個人型確定拠出年金（iDeCo）でREITによる不動産投資をしてみよう
近年、資産運用の良い方法として、個人型確定拠出年金(通称iDeCo)の利用に、注目が集まっています。老後資金として、年金は重要な要素です。しかし、年金の仕組みを正確に理解されている人たちは、意外と少ないのです。基本的に日本の年金は、国民全員が加入する国民年金（1階部分）と、給与所得者の方などが加入する厚生年金(2階部分)の「2階建て」といわれる構造でした。
しかし、個人型確定拠出年金や勤務先の会社で加入する企業年金ができてからは年金の3階建てを選択することもできるようになったのです。iDeCoは、この3階建ての部分に該当します。個人事業主、会社員、専業主婦など、それぞれの属性にもとづいた社会保険の加入状況によっても異なる傾向です。月額1万2,000～6万8,000円を上限に、さまざまな税制の優遇を受けられる制度といえるでしょう。今回は、iDeCoを利用して、REITによる不動産投資をすることについて解説します。
iDeCoの魅力は大きな優遇税制
iDeCoの最大の魅力は、税制上の優遇を受けられるということです。そもそもiDeCoは、毎月、上限額を超えない範囲で、好きな金額を専用口座に拠出して拠出金を投資信託などで資産運用していく投資方法になります。ただし、拠出した金額は原則として60歳まで引き出すことができません。拠出金が長期間引き出せないことに、デメリットを感じるかもしれませんが、iDeCoには、それを上回るメリットがあります。
まず、月々の拠出金は、所得から全額が控除され、所得税や住民税の節税が期待できます。そのため、毎年の節税をしながら資産運用が行えるのです。また、iDeCoの口座内で行われた資産運用では、運用益が全額非課税となります。通常であれば、投資信託などの金融商品で運用すると、運用益に対して20.315％（復興所得税を含む）の税金が課せられますが、それが免除されるのです。
ただ、60歳以降に口座からお金を引き出すタイミングで所得税が課税されます。しかし、その場合でも、一括受取なら退職所得控除、分割で受取なら公的年金等控除が利用可能なため、税制面での優遇をしっかり受けられるでしょう。
REITは不動産投資の安定性や収益性を手軽に得られる金融商品
今回、おすすめしたいのはiDeCoを用いたREITの運用です。そこで、REITについても基礎知識の理解を深めておきましょう。REITとは、もともと20世紀後半にアメリカで誕生した金融商品であり、Real Estate Investment Trust（不動産投資信託）の略称です。多くの投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などで運用します。
しかし、REITでは不動産の取得と運営に充てられ、不動産事業による賃貸料収入や不動産の売却益などが、投資家に還元されるのです。また、REITが対象とする不動産の種類は幅広く、オフィスビル、大型集合住宅、ホテル、物流センター、介護施設なども含まれます。個人が現物の不動産に投資する場合、どんなに安い物件でも、数百万円はするでしょう。
物件管理や入居者募集などの煩雑な手間も発生します。しかし、REITは安いものだと1口10万円程度から購入が可能です。物件管理や入居者募集などの手間は必要なく、定期的な配当収入やREIT自体の値上がり益を期待することになります。なお、日本国内で運営されているREITは、JAPANの頭文字を取って「J-REIT」と呼ばれています。
REITとiDeCoの相性は抜群です。iDeCoは内部の資産の運用収益が非課税となるため、REITのように継続的に収益が発生する資産とはベストマッチングといえます。
金融機関選びも重要
iDeCoを活用してREITに投資するのであれば、iDeCoの口座を作る金融機関の選定に注意しましょう。金融機関によって、iDeCoで投資が可能な金融商品は異なります。投資対象にREITを含めていない金融機関で、iDeCoの口座を作ってしまうと、REITによる運用ができません。iDeCoの口座は、1人に対して1口座です。失敗したからといって、気軽にほかの証券会社で開設するというわけにもいきませんので注意しましょう。
もちろん、iDeCoの口座をほかに変えることは可能です。しかし、その際には買い付けしてある資産を1度売却して、現金化しなければなりません。また、口座から引き出されるので所得税の課税対象になってしまいます。金融機関で口座の開設費用や維持管理費用、口座内で投資信託などを売買する場合や、保有し続ける場合の手数料なども異なる傾向です。自分の運用したい金融商品が選択でき、なるべくコストの低いところを探したうえで、iDeCoによるREIT投資にチャレンジしてみてください。
