立方式で、運用方法も自分自身で決めることができます。
iDeCoのメリットは、さまざまな優遇税制措置を受けられることです。iDeCoに対する拠出は、国民年金の被保険者区分で決まっている拠出限度額までしか行うことはできません。例えばサラリーマンの場合、月額1万2,000～2万3,000円、個人事業主の場合は月額6万8,000円、専業主婦などの場合は月額2万3,000円が上限です。拠出金は所得から控除されるため、その分所得税・住民税が安くなります。
また運用期間中に得られる運用益は、非課税であり再投資して効率良く複利効果が得られることも魅力です。将来、給付を受け取る際も「公的年金等控除」か「退職所得控除」を利用できるため、課税対象額はかなり少なくなります。しかし原則、60歳になるまでは高度障害者になるような特殊な場合を除いて、給付を受けることができない点は注意が必要です。
なお運用できる商品の種類は、口座を作る金融機関で提供される商品に限られています。
不動産投資の概要
一方の不動産投資ですが、投資とはいうものの不動産を購入して、それを貸し付けて賃料を得ることを主目的とした賃貸「経営」です。そこが他の金融商品との大きな違いでしょう。そのために必要となる資金は少なくとも数百万円で、東京や首都圏の物件ともなれば最低でも2,000万〜3,000万円程度は必要になるでしょう。
不動産投資では、購入資金の全額を自己資金で賄うケースはあまりありません。例えば2割程度の頭金を用意し、残りは金融機関でローンを組んで購入、月々の賃貸収入からローンを返済していくという方法が一般的です。金融機関から良い条件で資金を調達できれば、ローンの返済分を差し引いても、手残りが発生するでしょうし、ローン返済後は収入が大きく増加します。
ただ入居者が見つけられなければ収入は発生しません。また物件管理の手間や入居者トラブル、災害などのリスクもあります。そのため信頼できる不動産会社を味方につけて、堅実な購入物件の選択や不動産経営をできるかどうかが、成功のポイントとなるでしょう。
ローリスクなiDeCoとミドルリスクな不動産投資の相性
資産運用では、リスクの種類やリスクのレベルが異なるもので分散投資することが推奨されています。なぜなら一つの種類や似たような金融商品だけで運用していると、失敗したときに大きなダメージを負ってしまうからです。ハイリスク・ハイリターンな運用に一極集中して、巨万の富を得る人がメディアに登場したり、SNSで情報発信したりすると目立ちますが、これはごくまれといえます。一般の人はマネできませんし、一時的には目立つかもしれませんが、人知れず消えていく人のほうがずっと多いようです。
分散投資という視点で考えるとiDeCoと不動産投資の相性は非常に良いでしょう。iDeCoは投資信託などの金融商品で運用するのが基本です。つまり不動産投資とは運用対象がまったく異なります。
またiDeCoは税制優遇措置を受けられるので無理することなくローリスクで運用ができます。iDeCoで堅実に老後資金を確保しつつ、若干のリスクの可能性はありますが、中長期的な収益を見込める不動産投資で資産の拡大を図りましょう。これは理にかなったバランスの取れた投資戦略でしょう。数万円を毎月拠出するiDeCoと月々数万円のキャッシュフローが期待できる不動産投資は、収支関係という点においても相性がいいといえます。
もちろん「同時に取り組むには、時間や手間がかかり過ぎる」という人がいるかもしれません。その場合は、自分で運用するのではなく信頼できる専門家に頼りながら資産形成を実現するための第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
