資産運用に興味はあっても、初心者にとっては何から始めればよいのか判断が難しいものです。「損をしそう」「知識が足りない」と感じているうちに、行動を先延ばしにしてしまうケースも少なくありません。

この記事では、初心者が資産運用を始める際に知っておきたい基本的な考え方や、おすすめの運用方法を紹介します。資産形成のカギとなる「長期運用」や「複利効果」についても解説していますので、最初の一歩を踏み出すきっかけとしてぜひお役立てください。

1.資産運用とは？

資産運用とは、利益を生む金融資産を保有して資産を増やすことを目的とした経済活動です。フランスの経済学者であるトマ・ピケティは、自身の著書で「r>g」という有名な不等式を発表しました。

詳しい解説は割愛して平易な言葉で説明すると、この「r」は資産によって得られる富、そして後者の「g」は労働によって得られる富となります。不等号は「r」のほうが大きいことを示しているので、資産運用によって得られる富のほうが労働で得られる富よりも大きいという意味になります。

汗水を流して得られる富こそ尊いものであると考えるのは多くの日本人の価値観ですが、長い期間にわたる比較をすると現実は逆であるということです。もちろん自分が働くことは尊いのですが、それと同時にお金にも働いてもらうことも豊かな生活を手に入れるためには重要なのです。

2.初心者が知っておきたい資産運用の基礎知識

資産運用を検討する際は、具体的な投資商品を選ぶ前に、基本となる考え方を理解しておくことが大切です。ここでは、初心者がまず知っておきたい3つの視点について解説します。

2-1.資産運用には2つの目的と役割がある

資産運用には大きく2つの目的・役割があります。それは、「攻め」と「守り」です。「攻め」は資金を増やすことを目的とした投資、「守り」は資金を減らさないようにするための預貯金を指します。

当面使う予定のないお金を増やしたいのであれば、「攻め」の投資を検討する必要があります。一方、近い将来に使う予定があるお金や、減らしたくない大切な資金は、「守り」として預貯金に回すのが基本です。このように、手持ちのお金にはそれぞれ異なる「色」があり、その色に応じた運用を行うことが大切です。

投資の選択肢としては、株式や投資信託などが挙げられます。これらは後述するように元本保証ではなく、一定のリスクを取りながら資産の成長を目指すものです。一方、預貯金は元本保証が原則であり、1,000万円までは預金保険制度によって保護されるため、万が一金融機関が破綻した場合でも安心感があります。まずは手元のお金を、「攻め」と「守り」の色で分類することから始めてみましょう。

2-2.リスクとリターン

すべての資産運用には、「リスク」と「リターン」があります。リスクとは「お金が減る可能性」、リターンとは「お金が増える可能性」を指します。資産運用では、このリスクとリターンが比例する関係にあるため、リスクの低い運用は期待できるリターンも小さく、反対に高いリターンを狙える運用は、それだけリスクも大きくなります。

例えば、預貯金は元本保証があるためリスクは低いですが、リターンもわずかです。2025年4月時点で、大手メガバンクの1年もの定期預金金利は0.275％にとどまっており、大きな増加は見込めません。一方、株式投資のようにリスクの高い投資では、年利数十％といった大きなリターンが期待できることもありますが、同時に元本割れのリスクも抱えることになります。

資産運用を行う際は、「攻め」と「守り」のバランスを意識しながら、リスク度の異なる複数の運用方法を組み合わせることが大切です。

2-3.福利効果の仕組み

資産運用を始めるにあたって、ぜひ知っておきたいのが「複利」の仕組みです。複利とは、投資で得た収益を元本に加えて再投資することで、雪だるま式に資産が増えていく仕組みのことです。長期にわたって運用するほど、この効果は大きくなります。

また、複利と一緒に「72割の法則」も覚えておきましょう。これは複利計算において、年間の利回りなどがR％だった場合、「72÷R」を計算することで、約何年で元本が2倍になるのかが分かるというものです。例えば、年間に2％の利回りが得られる投資の場合、72÷2＝36年で元本は2倍になり、6％であれば72÷6＝12年で2倍になります。

