不動産投資

40代では難しい?家族がいるからこそ考えたい不動産投資

40代は、子育てや住宅ローンの返済で資金に余裕がなく「不動産投資は難しい」と考える人もいます。しかし、果たしてそうなのでしょうか。実は不動産投資は資金の負担が少なく、家族がいる人にとってメリットの多い資産形成方法の一つです。

40代では難しい?家族がいるからこそ考えたい不動産投資

自己資金が最小限でできる投資

不動産投資は「たくさんの自己資金がある人がやるもの」と考えられがちですが、実際には多くの人が融資を利用して不動産投資を行っています。むしろ自己資金だけで不動産投資をはじめる人のほうが少ないといえるでしょう。もちろん、自己資金が豊富にあれば借入額を抑えられ支払う利息も少なく済むため、投資の収益性を示す利回りは高まります。

ただ、家族がいると多くの自己資金を投資に充当することは難しいでしょう。また「家族の理解を得ることが難しい」という人も少なくありません。そうした人におすすめしたいのが最小限の自己資金ではじめられる区分マンション投資です。不動産投資の中でも区分マンションの賃貸運営は、物件価格が比較的抑えめでより少額の自己資金ではじめることができます。

区分マンションへの投資は、一攫千金を狙うような資産運用ではありません。自分たちの老後や家族の将来の備えとして行う意味合いの強い資産形成となるため、家族に応援してもらいやすい点が特徴です。

中古物件なら返済の負担が少ない

賃貸物件の不動産投資では家賃収入がそのまま融資の返済へ充当されるため、現在の生活を極端に変えることは少ないでしょう。しかし都心の新築マンションのような高額物件では毎月の返済額が多くなるため、家賃収入だけで返済することは難しいケースもあります。そのため、例えば中古のワンルームマンションのように人気のあるエリアでも手ごろな金額から購入でき家賃収入で十分に返済できる物件を選ぶことも大切です。

自己資金が少なくて済むとはいっても元本が保証されていない投資のため、収支のバランスを確かめながら投資先を選ぶようにしましょう。

賃貸の不動産投資は手がかからない

本業がある人は、使える時間が少なく不動産投資に多くの手間や時間を割くことは難しいでしょう。さらに家族がいる場合、帰宅後や休日に手がかかる投資では、快く応援してもらえない可能性があります。しかし、賃貸の不動産投資は入居者対応や建物の維持管理は管理会社へ委託できるため、限られた余暇は家族とゆっくりと過ごすことが可能です。

このように手があまりかからない点が「本業がある」「家族がいる」といった人が資産形成で不動産投資を選ぶ理由の一つになっているのです。

家族や本業を持つ方は建物タイプ選びも重要

いくら賃貸投資は手間がかからないとはいっても、1棟物件と呼ばれるアパートやマンションを建物ごと購入し運営する不動産投資になると多くの手間や時間が必要となります。1棟物件では、建物の維持管理はすべてオーナーの責任です。そのため「家賃設定はどうするか」「清掃はどこに頼むか」「壊れたところはいつ修理するか」など一つずつ管理会社と相談しながら実行しなければなりません。

場合によっては、物件に足を運び自分で手をかけることもあるでしょう。しかし区分マンションは維持管理を管理組合と管理会社が計画に沿って行うようになっているため、部屋の所有者がやらなければならないことは最小限です。家庭や勤務先で中心的な存在として動かなければならない40代の人にとって、負担の少ない区分マンションこそが最善の選択肢といえるでしょう。

家族や本業を持つ方は建物タイプ選びも重要

家族がいるからこそ選ぶ理由

家族がいて子どもの教育費や自宅のローン返済がある人は「投資などする余裕がない」と考えるのも無理はありません。しかし、大切な家族がいるからこそ不動産投資が生きてくる理由があります。

