こんなメリットも！
マンション投資には年金対策だけでなく様々なメリットがあるんです
万が一の備えになります
マンションを購入する際には一般的に住宅ローンを利用しますが、このローンには「団体信用生命保険」という生命保険が組み込まれています。それは所有者に万一（死亡や、高度障害で仕事継続不可能）の事が起こった場合、ローンの残債が保険で弁済され、ご家族には完済されたマンションが残りそのまま家賃収入を受け取ることができるというもの。購入したマンションは当然売却することも可能です。
相続税対策に有効
相続税は、現金および有価証券に関して「時価金額」に対して課税されます。一方、不動産に関しては「評価金額」に対して課税されます。課税対象となる「土地」の評価においては実勢価格よりも低く、評価される公示価格の80%、「建物」の評価ではおよそ50～60％となります。さらに第三者に建物を貸している場合には、評価額の30％の控除を受けられることから、不動産投資は相続税対策に有効であるといえます。
「損益通算」で節税効果も
マンションの賃貸経営において、家賃収入を不動産所得として申告することができます。その場合、減価償却など実際の出費を伴わない税務上の経費を計上することで、帳簿上赤字収支とすることができます。つまり、給与所得など他の所得と合算して申告する際に、税金の還付を受けることが可能です。この制度は「損益通算」（所得税法69条損益通算）といいます。また、「損益通算」をする場合、所得税だけでなく住民税も軽減の対象となります。
インフレ時に有効
- インフレとは？
- お金の価値よりモノの価値が高くなる状態のこと。財政赤字の解消やグローバルマネーの流入などの理由で、今後長期的には日本市場に出回るお金の量が増加していく可能性が高いといわれています。そのため流通量が固定されている物の価値が相対的に上昇し、大局的にはインフレ経済となっていくことが予想されています。
物価上昇の影響が家賃に反映される不動産は、有利な選択肢に。
インフレ経済で有利となる資産は何かというと、一般的には株式や不動産といった資産だといわれています。ちなみに現預金などは、インフレ環境下では逆に目減りしていくタイプの資産になります。ただし、株式は個別の経営状況など価格に影響を与える不確定要素が非常に多く、必ずしもインフレ対策として有利な資産であるとは言い切れません。
一方で不動産価格はインフレにともなって上昇する傾向があります。インフレは消費者物価指数の状態を表しているため、不動産価格自体はその根拠に含まれていませんが、物価上昇の影響は不動産の家賃にそのまま反映されるため、物件価格自体も緩やかにインフレの影響を受けていくことになります。つまり、長期的スパンでインフレが予測される環境下では、不動産による資産形成は有利な選択肢の一つであるといえます。
