「働かずに収入を得る」という言葉に、誰しも一度は心惹かれたことがあるのではないでしょうか。朝の通勤ラッシュから解放され、好きな時間に好きなことをしながらも、安定した収入を得続ける生活。それが不労所得のもたらす世界です。

しかし、不労所得は決して「何もせず」に得られるものではなく、正しい知識と戦略、そして初期投資や準備が必要です。本記事では、株式投資や不動産投資から著作権収入、シェアリングビジネスまで、様々な不労所得の形態とその特徴を解説します。

初心者でも理解できるよう、それぞれのメリット・デメリットや始め方、リスク管理の方法まで徹底的に紹介します。経済的自由への第一歩として、あなたに合った不労所得の形を見つけるための指南書となれば幸いです。

1.不労所得とは

不労所得とは、自分が直接的な労働時間を費やさなくても得られる収入のことです。国税庁の定義では、利子所得、配当所得、不動産所得などが該当します。決して、何もしないで所得を得ているのではなく、最初に不労所得を得る仕組みを作り、その仕組みから発生する収入を取得し続けている状態を指します。

不労所得は、例えば自分が、

• 世界をカメラ一つで旅をしていても
• 毎日好きなゲームに課金をして遊んでいても
• 儲からないけどやりたい仕事についていても
• ボランティアに精を出していても
• 大好きな仕事を頑張っていても

など、自分がその日一日・一ヵ月・一年間に何をしているかに関係なく、その期間にどのくらい働いたかにも関係なく、収入が発生し続けます。つまり不労所得とは「時間とお金を切り離し、経済的自由を実現するタイプ」のお金の稼ぎ方です。

1-1.不労所得の反対は「労働所得」

不労所得の反対は労働所得です。自分が働いた対価としてお金を得る方法であり、世の中のほとんどの人は労働所得で生活をしています。

労働所得の最大の特徴は「時間と収入の直接的な関係性」にあります。基本的に労働所得は、労働時間を基準に収入を換算するため、働く時間が長いと収入が増えますが、働くのを止めると収入もストップします。また、フルタイムからパートタイムなどにして、労働時間を減らすと収入も減ります。

会社員をはじめとした勤め人は全員、労働所得です。たとえ、人がうらやむような高年収であろうとも、働くのを止めたらストップする収入はすべて労働所得です。

そのため、労働所得で生活を維持するためには、必要な金額が得られるまで働き続けなければなりません。つまり労働所得とは、「自分の時間を切り売りしてお金を得るタイプ」のお金の稼ぎ方です。

1-2.不労所得に対する誤解

不労所得については、多くの人が誤解しているポイントがいくつかあります。正しく理解することで、より現実的な不労所得戦略を立てることができます。

誤解1：何もしなくてもすぐにお金が入ってくる

実際には、不労所得を得るためには、初期投資や仕組み作りのための労力・時間が必要です。「何もしない」で稼げるようになるまでには、相応の準備期間が必要です。

誤解2：リスクがなく、確実に儲かる

どんな不労所得にもリスクは存在します。株式投資なら株価の下落、不動産投資なら空室リスクなど、それぞれに固有のリスクがあります。「絶対に儲かる」という不労所得は存在しません。

誤解3：短期間で大きな収入になる

不労所得は基本的に長期的な視点で構築するものです。短期間で大きな収入を得ようとすると、それに応じたリスクを取る必要があり、投機的な要素が強くなります。堅実な不労所得は、小さく始めて徐々に大きくしていくのが一般的です。

誤解4：労働が一切不要

名前に「不労」とついていますが、まったく労働が不要というわけではありません。定期的なメンテナンスや見直し、勉強などの労力は継続的に必要です。完全に「放置プレイ」で成功する不労所得はごくわずかです。

2.不労所得を得るメリット

不労所得を構築することは、経済的な自由度を高め、人生の選択肢を広げるための重要なステップです。本業だけに依存せず、複数の収入源を持つことで、様々な恩恵を受けることができます。

2-1.経済的なゆとりが生まれる

不労所得を構築することで、本業の給与とは別に安定した収入源が確保でき、家計に余裕が生まれます。この追加収入があることで、急な出費や予期せぬライフイベントにも柔軟に対応できるようになります。また、収入源が多角化されることでリスク分散にもなり、万が一本業の収入が減少しても経済的な影響を最小限に抑えられます。

さらに、不労所得は時間の経過とともに複利効果で増加していく可能性があり、再投資することで資産形成を加速させることができます。この経済的なゆとりは、単に物質的な豊かさをもたらすだけでなく、金銭的なストレスから解放され、人生の選択肢を広げる心理的な安心感ももたらします。

2-2.自由な時間を確保しやすくなる

不労所得にあって労働所得にないもの、それは「時間」です。不労所得も労働所得も、どちらもお金は稼げますし、裕福になることはできます。しかし、不労所得は、お金を稼いだ副産物として、人生の中に多くの自由な時間を生み出します。

実際、今日までも多くの会社員が、長期間の労働の対価として豊かなセカンドライフが送れるほどの資産を作り、その人生を謳歌しています。また、不労所得と労働所得は、ケースによっては生涯で手にしているお金に大差がないこともあります。

しかし、仮に10年という期間で区切ってみたときに、労働所得者は10年の大半を9～17時の労働時間で消費せざるを得ないのに対し、不労所得者は10年の時間すべてを自分の思ったように使うことができるという違いがあります。

ほとんどの人は80年ほどの人生のうち、約40年もの時間をなんらかの仕事などに注ぎ込みますので、不労所得を得ている人のほうが、人生でより多くの時間を使えることになります。

