不動産の購⼊において⾦融機関のローンを利⽤するケースが多く、その時に加⼊する団体信⽤⽣命保険は、ローン返済中に名義⼈に万が⼀のことがあったら、⽣命保険会社から⾦融機関へその時点の借⼊残⾼相当の保険⾦が⽀払われ、完済と同じ状態になります。家族には返済が不要な投資不動産が残されることで、⽣命保険と同等の価値だけでなく⼀定の賃料収⼊が得られるため、残された家族の⽣活を⽀えてくれます。近年では死亡・⾼度障害に加えて、がんや特定疾病などにおいても保障を受けられるため、毎⽉⽀払う保険料を不動産に置き換えることで、⽣活出費を⾒直すことも可能です。

万が⼀の事態に備えられる保険は⽣命保険だけでなく、就業不能保険や収⼊保障保険などがありますが、いずれも保障額が固定であることが⼀般的です。お⾦の価値はインフレになると下がってしまい、固定された保障では将来受け取ることができる⾦額が現在の価値に満たないことも予測されます。その点、不動産は物価が上昇すると物件の価格も上がるため、インフレにも備えることができリスク分散としても効果的です。

累進課税制度によって所得が増えるにつれて⽀払う税⾦や保険料は多くなります。⾼所得者であれば融資を良い条件で受けることができ運⽤を有利に進められますが、確定申告時に所得から不動産投資で発⽣したマイナスの収⽀を差し引く（損益通算ができる）ことで課税額を少なくするメリットもあります。会社の給与収⼊から費⽤を引くことで所得を下げることができ、結果として所得税や住⺠税を抑えることが可能です。また、定年後は給与収⼊がゼロになるか⼤幅に減ってしまうため、給与所得と不動産所得の両⽅がある場合よりも納税額を抑えられる可能性があります。

不動産を贈与する場合、贈与税の計算には相続税評価額が使⽤されますが、国税庁が定めた算出⽅式では不動産の評価額は時価より2〜3割ほど下がります。また、相続の場合は遺産総額から算出される基礎控除額と⽐べて、贈与と同じく評価額が下がるため課税対象額も引き下げられます。そして賃貸不動産の場合は評価額から賃貸部分を控除することができるため、さらに相続財産を圧縮できたり、贈与や相続においても不動産投資は節税に有効的に働くことがあります。

早期に経済的⾃由を⼿にして、新たな⽣活をスタートさせることができるFIRE。働き⽅や⽣き⽅が多様化し選択肢がいくつもある中で、不動産投資はFIREに⾮常に適していると⾔われています。年利4%の運⽤益で⽣活費をまかなう（年間の⽣活費が400万円だとした場合、1億円の資⾦を運⽤できる状態にする）ために、レバレッジ効果を活⽤し、少ない⼿元資⾦で⼤きな運⽤ができるからです。また、不動産は経済影響を受けづらく、⼤きな価格変動が起きることがほとんどありません。そのため安定した利回りと⻑期にわたって収益を得られることもメリットになります。

不動産投資でFIREを実現するためには、いかに早く不動産投資をスタートさせるかが重要です。時間を味⽅につける不動産投資では、融資期間の間に最大限お⾦を働かせることで収益が⼤きく変わってきます。購⼊後、毎年の繰り上げ返済スピードを上げながら年収アップとともに融資枠を広げることで、不動産運⽤の規模を拡⼤することができます。レバレッジを利かせながら、まとまった不動産収⼊まで順当に持っていくことができた時点でFIRE達成になります。