シェアハウス経営ってアリ？
首都圏を中心に、シェアハウスの人気が高まっています。そもそも不動産投資の1つの選択肢として、シェアハウス経営はアリなのでしょうか。今回はシェアハウスの利用実態と市場動向、シェアハウス経営のメリットとデメリット、通常の賃貸経営との違いを紹介します。
広がるシェアハウス市場
「シェアハウス」とは、法律では明確に定義されていませんが、一般的には、キッチンや風呂・トイレなどを共同で使ったり、共有のリビングスペースで入居者同士が交流を図れたりする賃貸物件のことです。入居者には個室が用意されており、部屋・設備の一部を、入居者で「シェア」するというわけです。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのレポート「賃貸住宅における新たな価値提案〜シェアハウスの可能性〜」によると、日本におけるシェアハウスの始まりといわれているのが、1980年代に登場した「外人ハウス」だそうです。生活上の不便などを解消する目的で、来日した外国人が集まって住んだ家のことを指します。その後、留学などで海外滞在を経験した日本人が、外国人との交流と求めて「外人ハウス」を使うようになりました。
バブル崩壊後は、若者を中心に、家賃節約を主な目的とした「ルームシェア」「ハウスシェアリング」が普及しました。そして2011年の東日本大震災後は、「人とのつながり」を求め、近隣世帯とのコミュニケーションを大切にするシェアハウスが増加します。
元来は、戸建てやマンションの一室を、複数人でシェアする形態が多かったのに対して、最近は、通常のアパートやマンションのように、完全な個室があり、それに加えて、入居者交流のためのラウンジなどを備える形態のものが出てきました。単身者だけでなく、家族で暮らすケースも出てきています。
賃貸住宅市場で存在感を増してきたシェアハウスは、一般的な賃貸物件と比較して、経営するうえで、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。
シェアハウス経営のメリット
メリットの1つは、部屋や設備が「シェア」するので、収益性の上昇が期待できるということです。通常3人が暮らす場合、それぞれの部屋にリビングや風呂、トイレが備わっていなければなりませんが、入居者に共有してもらうため、設備費用や設備で使用する面積は少なくて済みます。抑えた設備代を、家具やインテリアなどに回すことも可能です。
また、空室による減収リスクを低くできることもメリットの1つでしょう。例えば、3LDKの物件を1世帯に貸した場合は、その世帯が退去すると収入はゼロになります。また、ファミリー向けの物件は、賃料も高いこともあり、次の入居者がなかなか決まらないのが実情です。しかしシェアハウスであれば、1人が退去しても残りの2人から家賃収入は継続して得られるため、減収が少なくてすみます。
シェアハウス経営のデメリット
これに対して、シェアハウスを経営することのデメリットはなんでしょうか。
最大のデメリットは、管理が非常に難しいということです。 なぜなら“家族や親族ではない”複数世帯が、リビングやダイニング、お風呂やトイレを共有しながら1つの物件に住むからです。
友人同士で入居という場合もありますが、結局“他人”が同居するため、通常のマンション・アパートなどの“お隣さん”以上に、トラブルに発展する可能性は高いです。そのようなトラブルに対応するのは、賃貸経営に慣れている人でも難易度は高いでしょう。
現在は、シェアハウスの管理を得意とする不動産会社も増えてきましたが、一般の賃貸物件の管理費が、家賃の5％程度なのに比べて、15〜30％近くになることもあり、シェアハウスの管理費はかなり割高です。そして共用する設備などの維持費も高めになります。
このようなメリットとデメリットを考慮したうえで、不動産経営の1つとしてシェアハウス経営を検討してみましょう。