このように、複利は時間を味方につけることで力を発揮します。短期では実感しにくいかもしれませんが、長い目で見れば非常に大きな効果をもたらします。

例えば仮の話として、年利5％の運用を子々孫々と続けた場合、「72割の法則」で計算すると、14.4年で資産は2倍になるので、144年経てば、2の10乗で1,000倍になります。投資元本100万円が10億円になるのです。3代も経てば、立派な富裕層の仲間入りということです。

このような夢物語を持ち出さなくとも、複利効果を実感することは可能です。初めに元本を用意して運用を始めたら日々の生活のなかでムダを省いて、生み出したお金を積み立てて投資をしていくのです。毎年100万円ずつ積立投資を行い、年5％で複利運用を続けると、10年で約1,250万円になります。

20年で約3,300万円、30年で約6,650万円です。その後、運用益を再投資せずに生活費に充てたとしても、6,000万円を年5％で運用すると、それだけで年間300万円の老後資金が生まれます。(※実際は所得税が徴収されるため、運用成果はもう少し下がります)

3.資産運用における投資先の選び方

資産運用には実に多くの選択肢があります。たくさんある選択肢から最適な投資先を選ぶには、いくつかの視点があります。ここでは特に重視するべき3つの視点について解説します。

3-1.必要な資金で選ぶ

資産運用に回すべきなのは、あくまでも「余剰資金」です。余剰資金とは、今だけでなく将来的にも使う予定のないお金のことです。この金額によって、選べる投資先の選択肢がある程度決まってきます。

例えば、余剰資金が100万円ある場合、株式やETF、REIT、投資信託などが現実的な選択肢となりますが、この金額で一棟マンションを購入するのは難しいでしょう。まずは、自分が投資に使える金額の規模を把握したうえで、その範囲内で可能な投資方法を検討するのが基本です。

投資の選択肢を広げたいからといって、余剰資金以外のお金まで資産運用に回すのはおすすめできません。必要な資金にまで手をつけてしまうと、想定外のリスクに対応できず、お金を増やすどころか減らしてしまう可能性もあります。

3-2.目的や期間で選ぶ

資産運用には目的があります。「お金を増やす」というのはすべての人に共通する目的だと思いますが、「いつまでにいくらの資産を作りたい」といったように、時期と金額的な目標を定めることも重要です。

例えば教育資金であれば子どもが大学進学の年齢になるまでにいくら、といった具合です。資産運用の目標が定まれば、そこから逆算して必要な利回りから投資先を選びやすくなります。また、投資先によっては期間が決まっているものもあるため、資産運用の目的や期間と照らして合致しているものを選ぶ必要があります。

3-3.リスクとリターンの大きさで選ぶ

リスクとリターンが比例するというのは資産運用の基本ですが、重要なのは「どの程度のリスクなら許容できるのか」を明確にし、それに見合った投資先を選ぶことです。

例えば、リスクをほとんど取りたくない人は元本保証のある預貯金や国債などが選択肢になります。一方、ある程度の価格変動は受け入れてでも資産を増やしたいと考える人には、株式や投資信託などが現実的でしょう。

なお、ハイリターンを狙ってFXや暗号資産のような高リスク投資にいきなり手を出すのは、資産形成の初期段階としては慎重に検討すべきです。自分が許容できるリスクの範囲を見極め、そのリスクに見合ったリターンを得られる投資先を選ぶことが、長く続けるうえでも大切な視点です。

4.初心者におすすめの資産運用10選

資産運用にはさまざまな手段がありますが、初心者が最初に取り組むなら、リスクを抑えつつ始めやすい方法を選ぶことが大切です。ここでは、知識や経験が少なくても無理なく始められる資産運用法を10種類紹介します。

4-1.ETF（上場投資信託）

投資信託のなかでも証券取引所に上場している銘柄群のことを、ETFといいます。2025年時点で東京証券取引所には300種類を超えるETFが上場しており、多彩な選択肢があります。

