東京の不動産、狙うべき顧客はどんな人？
一般的なビジネスでは、どのような人たちが顧客になるのかを詳細にイメージし、その顧客に喜ばれ、競合他社よりも好んでもらえる商品を提供できるように努力します。ターゲット層を定めて、何を「ウリ」にしてアピールするのかがポイントというわけです。
不動産投資は「投資」という名がついているものの、入居者に対して住居という商品を提供する一種のサービス業であり、株式や債券への投資と異なり、ビジネス的な視点が求められます。今回は東京や首都圏で不動産投資をする場合に、どのような層を狙うべきなのかを見ていきましょう。
地域ごとのニーズを捉えた物件購入や広告を行う重要性
当然ですが、不動産へのニーズは地域ごとに大きな違いがあります。単身者が多い地域なのか、それともファミリーが多い地域なのか、高級住宅地なのか、そうではない地域なのか、そうした違いは意識しておきましょう。
例えば、幼児の医療費サポートや託児所など、子育て支援に力を入れている地域であれば、ファミリー層に狙いを絞って物件を購入する必要があります。一方、シニア世代向け無料バスなど、高齢化対策に力を入れている地域であれば、シニア用の二人世帯向けや単身世帯向けの物件へのニーズが高くなるでしょう。大学や大規模工場などが存在する地域では、そうした所へ通う人のニーズが特に高くなることが予想されます。
なお、上記のように地域ごとの特性にマッチした物件を購入した後は、広告を打ったり、地域の不動産仲介会社の協力を仰いだりして入居者を探します。当然、ターゲット層に合わせた広告戦略を意識しましょう。特に若い世代の人たちを対象とする場合は、ネット広告などに力を入れている不動産仲介会社がいいでしょう。地域によっては、単身者専門やファミリー専門など、ターゲットを絞って営業をしている不動産仲介会社もあります。自分の物件に合った不動産仲介会社を探してみましょう。
東京の不動産に投資するメリット
大きなキャンパスを持つ大学などの近くは学生需要が狙えるでしょう。大企業のオフィスや工場の近くも社員の人たちの需要が見込めます。もし、キャンパスが移転したとしても、都心に近い大学であれば、学生たちを代替する入居者が探せます。大企業のオフィスや工場が移転しても同じです。なぜなら、現在の東京は、地方や海外から人口が流入しており、人口増加が続いているからです。こういう人たちを上手に顧客に取り込むことで空室リスクは低く抑えられます。
しかし、これが地方の不動産では、そうもいきません。キャンパスの移転や大工場の移転や閉鎖などによって、その地域の人口が大幅に減少してしまえば、広告を出しても営業しても入居者がなかなか見つけられないということが起こります。少子高齢化と経済停滞が続く日本では、大学や工場がいつまでもそこにあるとは限りません。不動産投資は長期で取り組むものです。10年先、20年先を見据えて地域や物件選びをしなければなりません。
地方の個人投資家こそ東京へ投資を
東京で不動産投資をする場合に狙うべき顧客をついて考えてきました。地方に居住する不動産投資家にとっても、東京は優良なマーケットです。日本は少子高齢化が進み、賃貸市場は厳しさを増しています。当然ですが、東京でも少子高齢化は進んでいます。
しかし、東京は地方や海外から人口が流入しており、単身世帯の増加と相まって、現在も賃貸需要は旺盛なのです。立地によっては、旅行客相手の民泊物件として運用することも可能です。むしろ、地方の不動産投資家は、東京の不動産市場の成長を享受するべきです。ただ、そのときは、東京の不動産に詳しい、信頼のできる不動産会社を見つけてパートナーにしましょう。自分に足りないものを補完してくれる東京の不動産会社が必要です。
