最近よく聞く「ICO」って何？
新聞やテレビのニュースで「ICO」という言葉を聞いたことはありませんか。ICOとは、簡単に言うと、仮想通貨を使った資金集めです。世界では、2017年だけで、すでに1,000億円を超える資金が集まったともいわれ、投資対象としても注目を集めています。
今回は、ICOとは何か、そのメリットとリスクについて説明します。
ICOとは？
ICOとは「Initial Coin Offering」の略で、仮想通貨のIPO（Initial Public Offering）のようなもの、資金調達の仕組みです。
IPOは日本語に訳すと「新規公開株」「新規上場株式」などと呼ばれ、証券取引所に上場し、株を投資家に売り出して、誰でも株取引ができるようにすることをいいます。仮想通貨による資金集めのICOを、日本語では「クラウドセール」と訳すことが多いようです。
ICOもIPOと同様に、企業やプロジェクトが資金調達のために行います。ただし、発行するのは株ではなく、独自の仮想通貨（コイン）をトークンとして発行します。ICOの真ん中の文字「C」は、その発行される仮想通貨のことです。
例えば、企業が資金調達をしようと思ったら、他の企業や個人から出資を受けたり、金融機関や公共団体などから融資を受けたりする手段のほか、株式を上場させる（IPO）方法などがあります。しかし、投資家から大きな資金を集めようとする場合、事業計画書を用意し、投資家を回って出資をお願いし、株式を発行して投資家に渡さなければなりません。
IPOはさまざまな条件をクリアして、取引所の厳しい審査をパスしなければなりません。一方のICOの場合は、IPOのような厳格な審査はなく、株式を発行せずに、世界中で資金調達が可能です。
あなたもベンチャー投資家になれる？！
世界では、ICOを通じて数十億円規模の資金調達に成功したプロジェクトもあり、ベンチャーキャピタルからの投資額をICOが上回ったとするデータもあります。エストニアが国家としてICOを行う計画を明らかにするなど、世界中でICOは注目されています。
今までは、将来が有望なベンチャー企業やプロジェクトがあっても、個人投資家は簡単に投資できませんでした。ベンチャー企業が成長し、IPOしてからというのが一般的だったのです。しかし、ベンチャー企業がICOを実施すると、従来ならベンチャーキャピタルから資金調達するようなシード期から、個人投資家も投資が可能となります。ベンチャー企業が大きく成長すれば、キャピタルゲインもより大きくなることが期待できます。1万円に満たない少額から投資できる点も、個人投資家にとっては魅力的でしょう。
まだリスクも大きいICOへの投資
ICOに関しては、企業やプロジェクトが発行したトークンを、法的にどのように位置付けるかについて、ほとんどの国でまだ決まっていません。
大きく報道されたように、中国では9月にICOが全面的に禁止となりました。また、アメリカでは、証券取引委員会（SEC）が7月末に、証券に近い性質を持つトークンについては、金融商品とみなされ、規制の対象となる可能性があると発表しています。
日本のみならず世界各国で、今後、ICOに対する法整備が進む可能性は高いでしょう。例えば、高額の税金がかけられたりするかもしれません。今後、どう転ぶか分からないという点は投資家にとってリスクと言えます。
また、企業やプロジェクトが実施するICOの中には、詐欺も少なくないと言われています。「新しいサービスを開発する」と言って資金を集めながら、実際には開発を行わない、実現可能な技術も人的リソースもないといったケースもあるようです。
法的な規制を敬遠する声もありますが、適切な規制がなされ、業界が健全化するという見方もできます。詐欺的なICOが排除されることで、投資家が安心して投資できる環境が整い、多くの資本がICOに流入するようになるのが、一番望ましい姿と言えます。
今後しばらくは、動向に注意する必要がありますが、ICOが新たな投資方法の1つとして盛り上がる可能性は十分にあると言えそうです。