ほとんどのETFは株価指数などの指数と連動しているため、該当する指数を構成する複数の銘柄に分散投資しているのと同じ効果が得られます。例えば、日経平均株価と連動するETFであれば、同指数に含まれる225銘柄にまとめて投資するのと同じような分散効果が期待できます。

また、ETFは日本国内に限らず、海外の証券取引所にも多くの銘柄が上場しているため、グローバルな資産分散も可能です。さらに、取引時間中であれば株式と同じように自由に売買ができるため、機動性にも優れています。比較的運用コストが低く、シンプルな仕組みで運用できることから、資産運用の初心者にも取り組みやすい投資手段といえるでしょう。

4-2.ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、資産運用を自動化できるサービスで、利用者のリスク許容度や投資目的に応じて最適な資産配分を設計し、投資の実行まで行ってくれるのが特徴です。自動で運用を任せられる「投資一任型」と、投資アドバイスのみを提供し、売買は利用者自身が行う「アドバイス型」の2種類があります。

投資の知識に自信がない方や、忙しくて情報収集や管理に時間をかけられない方でも、ロボアドバイザーを活用することで効率的な資産運用が可能になります。投資初心者の「何を選んでいいか分からない」「手間をかけずに始めたい」といった悩みに応えてくれるサービスといえるでしょう。

4-3.ミニ株

通常、株式は100株単位で取引されるのが基本で、「株価×100」が最小の購入金額となります。この単位のことを「単元株」と呼びますが、ミニ株はこの単元株よりもさらに少ない株数で取引できる仕組みです。

ミニ株では、1株単位などの少額から株式を購入できるため、「興味はあるけれど、いきなり大きな金額を投資するのは不安」という初心者でも気軽に株式投資を始められます。証券会社によっては「S株」「単元未満株」などの名称でサービスを提供しており、ほとんどの主要なネット証券で取り扱いがあります。

まずは少額から投資を試してみたいという方や、特定の企業の株を少しずつ集めていきたいという方にもおすすめの方法です。

4-3.REIT（不動産投資信託）

不動産を運用対象とする投資信託を、REIT（リート）といいます。高額なオフィスビルや商業施設、マンションなど、個人ではなかなか手が届かない優良物件にも、間接的に投資できるのが最大の魅力です。

REITは、テナントから得られる賃料収入などを原資に「分配金」を受け取ることができるため、定期的なインカム収入を期待する投資家にも人気があります。さらに、1つの銘柄で複数の不動産に分散投資しているため、1本保有するだけでも一定のリスク分散効果が得られます。

なかでも、東京証券取引所に上場しているREITは「J-REIT」と呼ばれ、情報開示の透明性や法的な監督体制が整っていることから、初心者からベテランまで幅広い層に支持されています。

4-5.個人向け国債

国が発行する債券を「国債」といいます。そのうち、個人でも購入できるように設計されたものが「個人向け国債」です。銀行や証券会社などで比較的少額から購入でき、はじめて債券に投資する人でも手に取りやすい金融商品といえます。

最大の特徴は、元本保証があることです。預金と同様、投資元本が守られているため、大きなリスクを取りたくない方にとっては安心感があります。2025年4月時点で売り出されている個人向け国債のなかで最も金利が高い「固定5」は0.95％の固定金利となっており、同じく元本保証である定期預金と比べても高い利回りが期待できます。

4-6.外貨預金

日本では長らく超低金利の時代が続いていましたが、近年は金利のある世界へと少しずつ移行しています。それでも、海外の高金利と比べると依然として水準は低めです。こうしたなか、より高い利回りを狙う方法として注目されるのが「外貨預金」です。

例えば、2025年4月時点のSBI新生銀行の外貨定期預金では、豪ドルの1年もので年利3％台、米ドルの1年もので4％台と、日本では考えられないような金利での運用が可能です。

