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COLUMN

不動産投資コラム

「冬のボーナス」銀行に預けたままでもいいのかな?

経団連の「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」によると、2017年冬のボーナス支給額は、20業種158社の平均で88万793円でした。これは、2016年平均額とほぼ同額であり(0.01%増)、3年連続で高い水準を保っているということになります。民間・公務員ともに増額され、民間では前年比1.1%増、公務員は前年比3.5%増となりました。日本経済全体の好況感を受け、多くの企業がボーナスを増額した結果と言えます。

ボーナスの使い道として、多くの日本人は貯金を選びます。しかし、現在はマイナス金利政策が行われるような低金利時代です。果たしてそれで良いのでしょうか。日経平均株価に目を向ければ、時期によって波はあるものの、2012年末から始まった安倍首相のアベノミクス政策以降、上昇基調が続いています。銀行預金の他に選択肢は無いのでしょうか。 

そこで今回は、せっかく手にした冬のボーナスの使い道について、一緒に考えてみたいと思います。

ボーナスの使い道は貯金が1位

日本人のボーナスの使い道に関する完全な統計は存在しません。しかし、各企業が行っているアンケート調査などから、ある程度の傾向をうかがい知ることは可能です。

アイ・ティ・リアライズ株式会社が2017年7月に実施した「ボーナス(賞与)支給についての実態調査」によると、ボーナスの使い道として、預貯金をあげる人が59.8%と最も多く、次いで生活費の補てんが36.5%、ローン・借金の返済が22.3%と続き、金融商品の購入(投資)をあげる人は、全体の11.1%しかいませんでした。

銀行預金ではお金を増やせない

先述の調査結果からも、日本人の多くがボーナスの使い道として貯金を上げ、資産運用が少数派であることはわかりました。でも、本当にそれで良いのでしょうか。確かに資産運用はリターンを得られる可能性がある反面、損をしてしまうリスクがあります。しかし、ほとんど金利のつかない今の銀行に預け続けたままは、お金が増えることはありません。

1900年頃までの日本では、普通預金の金利が3%弱、定期では6%強ありました。銀行に預けておくだけでも資産運用の効果は十分見込めました。しかしバブル崩壊後、景気立て直しのために行われた金融緩和政策の結果、銀行金利は大きく下がりました。1999年には当時の速水日銀総裁による、いわゆる「ゼロ金利政策」となり、2016年の1月には、黒田日銀総裁による「マイナス金利政策」が実施されるに至ります。個人の銀行預金はマイナス金利になっていませんが、ATM利用手数料などで、預金者は費用が徴収されており、一部の銀行では、「紙」の通帳を持っている人に対して、新たな手数料を徴収することなども検討されています。手数料を考えると、私たちの銀行預金も、すでにマイナス金利になっていると言えるのかもしれません。

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日経平均は上昇を続けている

実質的に銀行預金がマイナス金利のような状態にある一方で、日本の株式市場は順調に上昇を続けています。日経平均株価は、2018年1月、26年ぶりに終値で2万4,000円台を回復しました。背景には世界経済全体の好調があります。現在の株高は日本だけのことではなく、世界的な動向です。

株式市場の好調さは、日銀が金融政策の一環として行なっているETF(指数連動上場投信)や、J-REIT(不動産投資信託)の買い取りの影響も大きいでしょう。ETFは日経平均株価と連動するように設計されて、日経平均株価の指定銘柄を組み込まれた投資信託であり、J-REITは日本の不動産に投資する投資信託です。それは日銀による日経平均銘柄や国内不動産を購入するに等しい行為であり、そのことが株価や不動産価格を押し上げる効果をもたらしていると言えます。

国策に売りなし

資産運用では当然リスクが気になります。そこでぜひ覚えておいて欲しい投資の格言のひとつに「国策に売りなし」というものがあります。文字通り、国が行う政策で追い風を受ける分野には、積極的に投資するべきという意味です。

景気回復のための政策を強力に推進してきたアベノミクス、2020年に開催される東京オリンピックを目前に控え、再開発が急速に進む東京の状況を考えれば、株式投資や不動産投資は、まさに「国策の追い風」が吹いています。

さて、今回はボーナスの使い道について考えてきました。金融商品にはさまざまなものがあります。株式や不動産のように、この数年で大きく価格を上昇させている金融商品もあります。それでもあなたは手にしたボーナスを銀行に預けるだけですか?

自らの手で資産を増やす方法もいろいろあるのです。ぜひ一度、ご自身の資産のポートフォリオについて、真剣に考えてみてください。

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