更新時のよくある質問

ローン金利が上昇したため、更新時に家賃を上げたいのですが可能でしょうか？

ご希望に沿って、可能な限り家賃の引き上げを目指してご入居者様へご相談いたします。
ただし、ローン返済額の上昇は法的には家賃改定の根拠にはならず、更新時の賃料改定は周辺相場との整合性が重要となります。そのため、相場をふまえた上で丁寧にご入居者様と交渉いたします。

家賃の相場はどのように調べていますか？

AI査定ツール、アットホーム社が提供する査定システム、そして国土交通省指定の「レインズ（REINS）」の3つの情報源を活用しています。
具体的には、同一マンション内の過去の募集事例や、周辺エリアで似た間取りの最新募集賃料などを総合的に分析し、根拠ある相場をご提示しております。

入居者様が家賃の値上げに同意しない場合はどうなりますか？

まずはオーナー様とご相談のうえ、初回のご提案よりも条件を柔軟に調整し、再度ご入居者様へご案内いたします。
ご納得いただけるよう誠意をもって対応いたしますので、ご安心ください。

更新料はオーナー側の収益になりますか？

更新時には、ご入居者様から賃料1ヶ月分を「更新料」としてお預かりします。
ただし、弊社ではこの更新料のうち一部を「更新事務手数料」として頂戴しており（管理委託料2,200円の場合）、オーナー様への還元は発生しない仕様となっております。

家賃が上がると、リズムにはどのようなメリットがありますか？

賃料が上がることで、弊社がいただく更新事務手数料が増額となる仕組みです。
そのため、共益費ではなく賃料部分の調整を基本としております。オーナー様と目的を共有しながら、入居継続と収益性の両立を目指しております。

家賃がまったく上がらないケースもありますか？

残念ながら、相場や入居者様のご事情により家賃を据え置かざるを得ない場合もございます。 また、借地借家法の定めにより、入居者様の同意なしに不利な条件への変更はできません。そのため、オーナー様のご意向を伺いながら、丁寧なご提案と交渉を行ってまいります。

現在の入居者様を退去させて、家賃を上げて再募集したいのですが可能ですか？

借地借家法の規定により、正当な理由がない限り、オーナー様のご都合のみでご入居者様を退去させることはできません。また、将来的な退去を契約に盛り込むこともできません。
ただし、立ち退き料を提示して交渉する方法はございますので、ご希望の際は弊社までご相談ください。

家賃の改定が難しい入居者の傾向はありますか？

法人契約のご入居者様（サブリース契約やマンスリー利用を含む）の場合、契約形態の性質上、更新時の家賃改定が難しい傾向にあります。
その場合も状況に応じて、できる限りご相談・ご提案させていただきます。

入居者と法的トラブルが発生した場合、訴訟のサポートはしてもらえますか？

申し訳ございませんが、弊社では訴訟に関するサポートは行っておりません。
訴訟をご希望の場合は、恐れ入りますが、オーナー様ご自身で専門の法律機関や弁護士等にご相談いただきますようお願い申し上げます。

参考資料：借地借家法 第三章 第一節 第二節 消費者契約法第十条