ただし、外貨預金には為替変動によるリスクがあるため、金利の高さだけで判断せず、為替相場や通貨の特性も含めて慎重に検討することが大切です。

4-7.投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金をプロが運用し、その利益を分配する仕組みです。運用対象は株式や債券、不動産など多彩で、豊富な選択肢が用意されています。プロに運用を任せられるため、投資初心者でも始めやすく、少額からスタートできるのも大きな利点です。

投資信託によって運用対象や方針はさまざまですが、初心者には「インデックス型」と呼ばれる、株価指数などの市場全体の動きに連動するタイプがおすすめです。長期的な経済成長の恩恵を取り込みやすく、1本の投資信託で複数の銘柄に分散投資ができるため、リスクを抑えながら安定的な運用を目指せます。

4-8. NISA

NISAは、投資によって得た利益が非課税になる制度として以前から知られていましたが、2024年1月に制度が大きく拡充されました。かつて「つみたてNISA」と呼ばれていた投資枠は新NISAの「つみたて投資枠」となり、併せて設けられた「成長投資枠（以前の一般NISAに相当）」との併用が可能になりました（以前はどちらか一方の選択制）。

NISAの生涯非課税保有限度額（総枠）は1,800万円で、この範囲内で得た運用益には税金がかかりません。このうち成長投資枠で利用できる生涯の上限は1,200万円ですが、つみたて投資枠には総枠1,800万円の中での上限は設けられていません。そのため、1,800万円すべてをつみたて投資枠で活用することも可能です。（なお、1年間に投資できる金額の上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、合計で最大360万円です。）

つみたて投資枠の対象になっているのは、金融庁の定めた基準を満たす投資信託です。「毎月○万円」というように投資金額を決め、つみたて投資枠でコツコツと積立投資をしていけば、本来であれば課税される運用益も非課税となり、効率的な資産形成が実現します。

4-9.iDeCo

iDeCo（イデコ）も、NISAと並ぶ代表的な非課税制度の1つです。正式名称が「確定拠出型年金」であることからも分かるように、iDeCoは私的年金制度の一種で、老後資金の形成を目的としています。この制度では、現役世代のうちに毎月一定の掛金を積み立て、その資金を自分で選んだ運用商品によって運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みとなっています。

自ら運用商品を選べる点が特徴で、選択がうまくいけば将来受け取る年金額を増やすことも期待できます。さらに、掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税であるなど、税制面でのメリットも大きく、節税をしながら老後資金を効率よく準備できる制度といえるでしょう。

4-10.不動産投資

アパートやマンションなどの物件を所有し、家賃収入を得るのが不動産投資の基本です。不動産というと、まとまった資金が必要というイメージがあるかもしれませんが、実際にはローンを活用することで、物件価格の1～2割程度の自己資金からでも始めることが可能です。

購入後は、家賃収入をローンの返済に充てることで実質的な持ち出しを抑えることができ、ローンを完済すれば家賃収入はすべて自分の利益になります。老後の収入源としてはもちろん、現役世代のうちから新たなキャッシュフローを確保する手段として取り組む人も増えており、副業として始める人は「週末大家」「サラリーマン大家」と呼ばれることもあります。

4-10-1.長期運用によって大きな効果を発揮

不動産投資は、家賃収入を得ながら長期的に運用を続けることで、収益を着実に積み上げていける点が大きな魅力です。

収益のタイプには、物件を売却して利益を得る「キャピタルゲイン」と、家賃収入を得続ける「インカムゲイン」の2つがありますが、安定した運用を目指すなら、インカムゲインを重視した長期保有型のスタンスが有効です。ローンを活用して物件を取得した場合でも、家賃収入を返済にあてながら無理のない形で資産を築いていくことができます。

ローン完済後は、家賃収入がそのままプラスのキャッシュフローとなり、安定した収入源となります。さらに、長期保有中に物件価格が上昇すれば、将来的に売却益（キャピタルゲイン）も期待できます。

