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COLUMN

不動産投資コラム

会社勤めの人が知っておくべき、確定申告の注意点

マンション投資で家賃収入を得ている人は、1年間の収入と経費を計算し、そこで得られた利益に応じて税金を収めなくてはなりません。これを確定申告と言います。会社勤務の方の場合、会社が源泉徴収して税金を納めてくれるので馴染みが薄いと思いますが、もしマンション投資を始めるとなると避けては通れません。

では、一体どんなことをするのでしょうか。確定申告の際の注意点について調べてみましょう。

確定申告とは?申告の流れと必要な手続き

確定申告とは、国や地方に納める税金額を算出する元となる収入と支出を申告する手続きのことです。毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得を計算して申告し、確定後に税金を納めます。

毎年2月中旬〜3月中旬の約1ヵ月間が、確定申告書の提出期間として設定されます。納付期限までに税金を納めなかった場合には、延滞税が加算されますので注意が必要です。

会社員の場合は、会社がその人の給与から所得税などを源泉徴収(天引き)し、会社が社員の代わりにまとめて確定申告を行います。しかし、会社勤めの傍ら不動産投資をして家賃収入がある場合は、給与所得と不動産所得の合計から所得税額が決まるため、個人で確定申告を行う必要があります。

具体的には、収支が分かる必要書類を集め、決算書と確定申告書を作成し、管轄の税務署へ提出するという流れです。

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青色申告のメリット

確定申告の決算書には「白色」と「青色」の2種類があります。青色申告の場合は自分で帳簿付けなどを行う必要がありますが、いくつか白色申告にはない特典を受けることができます。

「白色」と「青色」の一番の違いは、収支が黒字だった場合に適用される10万円または65万円の「青色申告特別控除」でしょう。白色申告には特別控除はありません。また、「10万円または65万円」と聞いたら、当然65万円の控除を受けたいと思うでしょう。しかし、そのためには、複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表や損益計算書も添えて提出しなければなりません。

もう一つ65万円の控除を受けるための条件として、不動産投資が「事業的規模」でなければならないというものがあります。事業的規模とされるラインは「5棟10室」と言われていますが、簡単に言えば戸建てで5棟、区分所有で10室という意味です。それより小さい規模は、青色申告でも10万円の控除となります。

会社勤めの人が副業で始めるマンション投資で、最初から5棟10室の規模となるケースはほとんどないでしょう。しかし、10万円控除でも、節税効果は小さくはありません。将来、投資規模を大きくすることを考えている人は、青色申告にチャレンジするのも悪くないのかもしれません。

ただし、青色申告の場合は、「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。これには提出期限があり、原則として青色申告する年の3月15日までです。なお、1月16日以降にマンション投資を開始した場合は、物件購入から2ヵ月が提出期限となります。忘れずに提出するようにしましょう。

何を申告する?収入と費用

さて、確定申告書は、12月から1月末までの間に管轄の税務署から送られてきます。「個人事業の開業届出書」を提出していない場合は送られてきませんが、管轄の税務署で用紙をもらうこともできますし、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から用紙を印刷することも可能です。

不動産投資をしている人は、「確定申告書B(第1表、第2表)」および「所得税青色申告決算書(不動産所得用)」の2つの書類が必要になります。

「所得税青色申告決算書(不動産所得用)」に、1年間の収入と支出を記載して、所得を算出します。「収入金額」には、家賃や礼金、更新料などが含まれます。敷金は預り金ですので、収入には入りません。「必要経費(支出)」には、管理委託費や損害保険料、修繕費、減価償却費、ローンの利息などが含まれます。

決算書を作成したうえで、算出した所得額をもとに「確定申告書B(第1表、第2表)」に必要事項を記入します。この時、会社からもらう源泉徴収票も必要になるので、作成までに入手するようにしましょう。

なお、2016年分の確定申告以降、確定申告書にマイナンバーの記載が必要となりました。マイナンバーカードの提示または添付、あるいは、マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類の提示、または添付が必要となります。

念のため、勤め先の社内規程を事前チェック

最後に一点、会社勤めの人が注意すべきことをお伝えしておきましょう。確定申告を行うと、会社に何かしらの副業をしていることが知られる可能性があります。最近は副業の規定が緩やかになっている傾向があり、副業はダメでも不動産投資は「可」という会社もありますが、まだまだ副業を禁止している会社も少なくありません。後々大変なことにならないように、あらかじめ勤め先の規程を確認しておくことをお勧めします。

馴染みのない手続きなので、「確定申告」などと聞くと、難しく考えがちですが、実際はそう難しいものでもありません。マンション投資の収入や経費として計上できる費目は、それほど多いわけでもないので、慣れてしまえばさほど手間もかからないでしょう。

確定申告は税金の納付に必要な手続きです。年に一度、自分が行っている投資の収支を振り返る意味でも有益です。そこから費用やリスクを抑える方法を考えたり、新たな投資を検討したりするよい機会になるでしょう。

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