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COLUMN

不動産投資コラム

不動産投資家のためのおすすめ情報源

不動産投資を始める際、物件購入や購入後の賃貸経営において、常に不動産市場の動きを知っておくことは重要です。そこで今回は、不動産投資家におすすめの情報源サイトを5つ紹介します。

国土交通省による情報

● 土地総合情報ライブラリー
http://tochi.mlit.go.jp/

国土交通省 土地・水資源局が提供する土地総合情報ライブラリーでは、地価関連情報や土地政策に関する情報、不動産鑑定評価のほか、さまざまな白書・統計など、国が発表している不動産に関する情報が、総合的に掲載されています。

特に、不動産の購入価格が妥当かどうかを考える際に、一度は参照しておきたいサイトです。将来的に物件売却することがあれば、売却価格を決める参考にもなるでしょう。土地に関する税制や法律、用語集もあるので、不動産投資を始める前に一通り閲覧してみると勉強になるでしょう。

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業界唯一の日刊紙を発行している会社

● 不動産経済研究所
https://www.fudousankeizai.co.jp/
不動産経済研究所は、不動産業界唯一の日刊紙「日刊不動産経済通信」などを発行するほか、不動産に関するさまざまな情報を発信している会社です。主に新築分譲マンションの市場動向調査を行っており、毎月、マンション供給戸数やマンション契約率などの各種調査結果をメディアやホームページで公表しています。

マンションの在庫速報を毎月公表

● REINS TOWER
http://www.reins.or.jp/
REINSとは、「Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)」の略で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているネットワークシステムのことです。不動産物件情報の登録と提供を行うREINSを通して、不動産取引の透明性と、適正・円滑・迅速な取引の実現が図られています。

このサイトは、東日本不動産流通機構が運営しています。システムに登録されている物件情報は不動産会社しか閲覧できませんが、「市況トレンド」のページでさまざまなデータを取ることができます。「月例マーケットウオッチ」では、首都圏全体・都県別・地区別の中古マンション、中古・新築戸建住宅、土地の成約・新規登録・在庫状況などを公表しています。

国税庁が公示する路線価

● 財産評価基準書(国税庁による路線価図・評価倍率表)
http://www.rosenka.nta.go.jp/
国税庁が道路ごとに算出した「土地の価格」を示す路線価が検索できるサイトです。

路線価は相続税を計算するためのもので、路線価図を見るには多少の知識が必要です。また、路線価は必ずしも実勢価格とは一致しません。ある年度とある年度の路線価を比較して、一定期間の中での推移を見て、そのエリアの地価が上昇傾向にあるのか、下落傾向にあるのかが判断できます。一棟購入する際などは、特に確認しておくべき情報です。

身の回りで起こりうる災害リスクを公開

● 国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/
国土交通省が、災害時の避難や、事前の防災対策に役立つ情報を公開しているサイトです。

不動産投資には、災害リスクもあります。例えば大雨が降ったときに、どこが浸水する恐れがあるのか、土砂災害の危険があるのか、あるいは大きな地震が起きた際に、どこが揺れやすいのか、活断層はどこにあるのか、大規模な盛土造成地はどこなのか、などの情報を地図上で確認することができます。購入物件のエリアの状況確認には欠かせないでしょう。最終的に購入を判断する前に、見ておきたいサイトです。

一般的な商業メディアでも不動産市場に関する情報がたくさんあります。有益な情報も多いので、それで十分だと思うかもしれません。しかしそれだけではなく、公的な性格の強い情報源に当たっておくことも、投資家として情報に踊らされないためには必要なことです。

自分なりの基準を持ってリサーチ

今回紹介した5つのサイトは、有益な情報を提供していて公益性が高いといわれているものです。ぜひ活用していきましょう。

しかし、これらのサイトだけを見ていれば安心というわけではありません。さまざまな情報が溢れている昨今、情報は参考にしつつも自分なりの基準を持って戦略を考えることが、不動産投資家にとって重要といえるでしょう。

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