5.初心者が資産運用を始める時の注意点

これから資産運用を始める初心者が、あらかじめ押さえておきたい注意点を4つの項目にまとめました。これらを意識しておくことで、より堅実で継続的な運用を目指せます。

5-1.積立投資・分散投資を心がける

資産運用では、いかにリスクとうまく付き合うかが重要です。そのためにまず意識したいのが「分散投資」です。投資対象を株式や債券、不動産など複数の商品に分けることや、異なる国・地域に投資することが、リスクを軽減する基本的な考え方です。

また、「時間」を分散することも効果的です。購入のタイミングを一度にまとめるのではなく、複数回に分けることで価格変動の影響を抑えることができます。例えば、手元に100万円の資金があっても、10万円ずつ10回に分けて投資すれば、購入価格を平均化できるのです。

このような時間分散を実践する方法として有効なのが「積立投資」です。毎月一定額ずつ投資をしていけば価格が高い時には少し買い、安い時には多く買えることになります。この手法はドルコスト平均法と呼ばれ、すでに多くの投資家が実践しているリスク管理術です。

5-2.長期的な視点で取り組む

資産運用を始めると、どうしても日々の値動きが気になってしまうものです。時には購入時より価格が下がり、損失が出ることもあるでしょう。しかし、短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期的な視点を持つことが重要です。

例えば、株価指数に連動する投資信託を積み立てている場合、そもそも「株価は長期的に成長していく」という前提があります。2025年4月にはトランプショックと呼ばれる株価の暴落が起きましたが、長期目線で取り組んでいる投資家の多くは粛々と買い続けました。逆に暴落は安く買えるチャンスととらえ、長期的に価格が回復したら大きな利益になることを知っているからです。

経済の将来を100％言い当てることはできませんが、これまでの株価推移を見ていると、この考え方が成立することが証明されています。投資を始めるのであれば長期的な視点を持ち、短期的な価格変動に振り回されないようにしましょう。

5-3.税金や手数料に気をつける

資産運用の成果を左右するのは、利回りだけではありません。見落とされがちなのが「税金」と「手数料」というコストです。

一般的に、投資で得た利益には20.315％の税金がかかります。つまり、せっかく得た利益の約2割は税金として差し引かれてしまうのです。しかし、NISAやiDeCoなどの制度を活用すれば、この税金を非課税にできるため、積極的に活用することをおすすめします。

また、投資信託などでは手数料もかかります。例えば運用利回りが5％でも、手数料が1％であれば、実際の手残りは4％になってしまいます。こうしたコストを意識せずに投資してしまうと、期待していたほど利益が残らないという事態にもなりかねません。税や手数料は「見えにくいコスト」だからこそ、しっかり確認しておきましょう。

5-4.人の意見を鵜呑みにしない

資産運用では、自分で情報を集め、自分で判断することが大前提です。他人の意見に流されて投資をしてしまうと、万が一失敗した時に原因を

5-4.人の意見を鵜呑みにしない

資産運用では、自分で情報を集め、自分で判断することが大前提です。他人の意見に流されて投資をしてしまうと、万が一失敗した時に原因を自分で把握できず、同じ失敗を繰り返すことにもつながりかねません。

また、最近ではSNSや動画サイトなどを通じて、根拠のあいまいな投資アドバイスや、過度に魅力的に見える情報があふれています。なかには悪質な投資詐欺や詐欺まがいの商法も存在するため、情報の真偽を見極める冷静さが必要です。

大切なお金を運用するうえで大事なのは、「自分が納得できる判断」をして投資を行うことです。たとえ思うような結果が得られなかったとしても、自分の意思で判断して行動したことであれば、その経験を振り返り、原因を分析して次に活かすことができます。

6.初心者でも取り組みやすい資産運用からスタートを

資産運用は、初心者であっても基本を理解すれば無理なく始められます。大切なのは、生活に支障のない範囲で続けられる方法を選び、自分のペースで経験を積み重ねていくことです。

将来的に安定した収入を得たいと考えているなら、不動産投資のように長期で取り組める運用方法も検討の価値があります。家賃収入を得ながらじっくり資産を築いていくスタイルは、堅実な資産形成につながります。焦らず、自分に合った方法を見つけながら、着実に資産を育てていきましょう。

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