2-3.将来の備えができる

不労所得の大きな魅力は、将来に対する強固な経済的基盤を築けることです。公的年金だけでは十分とは言えない老後の備えとして、不労所得は重要な役割を果たします。特に早い段階から構築を始めれば、複利効果によって退職後の生活を支える柱になり得ます。

また、インフレによる貯蓄の価値低下に対しても、株式や不動産など実物資産からの不労所得は効果的な対策となります。さらに、病気やケガによる長期離職、家族の介護など予期せぬライフイベントが発生した際も、不労所得があれば経済的なショックを緩和できます。このような将来への備えは、単なる貯蓄以上の安心感をもたらし、人生の様々な局面で選択肢を広げてくれるのです。

3.不労所得を得るデメリットとリスク

不労所得には多くのメリットがある一方で、見過ごしてはならないデメリットやリスクも存在します。現実的な期待値を持ち、これらのリスクを理解することで、より堅実な不労所得戦略を構築することができます。

3-1.元本割れのリスク

不労所得を得るための投資や事業には、必ず元本割れのリスクが伴います。株式投資では市場の変動により価格が下落し、購入時より低い価格になることがあります。不動産投資では空室や修繕費用の発生、物件価値の下落などで投資額を回収できないケースも考えられます。

また、事業性のある不労所得では、市場環境の変化や競争激化により、初期投資した資金が回収できないリスクもあります。特に「高利回りで安全」をうたう投資話には警戒が必要で、最悪の場合は全額を失う可能性もあります。このリスクを完全に排除することはできませんが、分散投資や段階的な投資、十分な情報収集によってリスクを軽減することは可能です。

3-2.短期的に莫大な収益は期待できない

不労所得の多くは長期的な視点で構築するものであり、短期間での劇的な収益拡大は一般的に難しいものです。例えば100万円を年利回り5%で運用しても、年間収益は5万円、月にすると約4,200円にしかなりません。生活を一変させるような不労所得を得るには、相応の元本や長い時間が必要です。「塵も積もれば山となる」の精神で、小さな収益を積み重ね、再投資していくことが重要です。

短期間で莫大な収益を約束する不労所得の仕組みは、多くの場合、高リスクか詐欺の可能性があるため、「簡単に儲かる」「誰でも成功できる」といったうたい文句には警戒心を持つべきでしょう。

4.おすすめの不労所得

本章では、比較的誰にでも広く門戸が開かれており、サラリーマンが会社勤めをしながらスタートができる、不労所得につながっていく可能性の高いものを9つピックアップしました。

4-1.株式投資

企業の株式や金融商品を買い、その企業価値が上がると自分の資産も増えるタイプの収入です。自分の代わりに、お金に働いてもらいます。

4-1-1.株式投資で不労所得に相当するもの

配当金

保有する株に対する配当金をもらう方法です。投資したお金に対してどのくらいのリターンがあるかは、会社四季報や企業ごとのIR情報に配当利回りの記載があります。例えば、配当利回り年3％の株式で、年間12万円（月1万円相当）の配当金を得るためには400万円分、年間120万円（月10万円相当）の配当を得るためには4,000万円分の株式購入が必要です。

運用益

銀行や証券会社などで株式が組み込まれた金融商品（ファンドなど）を買った場合は、運用益が収入となります。運用する期間がある程度は限定されますが、一定期間、運用による利益が自動的に発生し、収入となります。

売却益

購入した株式の株価が上がったときに売却し、購入時の金額と売却時の金額の差益で利益を得ます。

4-1-2.株式投資のメリット

業績が良い企業の株または、将来に業績が良くなる企業の株を購入すれば、収益を得ることはそれほど難しくはありません。少額から購入できる企業の株式からスタートすれば、わずかな準備資金でもすぐにスタートできます。

また、株式市場には常に大量の企業の株があるため、1社で損益が出ても別の会社で損失分を補填することができるなど、早期リカバリーをする方法があるのも大きなメリットです。

4-1-3.株式投資のデメリット

配当金、売却益とも、企業の業績が悪くなると配当金が減って、その結果、無配当となり、最悪の場合は元本割れになることもあります。また、金融商品の場合、運用をするファンドマネージャーの能力によっては、投資をしても収益が出ないこともあります。

さらに、業績が良く将来性のある企業は株価がすでに高値になっている傾向があり、しっかりとした配当金または売却益を得るレベルになるには、それなりの購入資金が必要となります。対策としては、購入できる範囲の資金で長期間かけて買い増しをしていきます。

将来業績が良くなる企業を見極めるためには、時勢を読めるだけの経済知識も必要ですので、投資先の企業が成長するまでの間は、頭脳労働も必要になります。

4-2.投資信託・債券・ETFなど

これらの金融商品は、株式投資と比較して初心者でも始めやすく、プロに運用を任せられる点が大きな魅力です。適切に選べば、安定した不労所得源となり得ます。

4-2-1.投資信託・債券・ETFで不労所得となるもの

投資信託からは「分配金」、債券からは「利子（クーポン）」、ETF（上場投資信託）からは「分配金」や「売却益」が不労所得として得られます。

投資信託は運用のプロが投資家から集めた資金を株式や債券などで運用し、その成果を分配金として還元します。債券は企業や国が発行する借用証のようなもので、定期的に利子が支払われます。ETFは株式と投資信託の特徴を併せ持ち、株式市場で取引される金融商品です。

