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COLUMN

不動産投資コラム

いまさら聞けない「ふるさと納税」

ここ数年、ふるさと納税の納付額は急速に高まりました。SNSなどで、「ふるさと納税して返礼品をもらいました!」という投稿を見たことがある人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「ふるさと納税」がどのような制度で、どのようなメリットがあるのか、そして、納税の際の注意点についてまとめてみました。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」というからには、「自分の故郷に税金を納めること」と思われるかもしれませんが、実態としては「寄附」になります。寄附をすることにより、所得税・住民税の「寄附金税額控除」を受けられる点がメリットなのです。具体的には、寄附額のうち、2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます(ただし、控除額には上限があります)。

また、寄附先の自治体は、自分の生まれ故郷でなくてもかまいません。自分の好きな自治体を選んで「ふるさと納税」をすることができます。複数の自治体に対して寄附することも可能です。現在は寄附への見返りに、地域の特産品などを「返礼品」として送る自治体が増えており、それを目当てに寄附する人が増えているようです。

ふるさと納税の仕方と注意点

ふるさと納税は、「寄附先の自治体を選ぶ」「納税する」「寄附したことを証明する書類を自治体から受け取る」「確定申告」「所得税・住民税からの控除」という手順で行います。所得税控除は「確定申告を行った年」の所得税から引かれ、住民税控除は「ふるさと納税を行った翌年度分」の住民税が減額されます。

控除を受けるためには、原則として、納税(寄附)した翌年に、確定申告をする必要があります。ただし、2015年から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まったことで、本来、確定申告が不要な給与所得者で、なおかつ、寄附先の自治体が5つ以内の場合は、確定申告が不要となりました。

この場合、各自治体に対して、ワンストップ特例の申請を忘れずにする必要がありますので注意してください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されるためには、「確定申告が不要な給与所得者」という条件があるので、こちらも注意が必要です。

複数の企業から給料をもらっている人や、給与所得とは別に不動産所得や事業所得がある人は、すでに確定申告が必要ですから、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は適用されません。確定申告の際は、忘れずに「ふるさと納税」の申告もしましょう。

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面白い返礼品あれこれ

最近では、ふるさと納税(寄附)を集めようと、各自治体が「返礼品」に趣向を凝らしています。返礼品をより良いものにしようとする自治体間の競争がエスカレートしてきたため、総務省は2017年4月、「返礼品は寄付額の3割以内相当のものに抑えるように」との通達を全国の自治体に出しました。

しかし、自治体からの反発もあり、8月の内閣改造後に野田聖子総務大臣が、「返礼品には地場産業、農林水産業の需要を喚起するものもある」として、返礼品の抑制について、柔軟に対応する考えを示しました。実際、ふるさと納税をする私たちからすれば、その自治体の特色を活かした返礼品を楽しみにする人も少なくないので、野田大臣の発言は歓迎すべきことかもしれません。

寄附する自治体を選ぶ際は、総務省が運営する「ふるさと納税」ポータルサイトの「自治体をさがす」というページからたどり、各自治体のウェブサイトに書かれている寄附の申し込み・払い込み方法を確認するというのが通常です。

また、民間企業が運営する「ふるさとチョイス(https://www.furusato-tax.jp/)」「さとふる(https://www.satofull.jp/)」などのサイトでは、ネット通販に近い感覚で、返礼品から寄附先を選ぶことができますので大変便利です。

食品や加工品、お酒、雑貨・日用品、アパレル、工芸品などのほかに、その自治体で行われるイベントやアクティビティに無料で参加できるチケットなど、工夫を凝らした返礼品が多数あり、選ぶのが楽しくなります。こうしたサイトを見ながら、節税にもなる「ふるさと納税」を一度検討してみてはいかがでしょうか。

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