資産運用

「大きなお金」「小さなお金」の見直し方

若い世代の中には「将来、年金が十分な額を受け取れるのか」「退職後に生活していけるくらい貯蓄に余裕があるか」などと不安を感じている人も多いことでしょう。2012年後半からは日経平均株価も上昇し、株価としては好調です。(2018年1月時点)しかし、2020年の東京五輪後には、想像もつかないような状況になるとの指摘もあります。そのため、将来に対して、不安を募らせるばかりではなく、具体的な対策を打つことが必要です。今回は「大きなお金」と「小さなお金」という視点から、お金の使い方を見直してみます。

「教育・住宅・老後」で避けられないのは?

「大きなお金」とは、いわゆる人生の3大資金と呼ばれる「教育」「住宅」「老後」とされます。結婚をしない選択をした人の場合「教育」と「住宅」は、さほど大きな資金にはならないかもしれません。しかし、「老後」だけは避けられません。

老後に必要なお金は、当然、何歳まで生きるかで左右します。「平成28年簡易生命表」によると、2016年の日本人の平均寿命は過去最高を更新し、女性は87.14歳、男性は80.98歳です。必要資金を見積もるときは、自分の寿命を少し長めに見ておきましょう。結局、亡くなるまで生活費はかかるのです。年金の受給年齢は65歳に引き上げられつつありますが、将来的にはさらに引き上げられて70歳からの受給になる可能性があります。受給額は「現在の6割程度になる」と指摘する経済アナリストもいます。年金に関しては「最悪の状況」を想定し、それを補えるような資金額を算出する必要があるのです。

続いて、住宅にかかる費用です。これはそれぞれの人生の局面に応じて変化します。結婚を機に住宅を購入したとしても、「転勤や転職」「退職や親の介護」、さらに「自身の健康状態の変化」などがリスク要因となりかねません。これらは予測しがたい内容でもあるので、できる限り無理のないローンを組んで、購入することが重要でしょう。10年以内の売却が分かっているなら、新築物件の購入は避けたほうがいいかもしれません。なぜなら、新築は数年間で資産価値が激減してしまうからです。建築資材の高騰などから、近年の新築物件は、かつてないほど高い買い物になっています。住宅購入を検討されている方は留意してください。

教育の費用に関しては、「子どものためにどこまでお金をかけるか」で、必要な資金額は大きく変わります。幼稚園から有名私立に通わせたり、学習塾、予備校のみならず、習い事を通わせたりすれば、その費用は一気にふくれあがります。

大きなお金には医療費と保険費もある

上記の3大資金のほかに「大きなお金」と認識しておくべき費用として、「医療費」と「保険費」があります。不慮の事故や病気は防ぎようがありませんが、生活習慣病は、食事に気をつけて継続的に運動し、健康や体力維持に努めれば予防も可能で、医療費は抑制可能です。

また、保険費は、教育と同様で、「必要最低限な保険に入ること」「どこまで保険をかけるか」を考え、必要以上の部分については、常に見直すことが求められます。医療保険では公的保険でカバーされる部分を確認し、「民間保険に加入するかどうか」を決めましょう。自動車保険も、車の使用状況が変われば、すぐに見直すべきでしょう。

小さなお金とは生活費。貯金は天引きを

「大きなお金」に対して「小さなお金」とは日常の生活費のことです。生活費は「小さいお金」ですが、さまざまなものがあります。そのため、思うように支出を減らすことができない人も多いのではないでしょうか。そういう人には、収入から、毎月一定額をあらかじめ「天引き」して、別の口座に貯めることがおすすめです。そして、その貯金には絶対に手をつけないで生活をすることが大切といえます。生活費は残ったお金でやりくりするのです。

趣味や習慣に使うお金はどうでしょうか。確かに楽しく、喜びになることもあるでしょう。ただし、高価なコレクションや、コーヒー、タバコなどの嗜好品は、本当に好きで続けているのでしょうか?もし、「なんとなく」でやっているのであれば、やめることにチャレンジしてみるのもいいかもしれません。

電気代やスマートフォンの通信料金なども、固定的ではありますが、こまめに見直すだけで、月に1,000円程度の節約は可能です。そうして捻出した資金を資産運用に回せば、老後に備えることもできます。その中でもおすすめの投資は不動産投資です。毎月、一定額の収入が手に入る不動産投資は、不安が多い将来の「年金」の不足分を補ってくれるでしょう。

3年以上勤めた会社員へ。
あわせて読みたいおすすめコラム