4-2-2.投資信託・債券・ETFのメリット

これらの金融商品の最大のメリットは「少額から始められる」点です。特に投資信託やETFは数千円から投資でき、初心者でも手軽に資産運用を始められます。また、「分散投資が容易」なため、一つの銘柄の値下がりリスクを軽減できます。特に投資信託やETFは一つの商品で多数の銘柄に投資できるため、効率的にリスク分散が可能です。

さらに「プロによる運用」や「透明性が高い」点も魅力で、自分で個別銘柄を選ぶ知識や時間がなくても資産運用ができます。

4-2-3.投資信託・債券・ETFのデメリット

これらの金融商品の主なデメリットは、「元本保証がない」点です。市場環境によっては元本割れのリスクがあります。また「手数料がかかる」点も注意が必要で、特に投資信託は運用管理費（信託報酬）が毎年かかり続けるため、長期保有では利益を圧迫することもあります。

さらに、「短期的な高リターンは期待しにくい」という特徴があり、不労所得として十分な金額を得るには相応の投資元本が必要です。商品選びを間違えると「期待したリターンが得られない」可能性もあるため、商品特性をよく理解して選ぶことが重要です。

4-3.不動産投資

不動産を自分の住宅としてではなく、投資目的で購入して賃貸経営するタイプの収入です。自分の代わりに、不動産に働いてもらいます。

4-3-1.不動産経営で不労所得になるもの

賃貸収入

購入した不動産を賃貸に出し、その賃料が収入になります。不動産にローンがあっても、そのローン返済額は入居者（賃料）が支払う仕組みです。賃貸には、一般的なアパートやマンションの居室以外にも、駐車場や倉庫、テナントなどもあります。

不動産（土地・建物）

不動産のローンを完済した時点で、土地と建物という資産を所有できます。その不動産を引き続き賃貸に出せば賃料が不労所得になり、売却した場合は売却益が得られます。

4-3-2.不動産経営のメリット

物件があるエリアと立地条件が良ければ、入居が安定しやすく、長期間安定した収益が見込めます。

不動産を購入する際には、不動産という実物資産を担保に入れて融資を受けるため、申し込み者の社会属性が良ければ、比較的少額の準備資金からでもスタートが可能です。

※中規模以上の会社員で勤続年数の長い人

ローン返済は賃料から充当するため、実際には入居者が支払ってくれていることになり、基本的に不動産オーナーが持ち出しをする必要がありません。ローン完済後には賃料から経費を引いた分がすべて収益となり、不動産という有形資産も得られます。

4-3-3.不動産経営のデメリット

知識ゼロからのスタートは可能ですが、可能な限り失敗を避けるために、物件選びや銀行融資などの基礎知識は必要ですので、セミナーに通っての情報収集や書籍による情報収集は必須です。また、パートナーにした不動産会社によっては、良い物件に出会えないこともあります。

金融機関から有利な条件で融資を受けやすいのは、社会属性の良い人のみですので、勤続年数が少なめの人や自営業の場合は、希望通りの融資額にならず、多めの自己資金の準備が必要になります。

4-4.印税収入

本やマンガなどの出版物や、音楽や作詞作曲などの著作物の売り上げに応じ、出版社やレコード会社など（版元）が著作者に対して支払うお金のことです。類似した不労所得の仕組みに特許収入もあります。

自分が作ったものに対して使用料を徴収するタイプの不労所得で、その著作物がある限り収入が発生します。

4-4-1.印税収入で不労所得になるもの

小説家、漫画家

印税収入と聞いて多くの人が思いつくのは、小説家やマンガ家の印税でしょう。本やマンガが売れる、またはアプリなどでダウンロードされる、映画化されるなどがあるたびに収入が発生します。
印税の主な計算方法は、以下の通りです。印税の一定割合は、出版した会社との取り決めによりバラバラです。

定価1,000円の本を1万部発行し、作者の割合が10％であれば、1,000円×10,000部×10％＝100万円で、年間100万円が印税となります。

ただし、最近は紙媒体の本が売れなくなってきたため、印刷部数ではなく実売部数で計算するところもあります。印税の支払い方法は、毎月一回、半年に一回、一年に一回など、出版社などによって違いがあります。

電子書籍のみの販売の場合は、印刷工程がなくなるため、大手出版社では一定割合が15％ほどまで引き上げられます。その他の電子書籍販売会社の場合は、コンテンツ配信会社ごとの契約となり、本の定価はセールや読み放題プランなどによって上下します。

音楽CDなど

楽曲を作ってシングルCDを発売した場合の印税は以下の通りです。一定割合は、音楽にかかわる作詞家、作曲家、編曲家、歌手（アーティスト）、音楽会社、音楽配給会社などの間で、楽曲ごとに按分されます。

仮に、定価1,000円のシングルが1万枚売れて、アーティストの一定割合が10％であれば、1,000円×10,000枚×10％＝100万円となり、アーティストの印税は100万円です。

印税の支払い方法は、毎月一回、半年に一回、一年に一回など、音楽会社との契約方法などによって違いがあります。

音楽の場合はデジタル化をしても、楽曲ができるまでの工程に大きな変化がないため、これらの楽曲をダウンロード販売、カラオケ配信した場合は、ダウンロード版の版元と配信元の割合が加算されますので、アーティストの取り分はさらに小さくなります。

4-4-2.印税収入のメリット

制作物の著作者に対する権利のため、世界で誰かがその制作物を使うたびに収入が発生します。例えば、今日、何の気なしに作った音楽をネットや動画などで公開をすれば、その時点で著作権が発生します。

