アジアの富裕層に注目される東京の不動産の魅力
東京の不動産市場でアジア人富裕層の存在感が増してきています。リーマンショック前後から、中国人富裕層による国内不動産への投資が活発化しており、注目を浴びていました。最近は中国に限らず、アジアの国々が急速な経済発展を遂げて、さらに富裕層が生まれてきています。また、日本の不動産市場のポテンシャルが見直されたことなどから、再びアジア人富裕層による投資が活性化してきているのです。
ここでは、日本の不動産でも特に東京の不動産の「どのような点がアジアの国々の富裕層から注目をされているのか」について解説します。
急成長するアジア系富裕層とは
最初に中国人富裕層を筆頭とするアジア系富裕層の人物像を確認しておきましょう。以前、クレジットカード大手のビザが発表した「2015年度Visa富裕層研究報告」に、その姿が示されています。なかでも、中国人富裕層は年齢の若さが特徴で、その平均は33歳とされています。また、84％が既婚者で、90％が週末や休日でも、仕事をしており、「中国の富裕層は最も勤勉」と報告書は指摘しています。
高齢者に富裕層が集中している日本と比較すると、これは大きな違いです。日本人富裕層の多くは、親などからの相続や長年の蓄財によって、その立場を得ている傾向といえます。一方、中国人富裕層の多くは、急速な中国経済の発展の中で、巨万の富を築いているのです。そうした背景の違いが、この差を生んでいるのでしょう。
また、アジア系富裕層は自身や家族の健康、子どもの教育に力を入れている人の割合も非常に多い傾向です。子どもの学習環境への投資、専用コーチによるジムでのパーソナルトレーニングなどの方面で投資を惜しみません。さらに、将来に対して明るい見通しを持っており、多くが積極的に投資機会を探しています。
アジア系富裕層が東京の不動産に注目する理由
それでは、なぜアジア系富裕層は日本の不動産、特に東京市場に注目しているのでしょうか。その理由は、他国の都市部の不動産市場と比較して、東京の不動産はまだまだ割安だからです。香港やシンガポールと比較した場合、同じアジアの大都市でありながら、東京の不動産はかなり安値です。ロンドンやニューヨークのような都市と比較した場合も同様です。
また、アジア系富裕層は、これまで米国やヨーロッパの不動産にも投資を行ってきました。そうした地域への投資は、すでに一定の規模に達してきており、分散投資という観点から、日本の不動産を購入しているようです。
さらに、日本銀行にマイナス金利政策を実施させ、国債やETFの買い入れなども行わせている安倍政権のアベノミクス政策も大きく関係しています。また、2020年の東京オリンピックや訪日外国人数など、不動産価格を押し上げるようなわかりやすいテーマが、大きな注目を浴びているということも、その背景にあるといえるでしょう。
アジア系富裕層で価格高騰の可能性
こうした状況が続いた場合、東京の不動産市場には、どのような影響が表れるのでしょうか。まず、単純に、アジア系富裕層による投資が継続することで、不動産市場が活性化し、これまで続いてきたような不動産価格の上昇が維持される可能性が高くなるでしょう。また、このような状況は、日本社会に与える影響も見逃せません。
東京に居住する外国人の数はさらに増加し、これまで「東京に出稼ぎに来ている」と見られていた外国人のイメージも大きく変化すると考えられます。日本社会は2025年に大きな曲がり角を迎えるといわれています。なぜなら、団塊世代の人たちが、いよいよ後期高齢者に突入するからです。介護・医療費などの社会保障費は急増し、介護人材も37万人近く不足するという試算も出ています。
少子化の結果、労働力人口も不足気味です。この事態へ備えるために、2025年ごろには外国人、特に一定以上の収入や財産要件をクリアする富裕層に対して、居住権発行のハードルが大幅に引き下げられるという見方が出てきています。その結果、さらに多くのアジア系富裕層が東京に居住するようになり、積極的にビジネスを展開させるようになるかもしれません。
2018年現在では、コンビニやファーストフードなどで単純労働にいそしむのが、国内に居住するアジア人というイメージをお持ちの方も、多いのではないでしょうか。しかし、今後は高い能力と学歴、キャリアを持ち、母国語のみならず、日本語も英語も話して、最先端のビジネスを展開するような人たちの割合が多くなると考えられます。
アジア系富裕層が購入する不動産は、投資用だけではなく、むしろ、実需としての意味を持つようにもなります。これは、さらに日本の不動産市場を活性化させる可能性があります。私たちはこのチャンスを見逃してはいけないのです。
