不動産投資で退職後の生活をゆとりあるものに
「下流老人」という造語も話題となった、収入が少なく貯蓄もない高齢者は、2015年時点で全国に600万人から700万人いるとされています。これからさらに人口減少が進むと、今以上に社会保障に頼るのが難しい社会が到来するかもしれません。そうなると、自分自身で老後に備えることの必要性がさらに増してくることになります。
今回は、将来にゆとりある暮らしを送るために必要な資金と、将来の収支および不足額を試算し、足りない資金をどのように自身で資産形成するのかについて、改めて考えてみましょう。
国民年金は5.5万、厚生年金が14.5万
厚生労働省の「平成29年度厚生年金・国民年金事業の概要」によると、2017年度の国民年金の平均月額支給額は5万5,518円、厚生年金受給額の平均は14万4,903円でした。受給額は、男女差、勤続年数、保険料の納付年数などで変わります。また、遺族年金がもらえるケースもあるので個人差はあります。
国民年金支給額は単身者が約5.5万円で夫婦合計では約11万円となります。厚生年金受給者は単身者が約14.5万円で、一方がサラリーマンの夫婦ならば約20万円、ともにサラリーマンの夫婦は約29万円程度になります。その他の収入がなければ、月額で得られる金額はこれがすべてとなります。
ゆとりある暮らしには月35万。公的年金だけでは、まったく足りない
総務省統計局の2017年の家計調査年報「家計収支編」によると、二人以上の高齢無職世帯（65歳以上）の1ヵ月の平均消費支出は24万7,701万円でした。また公益財団法人生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査」によると、老後を二人で過ごすための最低必要額は月額22万円で、「ゆとりある老後生活費」には34.8万円が必要という調査結果もあります。つまり、ゆとりある暮らしを送るためには、追加で約13万円が必要になるということです。
年金以外に収入がない場合、国民年金を受給する夫婦がゆとりある老後生活を送るには約25万円足りません。また、厚生年金を受給するサラリーマン夫婦でも5万円以上足りないので、その分は預貯金から捻出することになります。
ゆとりある生活のためには退職後に追加で3,744万円が必要
厚生労働省によると、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳でした。「人生100年時代」という言葉が使われ始めていますが、仮に88歳まで生きるとすると、65歳からの24年間、二人でゆとりある暮らしを送るために必要になる追加的な金額は、13万円×12ヵ月×24年＝3,744万円になります。この金額を退職するまでに貯金しなければならないと知って、不安になる人も少なくないはずです。
特に賃貸住宅に住んでいる人は厳しくなります。持ち家の人は、老後を迎える頃には、住宅ローンが完済しているか、二人暮らしに十分な広さのマンションに住み替えるなどして、住居費にそれほどお金がかからなくなります。ところが、賃貸住宅の場合は退職後も一定の家賃を払い続けることになります。さらに、家賃の低い住宅に移ろうとしても、高齢者の入居者は敬遠されがちで、簡単には移れないという現実があります。
不動産の長期運用が余裕ある暮らしに貢献
それではどうやって資金を準備していけば良いのでしょうか？自身で老後のための資産を作るためにはさまざまな方法があります。例えば株式投資や外国為替証拠金取引（FX）、投資信託、さらに不動産投資などがあります。
中でも不動産投資は、長期にわたって資産運用し、その価値が落ちないように物件の維持・管理を心がけ、毎月のキャッシュフローから少しずつ利益を積み上げていくというものです。銀行からの借り入れを利用して投資するので、最初はなかなか大きな利益が出ないかもしれませんが、ローンが終わると支出が一気に減るため、キャッシュフローが増えます。
例えば家賃が低めのワンルームでも、都内に3部屋でも持てば、ローン終了後に月15万円が手元に残ることも夢ではありません。不動産投資を「私的年金」として利用し、老後のゆとりある生活に必要な13万円を家賃収入でまかなうことができるようになります。
将来のために若いうちからコツコツ投資
人間はなかなか生活レベルを落とせないものです。今の暮らしを老後も続けようと思うならば、退職後も毎月の安定収入を得られる方法を確立しておく必要があります。若いうちに物件を購入して、資産価値が落ちないようにすれば、ローンが終わった老後には、十分なキャッシュフローを稼いでくれるようになるでしょう。将来の自分のために、今からコツコツと投資をしておくことが、大切になるのです。
