遠方物件の不動産投資はアリ？ナシ？
2020年に開催される東京オリンピック、そしてその後も続く都市再開発。首都圏には海外や地方から恒常的に人口流入が続いています。旺盛な需要もあり、2013～2017年にかけて東京の不動産価格は上昇を続けています。そのため、首都圏以外に居住する人で、東京の不動産に投資をしたいと思う人も少なくありません。
しかし、首都圏以外の遠隔地に居住している人が、東京で不動産投資を行う場合、適切な管理や運営が行えるのかという不安を抱かれることでしょう。そこで、今回は居住地から離れた不動産に投資をする場合の注意点や、その対策などについて考えてみます。
今後も明るい東京の不動産市場
日本の人口は減少に転じています。近年の少子化傾向や、妊娠・出産が可能な母胎数の減少状況を踏まえると、大規模な移民受け入れ政策を行う以外に、日本の人口が増加に転じる可能性はありません。そのため、日本の不動産全体でいえば、投資対象としての魅力は減少傾向にあるといえるでしょう。しかし、東京の不動産についていえば、その限りではありません。
開催の迫った2020年東京オリンピックなどの影響で、2013～2017年にかけて地価は上昇してきました。オリンピック後も都市開発が多数控えており、今後も東京の不動産市場には明るい兆しが見えています。2018年1月に公表された総務省の人口移動報告では、2017年の東京都の転入超過数は7万5,498人と、全国から東京への人口流入も続いている傾向です。住宅に対する需要は高まり、そうした点からも東京の不動産には大きな魅力があるといえます。
遠方の不動産投資で注意するべき点
もし、首都圏以外に在住のあなたが、東京の不動産へ投資をするときは、どんなことに注意をすればいいのでしょうか。一番に注意すべきことは、東京を知らないために「土地勘」が働かず、適切な物件を選択したり、管理・運営ができなかったりする可能性がある点でしょう。確かに、東京の不動産は魅力的なものが多いのですが、すべての不動産が魅力的というわけではありません。
エリアや駅からの距離などによって、「物件の良し悪し」「価格が割高か、割安か」も大きく変わります。また、潜在的なポテンシャルが高い物件だったとしても、適切な広告で訴求をしなければ、なかなか客付けはできません。こうした課題をクリアするためにも、エリアごとの不動産の特徴を押さえておく必要があります。
また、もうひとつの大きな課題は、入居者や物件に問題やトラブルが発生した際に、対応ができないことでしょう。トラブルに対して適切な対応ができないと、入居者が急に引っ越したり、思わぬ損害が発生したりしかねません。
遠方の不動産投資をする場合に行うと良いこと
上記のような問題を解決する方法ですが、答えは両方とも簡単です。信頼できる専門家やアドバイザーや、不動産会社の力を借りましょう。エリア選択や物件選択については、東京に拠点を持っていて、実績が豊富な不動産会社やアドバイザーの力を借りて行えばいいのです。また、日々の不動産の管理やトラブル対応も、信頼できる地元の不動産会社に管理を委託するようにします。
信頼できる不動産会社であれば、入居者の審査にも力を入れてくれますし、建物の管理や各種トラブル対策などにも力を入れてくれるでしょう。ただ、良い不動産会社にパートナーになってもらおうと思っても、どのようにして信頼できる不動産会社を探すのかという点が課題です。この点に関しては、いくつか方法があります。
まずは、経験豊富な信頼できる不動産投資家から、不動産会社の評判を聞いてみてください。また、候補となる不動産会社には、実際に訪問し、「どのような人が担当してくれるのか」「実績はどのようなものなのか」を確認すると良いでしょう。長年関係が続くパートナー探しです。相性も重要ですが、それと同時に実績や経験も重要です。できれば複数の不動産会社を直接訪問して、じっくりと比較、検討するようにしましょう。