家族を守る生命保険として利用する

万が一自分が病気や事故で亡くなった場合、残された家族が経済的に困らないかと心配になる人も少なくないでしょう。生命保険は万が一の際に残された家族を経済的にサポートしてくれますが、実は不動産投資も同様の役割を持っています。なぜなら融資を利用して投資物件を購入する場合は、団体信用生命保険に加入することができるからです。

団体信用生命保険とは、死亡や高度障害など万一のことがあったときにローン残金を保険金で相殺できる保険です。そのため万一があっても家族にローンが残ることはなく、家賃を稼ぎ続けてくれる投資物件がその後の家族の生活をサポートしてくれるのです。

生命保険のように一括で数千万円という大きな補償ではありませんが、需要の落ち込みにくい都心の物件であれば将来にわたり家族が家賃収入を得られる可能性があります。家族を守らなければいけない40代の人こそ、万一の備えとしての不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。

大きな資産を残せる

自分に万一のことがあったら、不動産投資の物件は資産として家族に残すことができます。所有し続ければ家賃収入が続きますが、例えば子どもが大学進学などでまとまった資金が必要になった場合は物件を売却して現金化することも可能です。マンションは耐用年数が長く木造のアパートのように短期間で価値が落ちにくい建物ため、需要が十分なエリアの物件であれば現金化しやすいでしょう。

不動産は残された家族の状況に合わせて使うことができる柔軟性の高い資産なのです。

ゆとりある老後生活のために

不動産投資は、自分やパートナーのゆとりある老後生活をサポートしてくれます。

早期の年金としての役割

2021年時点で年金がもらえる年齢は65歳からですが、仕事の65歳定年制は十分に機能しているとはいえません。そのため、40代の人が定年してから年金がもらえるまでに空白の期間ができる可能性があります。対策として、iDeCoやつみたてNISAなどで資産を積み立てしていくことももちろん有効です。しかし不動産投資も同じように年金として活用することができます。

定年までに自己資金で融資の繰り上げ返済を積極的に行い早期に返済してしまえば、以降の家賃は完全な収入になります。つまり、定年して給与収入が終わった後の年金代わりになるのが賃貸の不動産投資なのです。老後の不安をより身近に感じる40代の人であれば、なおさら将来の備えとしての不動産投資に目を向けてはいかがでしょうか。

投資のリスク回避には物件選びが重要

ローンを活用することで初期投資が少なく済むのが不動産投資のメリットです。しかし、あくまでも投資のためリスクもあります。賃貸投資で最も避けたいリスクは空室です。せっかく物件を購入しても入居者が現れなければ返済だけが発生し家計の大きな負担となってしまいます。これを避けるには、何より十分な賃貸の需要があるエリアの物件を選ぶことが大切です。

都心の賃貸需要は落ちにくい

不動産専門の情報調査会社東京カンテイによる2021年1月14日付のプレスリリースによると、2020年12月の東京都のマンション賃料は1年前の1平方メートルあたり3,536円から3,690円へと緩やかですが堅実に上昇しています。コロナウイルス感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言により景気の低迷が懸念される状況でも、都心の賃貸需要は大きな落ち込んでいないことが把握できるでしょう。

ただし、都心であっても競合物件の多いエリアもあります。そのため、駅から近いことや部屋が入居者に選ばれやすいリノベーション済みの物件であるなど付加価値を備えた物件を選べばさらに堅実な投資となるはずです。

将来の備えを不動産投資で始めよう

将来の備えはできるだけ早く行っておきたいものです。ただ家族がいる場合は「なかなか自己資金の必要な資産形成は難しい」という人も多いかもしれません。しかし不動産投資は、融資を受けてはじめることができる資産形成のため「自己資金は最小限で済む」という点が大きな魅力です。

ローンを組むといっても返済原資は家賃収入を充当するため、現在の生活を変えずに投資することができます。また、万一のときに家族を守る生命保険代わりと老後の年金代わりにもなる安心を手に入れられる点は大きなメリットです。信頼のおける不動産会社と相談しながら需要のある物件を選び、今後の人生の備えを不動産投資で考えてみてはいかがでしょうか。

キーワード: 不動産投資
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