民泊投資スタート、続々と広がる関連サービス
2018年6月15日、民泊新法が施行され、国内でもついに民泊サービスが本格的にスタートしました。賃貸経営に並ぶ不動産投資の選択肢として注目されており、民泊支援の関連サービスも続々と生まれています。投資は早くはじめたもの勝ちといわれます。増え続けるインバウンド需要から、2020年の東京オリンピックに向けて、今後さらにニーズが高まりそうなのが民泊事業です。利用できるサービスは積極的に活用していきましょう。
民泊のはじめ方は3種類
民泊のはじめ方は3種類あります。民泊は、民泊新法（住宅宿泊事業法）、国家戦略特区法（特区民泊）、旅館業法（簡易宿泊）という法律に基づいているのです。また、「営業日数の制限」「住居専用地域での営業」「フロントの設置・保健所の立ち入り検査」など、受ける制限事項もそれぞれに異なります。
まず、6月15日に施行された民泊新法に基づく民泊は、日本全国の自宅マンションやアパートの空室、空き家など、日常の住まいのために造られた住宅の居室で行うものです。条件としては、「年間180日以内」と営業日数において制限が設けられています。地域によっては、条例でさらに厳しく制限されていることもあります。住居専用地域での営業も当然可能で、フロントの設置や保健所の立ち入り検査も不要です。
次に、東京都大田区や大阪市などで、すでに展開されている国家戦略特区法（特区民泊）に基づく民泊です。外国人旅客の滞在に対応していることが特徴で、2泊3日以上の滞在であれば営業日数に制限はありません。当然、住宅専用地域での営業も可能です。最後に旅館業法に基づく民泊ですが、営業日数の制限はない代わりに、住宅専用地域での営業はできません。フロント設置や保健所の立ち入り検査が必要となります。
SUUMOはairbnbと連携
民泊の市場拡大を狙って、民泊運営のサービスが続々と登場しています。不動産情報サイト「SUUMO」を運営する『リクルート住まいカンパニー』は、民泊仲介サイト世界最大手の米『Airbnb』と業務提携し、民泊集客ビジネスに参入しました。SUUMOに物件を掲載する賃貸管理会社やオーナーに対して、空室を賃貸と民泊の2通りで活用することをすすめて、物件の収益性向上を支援するそうです。
具体的には、家財手配をはじめとする民泊運営の準備から、Airbnbなどの民泊プラットフォームへの情報掲載、予約や問い合わせ対応、鍵の受け渡し、クチコミ管理、清掃などを行います。運営業務一式を委託することで、民泊運営経験のない管理会社やオーナーでも市場参入がしやすくするそうです。
freeeは民泊会計サービスを展開
クラウド会計ソフト『freee』 は、民泊仲介ベンチャー『百戦錬磨』との業務提携を発表しました。新たに民泊事業をはじめる人に向けた新サービス「民泊開業 freee」で、住宅宿泊事業の届出手続きから、個人事業主としての開業手続き書類の作成、同社が運営する「STAY JAPAN」へのホスト登録までをワンストップでサポートしています。
事業にチャレンジする人が手続きの複雑さや運営における不安や悩みを抱えなくて済むように取り組むといいます。同社の便利な会計ソフトを駆使したサービスで、税制上有利な青色申告の手続きにも誘導することも考えているようです。
楽天ライフルステイも
9，700万人と国内で圧倒的会員数を誇る楽天は、掲載物件数1位の不動産・住宅情報サイト運営の『LIFULL』と共同で『楽天LIFULL STAY』を共同設立しました。サービスを活用すれば、オーナーは部屋のデザインから、あらゆる備品やアメニティを、楽天ブランドで用意することができます。
180日しか営業できない制限を、「場所貸し」やマンスリーマンションでカバー
2018年5月に実施した楽天コミュニケーションズの調査によると、民泊運営事業者に「今後も運営物件を増やしたいか」という質問に「大幅に増やす」と回答したのは11.3％、「増やす」は36.0％です。また、「現状維持」は35.7％、「減らす」が7.0％、「大幅に減らす」が3.0％、「やめる」が7.0％でした。調査結果を見る限り、今のところ、半数近くは民泊に積極的です。
また、民泊新法の範囲で運営を検討している事業者は約4割で、そのうちの大半が180日ルール以外の活用方法は、「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペースとして貸し出しする」と回答しています。残りの185日でどのような運用ができるのか、貪欲にリソースを活用できた人だけが、どうやら民泊で成功を収めそうです。