数年後に何らかの形で突然人気が出て、その音楽がテレビや映画などで使われた場合でも、印税収入の対象になります。

また、著作権はその制作物の公表後、作者の生存期間と死後70年間は著作権法によって保護されますので、その権利を子供や孫の代まで相続させることができます。

4-4-3.印税収入のデメリット

印税収入のデメリットは、ヒット作を生まない限りは、印税だけで生活ができるほどの収入にならないところです。例えば、一般的な会社員でも即参入できる印税取得方法に、ネット公募による小説投稿や、自身の体験に基づいた実用書の出版などがあります。

仮に、定価1,000円の本が1年で10万部売れてヒットを飛ばし、作者の印税割合が10％だった場合、その年の印税は1,000万円になります。

しかし、来年、再来年もこの本が増刷されて売れ続けない限り、毎年1,000万円の印税収入は確保できなくなります。細々と何年か売れ続けた場合でも、10万部が1万部になるころには印税は100万円ですので、ほかにも複数のヒット作を生み出し続けないと、印税だけで生きていくことは難しくなります。

4-5.広告収入

インターネットで自分から発信し、その媒体に広告を載せて企業から広告収入を得る方法です。作成した記事や、動画が自分の代わりに働いてくれます。

4-5-1.広告収入で不労所得になるもの

人気ブロガー、インスタグラマー

ブロガーやインスタグラマーは、自分のライフスタイルや好きなものの情報、誰かにとって役に立つ知識などをサイトやブログ、SNSにアップし、ネット上で人が集まる場所を作ります。

そこに、その読者層に合った商品を扱う企業の広告バナーや商品のおすすめ情報などを掲載すると、その広告を読者やファンがクリックしたり、実際に商品を購入することで、広告クリック数や商品売り上げに応じた成果報酬を得られます。

成果報酬割合は、業者を仲介する場合は料率が決まっていますが、企業によっては交渉による直接契約も可能です。

YouTubeなどの動画配信

YouTubeなどの動画配信プラットフォームに動画をアップします。テレビCMのように、動画と動画の間などに広告を挟み、それを視聴者に見てもらうことで収入を得る方法です。

アップした配信物は、動画プラットフォームに保存されていますので、世界中から24時間365日いつでも視聴できます。一度アップさえしておけば、その後は動画を見た人がいれば、継続的な広告収入が発生します。

4-5-2.広告収入のメリット

ブログやSNS、動画配信ともに、スマホかパソコン一台あれば無料で、どこにいても始められるため、非常に手軽で参加しやすいというハードルの低さが魅力です。ほとんどの媒体では、顔出し無しで匿名のままでも活動ができます。

多くの人がビジネス目的以外でも使っているため、遊びと仕事のすみわけがハッキリしない状態のままでも活動ができ、視聴者や参加者の反応を見て、楽しみながら、人気が出やすいコンテンツを探っていくことができます。

4-5-3.広告収入のデメリット

ある程度の手ごたえを得て、不労所得だけで生きられるように仕組みを確立させるためには、一定期間、かなり忙しくなります。

例えば、ブログやSNSでの広告収益化には、料率の改定を交渉しない限り、最初に設定された低い料率のままでの成果報酬となるケースが多くみられます。料率の改定交渉には、こちらもある程度の売り上げを保証し維持する必要があり、コンテンツのための情報集めや素材集めも、頻度が増してくると忙しい作業となります。

人気が出てくると、テレビで活躍するタレント同様、動画の内容は多くの人の目に晒されることになり、ケースによっては人物を特定されることもあります。このようなことを有名税として受け取れるタイプでないと、継続は難しいでしょう。また、視聴者や参加者を満足させるコンテンツを生み出し続ける必要も出てきます。

どちらの方法も、何で人気が出るのかが素人のマーケティングでは予測できないことと、どのスタイルでの情報発信がこの先10年20年と残るかどうかは未知数であり、残らなかった場合は、せっかく作った不労所得のための仕組みそのものが消滅してしまう可能性があります。

4-6.物販収入

主に通信販売を基本とした物販で収入を得ます。企業が持っている通信販売の仕組みを使って不労所得を得る方法です。

4-6-1.物販収入で不労所得になるもの

アマゾン出店など

アマゾンへの出店とは、普段自分たちが使っているアマゾンなどの大型ネットショッピングサイトに出品ができるアカウントを持ち、アマゾン内に仮想のお店を持つことです。

アマゾンの場合は、仕入れた商品をアマゾン物流センターに保管し、オーダーが入ったらそこからアマゾンが出荷をしますので、基本的には商品を仕入れて物流センターに納入する手続き以外に、特にやることはありません。

取り扱う商品はアマゾンが許可をしたものであれば何でも出品ができます。類似した出店ができる大型ショッピングサイトには楽天市場、
Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWNなどがあります。

自販機ビジネス

自宅敷地内など、小さな空きスペースにジュースの自動販売機などを設置して、不労所得を得る方法です。基本的に自販機が置ける空きスペースを提供し、電気代を負担するだけで、月間の自販機売り上げの10～25％が収入になります。

自販機の設置や日常的な管理は、自販機の管理会社に委託できるため、小銭やドリンクの補充などの作業はする必要がありません。

4-6-2.物販収入のメリット

ネット上の仮想店舗、敷地上の自販機と、実店舗を持たなくてもお店ができるのがメリットです。実際に人が必要とする品物を販売するため、必需品または季節や時代に即したものであれば、収益につながりやすく、失敗しにくい方法です。

アマゾンなどの大手ネットショッピングサイトは、出展者に代わって在庫管理と商品配送などを一手に引き受けてくれるシステムがあるため、お店を運営するための負担が少なくて済みます。

