不動産投資は年収500万円からでも始められる？成功のポイントとは
不動産投資をするには、一般的に「年収700万円から」といわれています。確かに不動産投資へ積極的な銀行でも年収700万円以上の人にローンを限定しているところがあるのです。ところが、2017年のサラリーマンの平均年収は約432万円（男性約532万円、女性約287万円）ですから、「年収700万円以上」となると、可能な人は限られてしまうのが現状でしょう。
それでは「年収500万円程度の人は、不動産投資ができないのか」というと、必ずしもそうではありません。ここでは年収500万円で不動産投資を行う場合の成功のポイントについて解説します。
不動産投資は年収700万円以上？！
金融機関から不動産投資用のローンを受ける際、審査基準の一つに、「年収700万円以上」というハードルがあるといわれています。実際、不動産投資ローンの融資に積極的とされる銀行では、不動産投資用ローンを優遇金利（店頭表示金利より1％引き下げ）で受ける場合、条件として「前年度の税込み年収（自営業の場合は所得）が700万円以上」とウェブサイトに記しています。
融資を引き出すには、まず自己資金
年収700万円に届かなくても、不動産投資は可能です。例えば先述した不動産用投資ローンの「商品説明書」には、「ご利用いただける方」として、「（同上）500万円以上」という記述があります。つまり優遇金利は受けられないものの、年収が500万円以上であれば利用は可能です。ただし銀行審査の結果、貸し出し額が想定する金額に届かないこともあります。
それを補うために、自己資金（頭金）の用意が必要になるでしょう。不動産投資には、物件の購入費用のほかに、不動産会社への仲介手数料や登記費用などの諸費用として、物件価格の5～7％ほどかかります。例えば2,000万円の物件なら、最低でも100万円程度が諸費用としてかかるでしょう。これに加えて数百万円～1,000万円程度の自己資金を用意できたならば、銀行ローンを減らせることになります。
なによりも頭金を用意していると金融機関はあなたの計画性を評価し、返済が滞るリスクが低いと判断して融資に前向きになってくれることが期待できるでしょう。
属性次第で可能なことも！金融機関の変更も“アリ”
このほか属性がよければ年収が低かったり頭金をそれほど用意しなかったりしてもローンが利用可能な場合もあります。例えば上場企業に勤務していたり、公務員であったりすると有利になる傾向です。また裕福な家庭で多額の財産を相続することが確実な人も同様の評価になるでしょう。このほか配偶者と所得を合算することで基準をクリアし融資を受ける方法もあります。
金融機関の変更も手段の一つです。不動産投資用ローンを展開している金融機関はメガバンク、都市銀行、地方銀行、信用金庫、政府系などありますが、金利水準や借りやすさで、それぞれに特徴があります。メガバンクや都市銀行は、審査基準が厳しく資金力や高い属性、金融リテラシーなどが求められる傾向です。
地方銀行や信用金庫は金利に幅があるものの、地域性や人間関係を優先してくれることが期待できます。政府系の日本政策金融公庫は、属性の高さよりも事業性の有無が重視されるため、自営業者などに向いているでしょう。
まずはワンルームで実績を！最近は頭金低めもある
先述した銀行の不動産投資用ローンは、借入限度額が1,000万～2億円（10万円単位）です。1,000万円に自己資金を加えれば、購入可能なワンルーム物件も少なくありません。中古物件も含めれば、さらに投資対象は増えるでしょう。しかしワンルーム物件は、投資金額と比較して毎月のキャッシュフローが少ないと感じる人もいるかもしれません。
まずは手始めにワンルーム投資で実績を積み、所有物件を増やして収入を上げることを考えましょう。例えばある不動産会社（東京、横浜エリアの新築中古ワンルームマンション）では、オーナーの約85％が頭金10万円以内で不動産投資を開始しているのが特徴です。また提携の金融機関で最長45年のローンを組むことができる不動産会社もあります。
このような不動産会社は、最近では特に若い不動産投資家の人たちから人気が高い傾向です。不動産投資に少しでも興味があれば収入が500万円前後でも簡単に諦めるのではなく、不動産投資を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
