Airbnbは、2008年にアメリカのサンフランシスコで始まり、日本でも急速に広まりつつある民泊サービスです。2016年度に同サービスを利用して、日本を訪れた外国人の数は、約400万人と言われています。

不動産投資の新たな収益方法としても注目されるAirbnb。一体どんなサービスなのでしょうか。

Airbnbの仕組みと成り立ち

空いている部屋を宿泊所として貸したい人（ホスト）と、宿泊先を探している旅行者（ゲスト）を結びつけるサービスが、Airbnbです。

もともとは、個人が保有する遊休資産（モノやスペース、技術、時間など）を貸し出したり、提供したりしてお金に換える「シェアリングエコノミー」から派生しました。最初は、個人間での貸し借りでしたが、現在はビジネスとして部屋を貸し出している人もいます。

今では、宿泊所の貸し出しだけでなく、料理体験や食べ歩き、ものづくり、その他アクティビティを「体験」として提供できるプラットフォームにもなっています。

Airbnbはここが便利

Airbnbのサービスは、今や世界中の国々で展開されています。旅行者はどこに行くでも、Airbnbでホテル以外の宿泊先を探すことが可能です。

ホストが宿泊施設として提供するのは、住宅街の戸建て住宅もあれば、区分所有のマンションもあります。また、リゾート地の別荘もあれば、お城を貸し出すホストもいます。

サイトでは、宿泊施設の場所や価格帯、チェックイン・チェックアウトの日付などを条件に検索が可能です。ベッドの台数が明記してあるので、複数人で利用する場合にはとても便利です。泊まりたい部屋を見つけたら、Airbnbのサイトからホストに予約をリクエストして、ホストとやりとりしたうえで予約ができます（ホストにはリクエストを拒否する権利があります）。

空港や駅などから宿泊先までの送迎をオプションに付けているホストもいます。旅行者にとってはとても便利なサービスです。

Airbnbのホストになる

ところで、ゲストではなく、ホストとしてAirbnbを利用することに関心を持っている方もいるでしょう。Airbnbで設定されている宿泊料で、月額収入を計算すると、稼働率にもよりますが、賃貸で貸し出した場合の収入よりも高くなる傾向があります。

部屋を空室のままおいておくのであれば、Airbnbで貸し出したほうが投資効率は上がるのです。不動産投資家には魅力的な選択肢が増えたのかもしれません。

ホストとして部屋を登録することも、Airbnbのサイトで簡単に行えます。「シェアルーム」「個室」「貸し切り」から部屋タイプを選んで、利用できるアメニティ・設備を選びます。室内写真を掲載し、ゲストに対して部屋の魅力をアピールすることもできます。

一つ注意しなければならないのは、区分所有しているマンションの一室を貸し出す場合、管理組合の規約によっては、ルールに抵触する可能性があり、思わぬトラブルに発展するかもしれないという点です。

以前、Airbnbで部屋を貸し出す行為は、旅館業法違反とされてきました。しかし、海外からの観光客誘致で強い影響力を持つ民泊が推進されるように、規制緩和を進めるべきだという動きがあり、2017年3月、住宅宿泊事業法（民泊新法）が閣議決定されました。

2018年施行予定の民泊新法では、Airbnbなどの民泊仲介サービスを行う業者は観光庁長官の登録が必要であり、民泊の運営を代行する業者は、国土交通大臣の登録が必要と定められました。まだまだ規制緩和が足りないという声もありますが、法律改正がきっかけとなり、今後、健全な民泊市場が形成されれば、ホストとしても、安心して部屋を貸すことができるようになります。そして、新しい不動産投資の手法として、多くの投資家がAirbnbにチャレンジすることになるでしょう。