不動産投資

マンションの事務所利用について考えてみよう

近年会社や組織に属さずフリーランスとして仕事をする人が増えており、自宅を事務所として利用しているケースが多くなりました。費用やその使い勝手などの理由からオフィスビルではなくマンションの一室などの賃貸物件を借りて事務所として使う小規模のベンチャー企業も増えてきました。

そこで今回は不動産投資家としての目線で物件の事務所利用について考えてみましょう。

マンションの事務所利用について考えてみよう

高まるSOHOや在宅フリーランスの需要

政府が主導する「働き方改革」の影響やIT技術の進歩にともない、クラウドソーシングのような仕事の受発注をネットで行う業者の躍進が顕著になっています。これに伴い企業や官公庁といった組織に雇用されて働くのではなく、フリーランスとして働くことを選ぶ人が増えてきました。

大手クラウドソーシングサイトのランサーズが行った「フリーランス実態調査 2018年版」によれば2018年時点のフリーランスの経済規模は、日本全体における給与支払額の10%の約20兆円でした。
また2015年に913万人だったフリーランスの人数は、2018年1,119万人となっており短期間で急激に増加しています。

フリーランスの増加はフリーランス向けの小規模オフィスの需要を引き起こしました。一時期“遊牧民”を意味する「ノマド」という言葉にならって所定のオフィスを持たずラップトップPCを持ってカフェなどで仕事をするスタイルがもてはやされました。

ただ最近は定まった仕事場は必要と考える人が増えてきているようです。個人で貸事務所を借りることは金銭的に敷居が高いため、シェアオフィスか自宅で作業をするSOHO(Small-Office Home-Office)が主流となっています。これにより事務所やSOHOとしても利用できる賃貸物件のニーズが増えており、不動産投資家にとっては一つの新たなビジネスチャンスが到来しているといえるでしょう。

高まるSOHOや在宅フリーランスの需要

事務所利用のメリットは

シェアオフィスは企業がサービスとして提供しているケースが多いようですが、フリーランス同士が集まって自分たちで事務所やマンションを借りて仲間内でシェアするモデルもあります。特にキッチンや洗面所、入浴設備などが充実している賃貸マンションをオフィスとして使用するスタイルが人気のようです。

このような賃貸住宅の事務所利用の家賃ですが、通常の住居用の家賃よりも高めに設定できる可能性がありますので、大家の賃貸経営面からはメリットがあると言えるでしょう。またSOHO利用を公式に認めている物件はまだ少ないので、「事務所利用相談可」というスタンスで入居者募集をかければ空室対策にもつながる可能性もあります。

さらに事務所利用の場合は来客が多かったりするケースもありますので、部屋の使い方が比較的きれいで物件が損傷しにくいというメリットもあります。

事務所利用を認める場合の注意点

このようにニーズが拡大している賃貸住宅の事務所利用ですが、大家の立場では注意点もあります。入居者の業種や業態によっても異なりますが、事務所への来客も含めてマンションの住人ではない人たちが絶えず出入りすることが考えられますので、人の出入りや共用部の使い方について入居者や他のオーナーから苦情が出るかもしれません。またオートロックのマンションでもセキュリティー面のクオリティが下がると懸念される可能性もあるでしょう。

そもそも事務所利用自体を禁止しているマンションもあります。自分が一棟所有している物件であれば気にする必要はありませんが、区分所有の場合は事前に管理組合の規約をきちんと確認しましょう。

このように賃貸物件の事務所利用を検討する場合はメリットとデメリットの両面から慎重に考える必要があります。事務所利用の問い合わせがあった場合は、職種や業態、営業時間や具体的な作業内容を確認した上で対応するようにしましょう。投資物件はオーナーの大切な資産です。少しでも不安要素を残さぬように信頼できる不動産会社に相談しながら取り組むとよいでしょう。

キーワード: 不動産投資
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