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COLUMN

不動産投資コラム

NISAは使わなきゃ損!非課税制度を利用して利益率UP

株式投資や投資信託を行っている人は、NISAという言葉を目にしたことがあるでしょう。しかし、NISAについての内容をあまり知らないため、うまく活用しないで投資している人も多いのではないでしょうか。ここでは、NISAの特徴やメリット・デメリットについて解説します。

NISAとはどのような制度なのか

株式投資などや投資信託で発生した利益に対しては、2013年までは軽減税率が適用されていました。所得税7.147%(2037年まで復興特別所得税を加算)に住民税3%を加えた10.147%が税率です。しかし、2014年に軽減税率が解除されたことによって、税率は本則の20.315%に戻ります。そのため、投資家離れを防ぐために考えられたのがNISAです。

NISAとは、2014年1月に始まった少額投資非課税制度のことで、個人投資家が投資を行う際に、一定の条件を満たした場合には、利益が生じていたとしても非課税とするものです。条件の詳細は以下の通りです。

利用できる人口座を開設する年の1月1日に日本在住の20歳以上
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年120万円が上限(非課税投資枠は最大600万円)
非課税期間最長5年間
投資可能期間2014年~2023年

NISAを活用して取引を行うためには、上記の条件を満たしている必要があります。条件を満たしていたとしても、自動でNISAの非課税制度が適用されるわけではなく、証券会社などを通してNISAの口座を開設する必要があるので注意しなければなりません。

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NISAのメリットとは

株式投資や投資信託で発生した利益には、所得税15.315%(2037年までは復興特別所得税を加算)に住民税5%を加えた20.315%が課税されます。NISA口座で取引を行った場合は、1年あたり最大120万円までの投資額に対して発生した利益が非課税になるということがメリットです。1年あたりの最低額は設定されていないため、年間120万円未満の投資を行う人でもNISAを活用できます。

また、1年あたりの非課税投資枠は最大120万円ですが、1つの投資枠が最長5年間非課税となるため、上限で運用を行った場合は、上記の表のように5年目には最大600万円の投資額に対して発生した利益が非課税になるので、大きな節税効果が期待できるでしょう。

NISAのデメリットとは

通常の証券取引では、繰越控除といって3年間損失を繰り越すことができます。そのため、損失が生じた翌年に利益が発生したとしても、前年度の損失を上回っていない場合には、課税が行われません。また、損益通算といって違う口座同士の損失と利益を通算して税額を算出できます。

しかし、NISAの場合は、最初から課税されたものとして考えるため、繰越控除や損益通算を活かすことができません。そのため、複数口座で運用を行っているなど、場合によっては通常の証券取引より税額が多くなってしまいます。また、非課税枠は1年に1回利用できるものであるため、途中で売却した場合は再利用できず、未使用分も翌年に持ち越すことができないので注意しましょう。

NISAは活用して損はない

軽減税率が適用されていたことで、2013年までの税率は10.147%でしたが、2014年からの税率は20.315%になっています。NISAは、軽減税率が解除されたことで、投資家離れを防ぐための特例措置であるため、2023年までの投資可能期間が終わった後は、NISAがどうなるのかまったくの未定です。

年間120万円以上の投資を行っている人にとっても、最大600万円分の投資額に対する利益が非課税になることを考えると、活用して損はありません。投資可能期間が残り少なくなることによって節税効果が弱まる前に、NISAによる投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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