不動産投資で必要な保険ってどんな種類があるの？
不動産投資で賃貸経営する場合、火災や事前災害に備えて購入する物件に保険をかけておくことは、言うまでもなく必須です。では、いったいどんな保険をかけておけばいいのでしょうか。今回は、不動産投資における火災保険や地震保険、施設賠償責任保険などについて解説します。
家財保険は火災保険の一種
不動産のオーナーは、賃貸物件が失火や落雷、漏電などによる火災で被害が出た場合に備えて、火災保険へ加入しておくことは重要です。火災だけでなく台風や突風、洪水などの自然災害による建物自体と建物の中にある家具や家財を補償してくれます。「家財保険」という保険も出ていますが、これは火災保険の一種で、補償対象が「家財のみ」の保険のことです。
例えば、賃貸アパートで水漏れトラブルが起きた場合は火災保険で対応します。入居者が蛇口を閉め忘れたことで階下の入居者の家財に損害を与えたり、物件のリフォーム代が発生した場合、入居者が加入している火災保険で対応することになります。一方、建物の老朽化など管理不足で入居者の家財に損害を与えた場合には、オーナーの火災保険での対応になります。
地震保険は今の時代、必須の保険
火災保険だけに加入していたとしても、地震による建物被害は保険では補償されません。1995年の阪神淡路大震災までは、このことがあまり認識されておらず、家屋が全壊したにもかかわらず補償されずに苦しむ人が続出しました。2011年の東日本大震災でも、火災や津波による被害は地震が原因とされ、補償の対象外でした。
その後も各地で大きな地震が続発し、国民の防災意識も高まってきています。南海トラフ巨大地震などの地震が懸念されるこれからの時代において、必須の保険といえるでしょう。
施設賠償責任保険で想定外のリスク回避
賃貸物件の壁タイルや看板がはがれ落ちて通行人にけがをさせてしまったり、入居者の所有物を破壊してしまったりすることがあります。このように、施設の安全性の維持管理に不備があり、人や物に損害が出たときに役立つ保険が施設賠償責任保険です。築年数の古い物件では、日々の管理をしっかり行っていたとしても、こうした想定外のリスクが起こりやすくなります。
そのため、万が一の際に備えて加入しておくとよいでしょう。ほかの保険に比べて補償額の割に掛け金が少なくて済むことも魅力です。
入居者の孤独死に対応する保険もある
賃貸物件内で入居者が死亡した場合に、家賃の損失や原状回復費用を補償する保険が大手損保会社から相次いで発売されています。高齢化社会の進展や単独世帯の増加を反映した保険は別名「孤独死保険」とも呼ばれます。孤独死のほかにも自殺や事件による死亡も対象としており、いわゆる「事故物件」となってしまったときに家主の金銭的損失を防いでくれるのです。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によると、2040年に一人暮らしをしている人の割合は、世帯総数の約4割にもなります。高齢者の独居率も高まり、その割合は2040年には男性高齢者の約5人に1人、女性高齢者の約4人に1人だそうです。孤独死保険は今後ますます必要になるでしょう。
団体信用生命保険はさまざまな疾病にも対応！ローンを組むとついてくる
アパートローンの返済は長期にわたるため、返済途中でオーナーの健康状態に異変が起きたときに対応する保険があります。団体信用生命保険と呼ばれるもので、ローンを組んだときに特約料を支払う（金利上乗せの場合も）ことでオーナーが死亡したり、高度障害になったりした場合、保険金を残債へ充当するタイプの保険です。
最近は、がん・心筋梗塞・脳卒中の3大疾病に対応したり、この3大疾病に糖尿病・高血圧症・慢性腎不全・肝硬変・慢性すい炎の5つ重度慢性疾病を合わせた8大疾病に対応したりするローン会社もあります。このように、不動産投資には将来の不安に備えて必ず入っておくべき保険と自動的に付帯する保険などがあります。予算の許す限り、加入する保険を広げておくと安心して経営に専念することができるでしょう。
