公務員は法律によって、副業が禁止されています。また、多くの大企業でも就業規則で副業を制限しています。しかし、投資は副業に該当しないため、基本的に問題なく取り組むことができます。そこで今回は、公務員や大企業の社員でも安心して始められる、代表的な7つの投資を紹介します。

特に、不動産投資は公務員や大企業の社員にとって最適な投資の1つです。その理由や注意点についても詳しく解説していきます。

1.副業禁止の公務員でも投資は可能

公務員の副業は、法律によって禁止されています。近年ではこの規定が緩和される動きもありますが、依然として誰もが大々的に副業ができる環境にはなっていません。

しかし、法律で「副業」を禁止はしているものの「投資」を禁じているわけではありません。その分かれ目は、本業への影響です。副業に精を出すあまりに本業に支障が出てしまっては本末転倒なので禁止となっているわけですが、投資であれば労力をそれほどかけることなく取り組めるため、本業への影響は少なく、禁止規定の対象外というわけです。

あくまでも「本業に影響しない」ことが前提なので、この点はしっかり踏まえつつ解説を読み進めてください。

2.公務員ができる投資7事例

公務員が取り組んでも問題のない投資には多くの種類がありますが、ここではそのなかでも有力なもの、代表的なものを7つ選びました。

2-1.株式投資

証券会社に上場している株式を購入し、株価の値上がり益や配当収入を狙うのが株式投資です。パソコンやスマホとネット証券の口座があれば自宅で手軽に投資ができるため、本業が忙しい人であっても取り組みやすくなっています。

2-2.投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を運用会社が運用し、投資信託自体の値上がり益や分配金の形で投資家に還元する商品です。運用をプロに任せることができるため初心者でも始めやすく、また複数の運用対象を組み合わせているためリスクの分散効果が期待できます。

2-3.債券投資

国や企業が発行した債券を購入し、満期になると元本と利息が払い戻されます。この利息分が、債券投資の利益となります。

代表的な債券としては個人向け国債が挙げられます。これは日本政府が発行している債券で、元本保証でありながら0.5％を超える利回りが期待できるところがメリットです（第174回「変動10」）。

2-4.不動産投資

アパートやマンションなどの収益物件を所有し、家賃収入や不動産売却時の売却益を狙うのが、不動産投資です。ほかの投資と大きく異なるのは、物件の購入に融資を利用できる点です。融資という他人資本を活用して家賃収入を返済に充てれば、高い資産形成効果が得られます。

資産価値が低下しにくい物件を選べば、長期間にわたって安定した副収入が得られるでしょう。

2-5.iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称で、いわば自分で選んで構築する年金です。「iDeCo」という名称の投資商品があるわけではなく、あくまでも税優遇のある年金制度ととらえてください。

iDeCoを利用すれば、現役世代のうちに投資信託などで積立投資をした分を、老後になってから公的年金に上乗せすることができます。

掛金（積立するお金）や運用益が非課税になるため、本来であれば納めるはずの税金分も資産形成に回すことができるのは大きなメリットです。

2-6.FX

FX（外国為替証拠金取引）は、レバレッジの仕組みをいかしながら通貨の売買をして利益を狙う投資商品です。チャート分析やファンダメンタルズ分析などの知識を身につければ高い投資効率で利益を上げられる可能性があるため、個人投資家からも人気があります。

また、スワップポイントといって金利の高い国の通貨を保有することで得られる利息のような収入をコツコツと積み上げることも可能です。

2-7.暗号資産（仮想通貨）

ビットコインやイーサリアムをはじめとする暗号資産を保有し、値上がり益を狙うのが暗号資産投資の基本です。そのほかにもステーキングやレンディングといった「暗号資産を貸し出す」ことで利息収入を狙う方法もあります。

また、マイニングといって暗号資産の取引記録をブロックチェーンに記録する作業に貢献することで報酬を狙う方法もあり、これまでになかった稼ぎ方があるところが暗号資産のユニークな点です。

ただし、主要な暗号資産以外は無価値になるほどの価格下落が起きるリスクが高く、そういった銘柄は「草コイン」とも呼ばれています。

3.公務員には不動産投資が最適な理由

公務員や大企業の社員は、実は不動産投資において非常に有利な立場にあります。この優位性こそが、不動産投資を公務員に特におすすめする理由です。ここでは、その有利な点を3つのポイントに分けて解説します。

3-1.融資の審査に通りやすい

多くの場合、不動産投資では収益物件の購入費用を調達するために金融機関の融資を利用します。そのためには審査があるわけですが、その審査では返済能力を評価する上で「収入が安定していること」が重視されます。

公務員や大企業の社員は勤務先の安定感があるため、そういった勤務先での勤続年数が長い人は返済能力が高いと見なされ、審査に通りやすくなります。審査に通りやすいということは、審査の結果、金利が低い、返済期間が長いといったように有利な条件で融資を引ける可能性もあるということです。

3-2.本業への影響が少ない

先ほど投資が副業禁止に該当しないのは、本業への影響が少ないからだと述べました。不動産投資では物件購入後の管理を管理会社に委託できるため、オーナー自らが管理業務や家賃の回収業務などをしなくてもビジネスが成立します。

公務員やサラリーマンなど本業がある人にとって、本業への影響は避けたいところでしょう。その点、「手間いらず」であることは不動産投資そのもののメリットのひとつでもあります。

3-3.多くの公務員が取り組んでいる実績がある

副業禁止の規定に抵触しないことからこれまで多くの公務員が不動産投資に取り組んできました。そして、そのなかの多くの人は成功しています。こうした実績は金融機関の融資審査でも追い風となるでしょう。

また、公務員の本業をこなしながら不動産投資でも成功してきた人たちのノウハウが蓄積しているため、それを踏襲するだけでも成功にぐっと近づきます。

4.公務員が不動産投資するときの注意点

先ほどから述べているように、公務員の不動産投資では本業への影響がないことが前提になります。逆にいえば、本業に支障があるような不動産投資は禁止される対象になります。

その基準として注意したいのが、いわゆる「5棟10室」という事業規模の制限です。法律ではありませんが、人事院規則では公務員の不動産投資が「5棟以上」もしくは「10室以上」になると自営に当たると規定しているため、この規定以上の規模になると副業禁止規定に抵触します。同規則ではそのほかにも、「駐車台数10台以上」「賃貸料収入が年額500万円以上」なども自営に当たると規定しています。

これらの規模になると本業に支障のある副業と見なされて禁止対象となる恐れがあるので、注意してください。

5.公務員や大企業の社員はその立場をフルに活用しよう

公務員や大企業の社員は、融資審査で非常に有利な立場にあります。これが大きなアドバンテージとなり、さらに投資は副業に該当しないため、禁止される心配もありません。

公務員には一定の制約があるものの、その範囲内でも十分に本格的な不動産投資が可能です。自らの「融資に強い」という立場を最大限に活かし、有利な条件で不動産投資をスタートしてみてはいかがでしょうか。

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