また、定期的に大規模なセールが開催され、ポイントアップなどの特典が付いた購買意欲が上がる仕掛けを作ってくれるため、マーケティングや販促に関しても頭を悩ませる必要がなくなります。

ネットショッピングサイトの2大大手であるアマゾンと楽天は、それぞれ月間利用者数が4,000万人を超える人気ショッピングモールであり、出店の立地としては申し分ないでしょう。

4-6-3.物販収入のデメリット

実物を取り扱うため、在庫を抱えることになります。反対に、商品が予想よりも多く売れてしまった場合は、在庫なしになり、販売のチャンスを逃すことになります。

ネット通販の在庫管理はアマゾンなどの契約した大手ネットショッピングの会社に手数料を支払えば効率的に管理をしてくれますが、契約企業が指示した在庫数を維持確保するためには、ある程度の仕入れ資金の準備も必要となります。

自販機の場合は、管理会社に委託することで在庫の問題はクリアできます。ただし、自販機の設置は自分の土地がない場合はできません。

4-7.写真・動画・デザインなどの著作権を活用したデジタルコンテンツ収入

デジタル時代においては、自分が創作した著作物から継続的に収益を得られる機会が広がっています。一度制作したコンテンツが著作権として保護され、長期間にわたって収入を生み出す点は、理想的な不労所得の形態と言えるでしょう。

4-7-1.写真・動画・デザインなどの著作物で不労所得となるもの

ストックフォトサイト（Shutterstock、iStockなど）に写真をアップロードすると、利用者がダウンロードするたびに著作権使用料が発生します。同様に、動画素材、イラスト、デザインテンプレート、音楽・効果音などの著作物も専門マーケットプレイスで継続的に収益化できます。

YouTubeなどの動画配信プラットフォームでは、自作コンテンツから広告収入や会員課金による著作権料が得られます。また、電子書籍の執筆・出版によるロイヤリティ収入も、著作権を活用した不労所得の一種です。

4-7-2.著作物のメリット

著作権ビジネス最大の魅力は「一度創作すれば半永久的に収入が得られる」点です。例えば1点の写真やイラストが数百回使用されれば、その分の著作権料が入ります。また「場所や時間に縛られず制作できる」ため、本業の傍らでも取り組めます。

「自分の個性や専門性を活かせる」点も大きな利点で、趣味や特技を収入源に変えられます。さらに「蓄積型」のビジネスなので、作品数を増やすほど収入機会が拡大する点も魅力です。

4-7-3.著作権のデメリット

最大のデメリットは「市場の競争激化」です。世界中のクリエイターが参入しており、品質の高い著作物が溢れています。また「安定した収入を得るまでに時間がかかる」点も課題で、十分な不労所得となるには相当数の作品制作が必要です。

「プラットフォームや市場トレンドの変化」にも注意が必要で、完全放置型の運用は難しく、定期的な新作投入や既存作品の更新も欠かせません。著作権侵害のリスクもあり、自分の作品が無断利用される可能性や、逆に知らず知らずのうちに他者の著作権を侵害してしまうリスクにも注意が必要です。

4-8.シェアリングビジネス

遊休資産を活用して収入を得るシェアリングエコノミーは、近年急速に成長している不労所得の形態です。自分の持つ資産やスキルを他者と共有することで収益化する方法を探ってみましょう。

4-8-1.シェアリングビジネスで不労所得となるもの

空き部屋をAirbnbで貸し出す「民泊」、駐車場を時間単位で貸し出す「駐車場シェア」、車を貸し出す「カーシェア」などが代表的です。

他にも、服やバッグなどのファッションアイテムをレンタルする「ファッションシェア」、スキルや時間を売買する「スキルシェア」など、様々な形態があります。これらは自分が所有する資産や能力を他者に貸し出すことで収益を生み出します。

4-8-2.シェアリングビジネスのメリット

最大のメリットは「既に持っている資産を有効活用できる」点です。新たに大きな投資をせずとも、今ある資産から収入を得られます。また「需要に応じて柔軟に対応できる」ため、自分のライフスタイルに合わせた運用が可能です。

さらに「プラットフォームが集客や決済を代行してくれる」ため、個人でビジネスを始める際の障壁が低いことも魅力です。

4-8-3.シェアリングビジネスのデメリット

主なデメリットは「法規制やトラブルのリスク」です。民泊などは地域によって規制があり、許可が必要な場合もあります。また「資産の劣化や損傷」のリスクも考慮する必要があり、メンテナンスコストがかかります。

さらに「安定した収入を得るには評価やブランディングが重要」なため、特に初期段階では収益が不安定になりがちです。完全な不労ではなく、ある程度の労力やサービス提供が求められる点も認識しておくべきでしょう。

4-9.その他の不労所得源

不労所得には、主要な方法以外にも様々な形態があります。例えば、FX（外国為替証拠金取引）では、自動売買システムを活用することで、市場の変動から利益を得ることができます。為替の値動きを予測して利益を上げる仕組みですが、レバレッジを効かせた取引のため、リスク管理が重要です。放置型のように見えても、状況に応じた判断が必要になる場面があります。

このほかにも、以下のような比較的手間のかからない方法もありますが、完全に手離れするというよりは、運用状況を見守る姿勢も大切です。

4-9-1.外貨預金

円以外の通貨で資金を預け入れることで、金利収入と為替差益を得る方法です。日本より金利の高い国の通貨で運用することで、わずかながらも不労所得となります。

4-9-2.不動産クラウドファンディング

オンラインプラットフォームを通じて不動産投資プロジェクトに少額から参加できる仕組みです。専門家が物件選定や管理を行うため、自分で不動産を所有せずとも家賃収入や売却益の一部を受け取れます。

