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COLUMN

不動産投資コラム

いつかはでは遅い!?若い世代こそ投資が必要な理由

日本人の多くは、自らが望まない限り、“投資”に関する教育を受けないまま成人します。つまり、投資のことをほとんど知らないまま社会に出ているこのです。この事実は、私たちに何をもたらしているのでしょうか。

日本銀行調査統計局が2017年8月に発表した「資金循環の日米比較」によると、家計における金融資産構成は次のようになっていることが分かりました。

まず日本ですが、「現金・預金」の割合が51.5%、次いで「保険・年金・定額保証」が28.8%、その後が順に「株式等」10.0%、「投資信託」5.4%、「債務証券」1.4%となっています。つまり、投資に回されている金額は2割にも満たないということです。

一方、海外はどうでしょうか。アメリカの場合、もっとも大きいのは「株式等」の35.8%です。次いで、「保険・年金・定額保証」の31.2%が続きます。「現金・預金」に関してはわずか13.4%のみ。「投資信託」11.0%、「債務証券」5.6%と、いずれも日本よりも高水準となっています。

ユーロ圏の場合、アメリカより「現金・預金」の保有率は高いですが(33.2%)、それでも日本よりはかなり少ないです。「株式等」が18.2%、「投資信託」が9.2%、「債務証券」が3.2%と、こちらもやはり日本の水準を上回っています。

このようにデータで確認してみると、いかに日本人が投資に消極的かということが分かります。政府や経済界が主導して積極的な投資を呼びかけてはいるものの、実態としては、投資マインドはまだまだ弱いです。

世代別にみる投資経験の差

ただし、本来的な投資の効果を考えたとき、年齢を経てからスタートするのは得策ではありません。なぜなら、投資の旨味は「複利効果」にあるからです。複利効果とは、元本と利子を合わせた金額に対して利息がつくことを意味します。具体的には次の通りです。

複利:投資金額×((年利回り(%)÷100)+1)^投資年数

※「^」は乗を表します。例えば上記の投資年数が30年なら30乗です。

この公式からも明らかなように、利息が利息を生んでふくらんでいくのが複利効果の特徴です。元本にだけ利子がつく「単利」とは異なり、複利が“雪だるま式にふくらむ”と言われる理由は、ここにあります。

そう考えると、年齢を経てからではなく、若いうちから投資にチャレンジした方がお得ということです。若いうちならリスクに対する許容度も高いですし、そして何より、複利によって投資金額が大きくふくらむ可能性も高いのです。

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毎月コツコツ投資することのメリットとは?

都心エリアの資産価値が高い物件は、地方の物件と比べると利回りは低いかもしれません。しかし資産価値が高いため、売却益(キャピタルゲイン)を期待できます。家賃収入で融資返済を進め、元金を減らし、売却額とローン残債との差額が、まるまるあなたの利益となるのです。

「そうは言っても、投資するお金がない」。そのために、いつまで経っても投資をスタートすることができない。しかし、その発想は間違っています。たとえまとまったお金がなくても、投資を始めることはできます。

たとえば、毎月一定額で投資をするのはどうでしょうか。これなら、貯金と同じような感覚で投資を行うことができます。しかも、複利効果は早く実践した人ほど大きいため、まとまったお金ができてからではなく、すぐに始めたほうが良いのです。

将来のために、そして複利効果を最大化させるために、若いうちから投資を始めましょう。早くスタートした人が、より多くのメリットを得られるということを、忘れないでください。

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