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COLUMN

不動産投資コラム

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」はどう使うべき?

最近、「iDeCo(イデコ)」という言葉をよく聞くようになりました。銀行や証券会社が広告を出しているので、「お金に関するもの」ということは分かるけれども、何のことかよく分からない……という人も多いでしょう。今回は「iDeCo」とは何なのか、そして、どうして最近話題になっているのか、解説していきます。

「iDeCo」って何?

「iDeCo」は「イデコ」と読みます。公募によって決まった個人型確定拠出年金の愛称です。個人型確定拠出年金は英語で「indivisual-type Defined Contribution pension plan」と言います。「indivisual-type」の頭文字の「i」、「Defined」の先頭の2文字「De」、「Contribution」の先頭の2文字「Co」を取って「iDeCo」という名前は生まれました。

「年金」と聞くと、国民年金や厚生年金を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

日本の年金制度は、しばしば「3階建て」と表現されます。ベースとなる1階部分に当たるのは、20歳以上の全国民が加入する「国民年金」です。2階部分に当たるのは、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」、自営業者が加入する「国民年金基金」です。そして、3階部分として、従業員を対象に企業が独自に運営する「企業年金」や「iDeCo」があります。

確定拠出年金では、加入者(企業・個人)が毎月の掛け金を拠出(積み立て)し、銀行や証券会社などによって用意された金融商品を自ら選び、運用します。そして60歳以降になったら、その運用成果を年金または一時金として受け取るのです。

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なぜ今、話題なのか

「iDeCo」が話題に上るようになったのは、個人型確定拠出年金にまつわる法律が、2017年1月に改正されたからです。さらに、愛称がiDeCoに決定したことで広く知られるようになりました。

これまでiDeCoに加入できるのは自営業者や勤務先に企業年金がない会社員などに限られていました。しかし、今回の法改正によって、厚生年金基金、確定給付企業年金などの年金に加入している会社員や公務員、専業主婦・主夫なども、iDeCoを利用できるようになりました。

簡単に言えば、「20歳以上、60歳未満の国民年金加入者」であれば、ほぼすべての人が利用できるようになったのです。

iDeCo加入のメリットと注意点

iDeCoの一番のメリットは、税制上の優遇措置が受けられることです。掛け金の拠出時、運用中、そして給付時、いずれの時期においても優遇措置が受けられます。

まず、掛け金の拠出時ですが、毎月の掛け金が全額、所得控除の対象となります。そのため、所得税と住民税が軽減されます。(専業主婦・主夫で所得税を納めていない場合は優遇されません)

次に、運用中ですが、運用で得られた利息や配当金、売却益などは、全額非課税となり、そのまま次の運用資金に回すことができます。

給付時に年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象に、一時金で受け取る場合には、退職所得控除の対象になるため、どちらの場合でも、所得税・住民税が軽減されます。

また、iDeCoで投資する場合、一般的な投資信託などと比べるとコストが安く、手数料ゼロのものが多いという点もメリットと言えるでしょう。

ここまで読むと、iDeCoは良いことばかりに見えると思いますが、注意しなければならない点もあります。ひとつは元本割れのリスクがあるということです。確定拠出年金は、自らの責任で金融商品を選び、運用する仕組みです。当然、運用成績も自己責任となります。

もうひとつの注意点は、60歳になるまで途中解約できず、その間1円も引き出せないないということです。掛け金拠出の休止や、金額変更も、年1回までは可能ですが、無理のない範囲で続けられるような掛け金に設定しておくことが大切です。

多くの人たちが、現在の年金制度に対して不安を持っています。会社で加入している厚生年金以外に、iDeCoなどを利用して資産形成しておくことは、老後の安心につながるはずです。iDeCoに加入する場合は、長期的な視点を持って、自分に合った利用の仕方を心がけましょう。

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