4-9-3.REIT

証券取引所で売買される不動産投資信託で、様々な不動産から得られる収益を分配金として受け取れます。株式と同じように簡単に売買でき、少額から始められるうえ、プロによる物件管理で手間がかからない点が魅力です。

これらの投資方法は、自分の時間や労力と収入を切り離せる点で優れた不労所得源にもなり得ますが、いずれも適切な知識と戦略が成功の鍵となります。

5.不労所得を得るための5つのポイント

不労所得を構築するには、単に投資商品を購入するだけでなく、戦略的なアプローチが必要です。初心者が陥りがちな失敗を避け、着実に資産を成長させるために重要な5つのポイントを押さえておきましょう。

5-1.情報収集・投資目的・期間などを決める

不労所得構築の第一歩は、明確な目標設定と情報収集です。まずは自分の資金状況やリスク許容度を正確に把握しましょう。次に「毎月いくらの不労所得が欲しいか」「何年後に達成したいか」など具体的な目標を設定します。

その上で、書籍やセミナー、信頼できるウェブサイトから情報を集め、自分に合った投資先を見極めることが重要です。短期的な流行に飛びつくのではなく、長期的な視点で投資対象を選びましょう。

5-2.手もと資金を増やすことを目指す

不労所得を本格的に得るには、ある程度まとまった元本が必要です。例えば年利3%の投資で月5万円の不労所得を得るには、約2,000万円の元本が必要になります。そのため、初期段階では支出を見直して貯蓄率を高め、投資に回せる資金を増やすことが重要です。

固定費の削減や副業収入の確保など、手元資金を増やす工夫をしましょう。また無理のない範囲で積立投資を続けることで、少額からでも資産形成が可能です。

5-3.得た不労所得は再投資

不労所得で大きな成果を上げるための最大の秘訣は「複利の力」を活用することです。得られた不労所得をすぐに生活費に回すのではなく、特に初期段階では再投資に回すことで資産が雪だるま式に増えていきます。

例えば月1万円の不労所得を得られるようになっても、それを10年間再投資し続ければ、その後の不労所得は大幅に増加します。最初は我慢が必要ですが、長期的に見れば大きなリターンをもたらす戦略です。

5-4.リスク分散の実践方法

資産を一つの投資先に集中させることは、大きなリスクを伴います。効果的なリスク分散のためには、異なる資産クラス（株式、債券、不動産など）に分散投資することが基本です。さらに、各資産クラス内でも分散を図ることが重要です。例えば株式投資では、業種や地域、企業規模などが異なる複数の銘柄に投資します。

また、投資時期の分散も効果的であり、一度に全額を投資するのではなく、ドルコスト平均法などを活用して徐々に投資することでリスクを軽減できます。完全にリスクを排除することはできませんが、「卵を一つのかごに盛らない」原則を守ることで、大きな損失を回避し、安定した不労所得の構築に近づけます。

5-5.不労所得構築のためのマインドセット

不労所得を成功させる上で、適切な心構えは技術的知識と同じくらい重要です。まず「即効性を求めない」長期的な視点を持つことが不可欠です。不労所得は一朝一夕で大きな収入になるものではなく、複利の力を借りて時間をかけて成長するものです。

次に「感情に流されない」冷静さも必要です。市場が急落したときにパニックにならず、むしろ好機と捉える心構えが重要です。また「継続的な学習意欲」も欠かせません。投資環境は常に変化しており、新しい知識を吸収し続ける姿勢が長期的な成功をもたらします。最後に「小さな成功体験の積み重ね」を大切にし、無理せず着実に前進することが持続可能な不労所得戦略の基盤となります。

6.不労所得の注意点とリスク管理

不労所得を得る仕組みを構築する過程では、様々なリスクや注意点があります。これらを事前に理解し、適切に対処することで、より安全かつ効率的に不労所得を増やしていくことができます。ここでは、特に重要な4つのポイントについて解説します。

6-1.不労所得の税金の知識

不労所得にも当然ながら税金がかかります。種類によって税率や課税方法が異なるため、基本的な知識を持っておくことが重要です。株式の配当金や売却益には約20%の税金がかかり、不動産所得は所得税・住民税の累進課税の対象となります。

また、確定申告が必要な不労所得も多いため、申告漏れに注意しましょう。特に複数の不労所得がある場合は、税理士に相談するなど専門家のアドバイスを受けることも検討すべきです。将来的には、税金対策も考慮した資産運用計画を立てることで、手取り収入を最大化できます。

6-2.詐欺などの怪しい投資話

「簡単に」「確実に」「短期間で」などの言葉と高利回りをうたう投資話には要注意です。特に「元本保証」と「高利回り」を同時に約束するような話は、ほぼ間違いなく詐欺や違法なマルチ商法の可能性があります。正規の金融商品ではリスクとリターンは比例するものであり、「ローリスク・ハイリターン」は基本的にあり得ません。

投資を検討する際は、運営会社の実績や金融庁などへの登録状況を調べ、第三者の客観的な評価を確認することが大切です。少しでも怪しいと感じたら、投資を見送る勇気も必要です。

6-3.本業がある場合は副業ルールの確認

会社員として働きながら不労所得を構築する場合、勤務先の副業規定を確認することが重要です。多くの企業では就業規則で副業について制限を設けており、違反すると懲戒処分の対象となる可能性もあります。特に同業他社や取引先との取引に関わる副業は厳しく禁止されていることが多いです。

