COLUMN

不動産投資コラム

不動産投資をすれば生命保険も付いてくる

住まいの購入にあたって、住宅ローンを利用する際に加入させられる団信(団体信用生命保険)。ローン契約者が死亡したり、重い病気にかかったりしたときに残債の支払いが相殺され免除されることはよく知られています。この保険は不動産投資用のローンを契約する際にも同様ですが、近年、その保障内容が拡大していて、民間の一般的な生命保険にわざわざ加入しなくてもいいと考える人もいるようです。今回はこの「団信」のメリットなどを解説します。

団信の保障が充実。二重加入もOK

これまでの団信では、契約者が死亡したり、高度障害状態になったりしたときに、ローンの残債分が清算されるだけで、病気やケガで働けなくなったときの保障は対象外でした。医療保険やガン保険に加入していても、保障してくれるのは医療費と生活費だけです。そうなると、結局ローンの返済は、手持ち資金をあてるしかないため、生活は苦しくなります。

ところが、最近の団信は「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」の3大疾病の保障が付いたものを基本にさまざまな商品が増えてきているのです。「高血圧性疾患・糖尿病・肝硬変・慢性腎不全」が加わった7大疾病、さらに「慢性すい炎」を加えた8大疾病と診断され、所定の条件を満たした場合、ローン残債がゼロになるプランがあります。団信分の保険料は、通常の金利に上乗せしローン返済と一緒に納めることが多い傾向にあります。また、団信は自宅の住宅ローンですでに加入していても、投資用ローンで加入できます。さらに、複数の投資用不動産を所有していた場合にも、物件ごとに加入可能です。

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一般的な生命保険との違いは……

民間の生命保険と同様に、団信も健康状態によっては加入できないことがあります。しかし、一般的に生命保険よりも基準が緩いとされ、保険料割増で加入できる「ワイド団信」は、当初、断られていた人でも、加入できることがあります。

また、団信は文字どおり「団体」加入ですので、個人加入の生命保険とは異なり、加入時の年齢で支払う保険料の金額に差異がないのが特徴です。一般的な生命保険の場合、30歳と50歳では、毎月の保険料で約3倍の差があります。しかし、団信の保険料は同じです。生命保険よりも少額で、家族に財産を残せるわけで、「お得」といわれるのです。

団信のメリット

不動産投資で最悪の事態とは、ローンが返済できなくなること。団信の最大のメリットは、万が一の事態が起きても、返済が滞ることがない点です。保険金でローンが完済されるので、遺族に迷惑がかかりません。住宅ローンでは住まいしか残せませんが、不動産投資の場合に利用していれば、毎月の家賃収入のある収益物件が残せます。稼ぎのない子どもにとっては非常に心強いでしょう。

一方のデメリットは

ある銀行では「8大疾病保障付」の団信にすると、通常のローン金利に0.3%上乗せされます。そうなると、借入残高が多い初年度の負担は、かなり割高になり家計を圧迫することでしょう。例えば、4,000万円の借入残高だと12万円も多く払うことになります。また、ローンを繰り上げ返済しても、支払った保険料は返還されません。

また、いったん加入すると途中解約ができないものが多いことです。転職して収入が減ったとき、上乗せ分をカットしたくなっても、それは難しいでしょう。生命保険のような融通は利きません。ただ、銀行によっては保険料をローン返済とは別にしているところもあり、途中解約も可能です。将来の返済が気になる方は、こうした銀行のプランを利用するといいでしょう。

株式やFXへの投資では死亡や、8大疾病になっても、ローンの残債がゼロになったり、保障してくれたりすることはありません。しかし、不動産投資の場合は、遺族に残せるものは1回で終わる保険金ではなく、その先もお金を生んでくれる賃貸物件です。不動産投資と団信を上手に利用すると、そのメリットはかなり大きくなるでしょう。

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