また、一定以上の所得がある場合は確定申告が必要となり、会社にバレる可能性もあることを認識しておきましょう。規則がある場合は適切に許可を取るか、規則内で活動できる不労所得の形態を選ぶことが賢明です。

6-4.長期的な視点を持つ

不労所得構築の最大の敵は「短期的な成果を求める心」です。市場の短期的な変動に一喜一憂せず、長期的な資産形成を目指す姿勢が重要です。例えば株式市場は短期的には上下動を繰り返しますが、長期的には上昇傾向にあります。このような長期トレンドを味方につけ、「時間の力」を活用することが不労所得成功の鍵となります。

毎月の収入額にこだわりすぎず、5年後、10年後の資産全体の成長を見据えた戦略を立て、根気強く継続することが大切です。

7.不動産経営が会社員に最適な不労所得である5大理由

本章では、数ある不労所得を得る方法の中で、不動産経営が会社員には最適である理由を5つにまとめました。

7-1.理由1：知識なし・スキルなしでもスタートできる

不動産経営は、不動産に対する細かな知識や何らかのスキルを持っていなくてもスタートできる、非常に珍しいタイプの不労所得を得る方法です。

まず、不動産経営には、株式投資などのような細かな値動きや変動が起きにくいため、運営上のリスクが少なく、比較的計画通りの運営ができます。不動産経営の経験がなくても、プロの不動産会社に管理をお願いしてほったらかし運営もできます。

経営する物件の選定に関しても、信頼のおける不動産会社との出会いがあれば、破綻の可能性が少ない良質な物件を全国から探し出すことができます。もちろん、経営の知識、不動産の知識はあるほうが望ましいですが、なくてもできるのが大きな特徴です。

7-2.理由2：激務でもできる

不動産経営は「所有」することが主な仕事ですので、一棟マンションでも区分マンションでも、所有した時点で仕事のほとんどが完了します。つまり、物件選びと融資の問題さえクリアできれば、あとは理由1で解説したように、プロの不動産会社などに任せて、自分は本業に専念できます。

会社員は激務の人も多く、一日のうちに自由になる時間はほとんどないケースもあります。そういう人ほど不労所得を得たいと強く望むのですが、激務の合間を縫って株式投資などをスタートさせても、日々の値動きが気になってしまい、会議中でもスマホを確認するようになるなど、本業に集中できなくなることがあります。

物販をスタートさせたとしても、仕入れ先は自分で見つける必要があります。忙しい合間を縫って海外との取引をしていると昼夜が逆になり、体力的にも本業に差し障りが出ることもあるでしょう。

その他の不労所得につながる方法でも、スキルを習得する時間をそもそも持てないなどで、不労所得を得るためのスタートが切れないこともあります。不動産経営であれば、今の忙しさのままでもスタートさせることができます。

7-3.理由3：会社員は社会的信用がある

会社員は社会的信用が高く、金融機関の融資で審査が通りやすい傾向があります。そのため、高額な融資が必要な不動産経営において、会社員は有利なスタートができます。

ローンを組む時、金融機関では、申し込み者の社会属性をもとに融資額と融資の可否を審査します。社会属性とは、融資を申し込む人の経済的、社会的な背景のことで、主に社会的地位と職業によって振り分けられます。

会社員は、この社会属性が比較的高い位置にあるため、不動産経営スタート時の難関である融資におけるハードルが低く、スムーズなスタートが切れます。以下は、各職業の社会属性が高い理由です。

医師

医師は収入の多さと定年がない点が評価されます。開業医の場合には、経営者に含まれることから、年収ベースで審査されます。

士業

士業（弁護士や会計士など）は、年収の多さと定年がないことが評価されます。また企業にとっては特殊な役職のため、代わりになる人が存在しにくい点も、失業の可能性が低いと判断され、評価が上がります。

公務員

公務員は、他の業種に比べて、倒産やリストラによる失業の可能性がきわめて低いことと、収入が安定しており、業績によって給与が下がることなどが起きにくい点が高く評価されます。

会社員

会社員は大きなトラブルがなければ、長期間安定した収入があることを、金融機関は高く評価します。収入がそれほど高くなくても、勤続年数が長ければ評価に加算されます。
失業の可能性が高いとローン返済が滞る可能性が高まるため、比較的リストラの多い外資系企業よりも、内資企業のほうが評価される傾向があります。

経営者、自営業者

どのような職種であるかに関係なく、年収ベースで審査をされます。収入が不安定だと見なされるため、金融機関での社会属性は低く、不動産経営をスタートさせるのであれば、多めの自己資金の準備が必要になります。

このように、サラリーマンは他の高収入の職業と比較した場合でも、社会属性がかなり良い位置にあり、金融機関からの評価が良い傾向にあります。そのため、不動産経営を始めるために必要な準備資金があまりない状態からでもスタート可能です。

7-4.理由4：不動産経営は、実は投資リスクが小さい

社会的に経済変動が起きても、不動産は価値の減少に時間がかかるため、不動産経営は比較的リスクが小さい経営方法です。

例えば、株式投資は社会や企業の景気が良くなれば株価が跳ね上がり、一時的に大きな利益が見込めますが、その状態が長期的に安定することは非常に稀です。また、投資先の経営状態悪化や不祥事などが公になれば、投資した資産を一瞬で失う可能性もあり、リスクは高めと言えます。

このようなリスクを回避するには、ある程度の時間を投資のために割く必要がありますが、会社員をしながらの状態で値動きの早い株式に対応をするのは、かなりのスキルが必要です。

不動産経営は、家賃収入が目的ですので、空室リスク対策さえしっかりすれば、家賃が安定して長期間入ることが約束されます。周囲の環境変化や建物の劣化などが要因となる家賃下落リスクはありますが、株式投資のように、ある日突然に何％も下落するようなことはなく、時間をかけてのゆるやかな下落になります。

リスクが生じる前の段階で対策を打つことができるため、不動産経営期間全体で見たときに、リスクが生じにくい投資方法であり、長期間の不労所得を得やすい方法と言えます。

7-5.理由5：会社員を続けても、卒業してもいい

不動産経営で、ある程度の不労所得が得られるようになると、人生の選択肢が一つ増えます。それは、会社員を続けてもいいし、卒業してもいいという、自由な選択肢です。

【会社員を続ける場合】

会社員をしながら今まで通りにやっていく場合は、例えば、以下のような選択肢があります。

• 不労所得を得ながら、今の仕事を継続する
• ローンを完済し、新たな不動産を購入してメガ大家を目指す
• 不労所得を使って人を雇い、新しいビジネスを副業で始める
• 給料が少なくても、自分がやりたかった仕事に転職する

【会社員を卒業する場合】

不労所得はどこまででも延ばしていくことができますが、まずは、会社員と同じだけの金額になれば、会社を辞めて、自由に生きることも選択肢に入れられます。

• スマホ一つで世界を旅して歩く
• 海外の好きなところに移住をする
• キャンピングカーを買って、移動しながら生きる
• 南国リゾートに引っ越して、大好きなサーフィンをしながら生活する

など、自分がかねてからしたいと思っていたライフスタイルの実現が可能です。

他の不労所得を得る方法と比較すると、長期安定型の不労所得スタイルである不動産経営だからこそ、一度入り始めた不労所得に増減が生じにくく、計画倒れになりにくい傾向があります。

8.不動産経営で不労所得を得るために大切な3つのこと

本章では、これから不動産経営をはじめて不労所得を手にするために大切なことを3つまとめました。

8-1.大切なこと1：都心部にある不動産を中心に選ぶこと

都心部の物件は通勤に便利で使いやすいことから、入居希望者に困りません。都心部の中でも、人気のあるエリアであれば、空室発生や家賃の下落リスクが抑えられ、返済計画の見直しが必要となる可能性も低くなります。

また、将来、所有している不動産を売却するときにも、都心部の人気エリアであれば売却がしやすく、不動産経営の出口戦略としても有効です。

不動産経営の物件を都心部に集中させるか、広いエリアで扱うかは、不動産会社の経営方針によって異なります。都心部の不動産投資物件の扱いが多い不動産会社では、入居者が付きやすい建物の特徴やエリア特徴などをもとに、経営破綻を招きにくい良質な物件を厳選してそろえている傾向があります。

8-2.大切なこと2：オリジナリティと居住性の高い部屋であること

不動産物件候補の中から、なるべく暮らしやすいと感じた物件を選びましょう。エリアが良くても、建物が古くて時代を感じさせる室内だった場合は、デザインや間取りを大きく変更するリノベーションをかけて居住性を高めると、その居心地の良さから長く住んでくれることに繋がります。

余裕があれば、居住性のほかにも、誰もが憧れる部屋でありつつ、同時に住む人が「自分らしさ」を表現できるオリジナリティの要素を入れることも大切です。

こうした「らしさ」のテイストをプラスすることで、同じエリアにある他の競合物件と明確な差別化ができ、入居希望者が「ここがいい」と気に入って入居をし、その後は「ずっとここに居たい」と願う、入居者との親和性が高い物件になり、手堅い不労所得になる安定した家賃収入を得られるでしょう。

都心エリアを求める入居希望者のこだわりにしっかり応えるには、高いリノベーションの技術と入居者の心の内側にある潜在的な望みを「部屋」という形で具現化する精密なマーケティング力が必要です。

8-3.大切なこと3：不動産経営のベストパートナーと出会えること

不動産投資物件を取り扱う会社には、専門性の高い会社が多く、ワンストップで全てをお願いできるところは、比較的少ない傾向があります。

特に、不労所得を得るために仕事をしながら不動産経営もするのであれば、このような手間を一気に省き、不動産経営に必要なサポートを全面的に請け負ってくれる会社をパートナーに選びましょう。

9.不労所得で実現する経済的自由への第一歩

不労所得は、労働時間と収入を切り離し、経済的自由を実現するための有効な手段です。本記事で紹介した株式投資、不動産投資、著作権ビジネス、シェアリングビジネスなど、様々な選択肢の中から自分に合った方法を見つけることが大切です。不労所得の構築には時間と忍耐が必要ですが、リスク分散を心がけ、得た収益を再投資していくことで、徐々に資産を成長させることができます。

中でも不動産投資は、安定した家賃収入が得られる人気の不労所得源です。しかし、物件選びが成功の鍵を握ります。REISMでは、入居需要の高い都心エリアに特化した厳選物件を提供し、市場調査と入居者心理に基づいた34種類のシリーズ展開で、高い入居率と収益性を実現しています。

不動産経営の成功には専門的なサポートが不可欠ですが、REISMなら資金計画から購入、管理、リノベーション、そして将来の売却戦略まで、不動産経営に必要な全てのサポートをワンストップで提供。二人三脚で歩む不動産経営のベストパートナーとして、あなたの不労所得構築をサポートします。

関連記事：アーリーリタイアに必要な資金を年齢別に解説！資産形成のために知っておくべき道筋も紹介